用水供給事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、過去5年間100％を大きく上回っており、かつ、②累積欠損金も発生していないことから、健全な経営であるといえる。③流動比率は、未払金の増加により減少したが、高い水準を維持しており、短期的な債務に対して十分な支払能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は、新たな企業債の借入がないこともあり、類似団体平均値と同様に減少している。⑤料金回収率は、100％を上回っており、経営に必要な経費を料金で賄うことができる経営状況である。⑥給水原価は、類似団体平均値を上回っている状態が続いており、健全な経営を維持していくためにも、更なる経費の削減の検討が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較しても高い数値を維持しており、施設の規模については概ね適正である。⑧有収率は100％である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、令和３年度にみなし償却制度廃止に伴う移行処理を行い、適切な数値となったため大きく増加し、類似団体平均値を上回っている。しかし、類似団体と同様に施設の老朽化は進んでいるため、翌年度以降も耐用年数に達した機械設備等の更新を計画に基づいて行っていく。②管路経年化率については、法定耐用年数（40年）に達していない状況であり、特別な事情（県道・市道の改良工事に伴う場合など。）に基づく場合の他は、管路の更新は行っていない。③管路更新率については、令和元年度に上記の特別な事情による県道の改良工事・漏水復旧工事に伴い管路更新を行ったが、その後は行っていない。 |
全体総括現在のところ、各指標が示すとおり概ね健全な経営状態であるといえる。しかし、今後も長引く物価高騰の影響などにより、燃料価格等の事業経費の増加が見込まれる。そのため、例年以上に施設設備の的確な現状把握を踏まえつつ、水道施設総合整備計画に基づき更新事業を進めていくための財源確保及び必要不可欠な事業を執行していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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