山梨県山梨市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

高齢化及び空き家によって使用料金が一時的に回収できない部分があり収益的収支比率及び経費回収率が下がったが、その後回収したので経営上は問題ない。本市の整備についてはH１７年度までが大きくその後の整備は小さくなっている。そのため企業債の残高は当分縮小していく予定であり経営上負担が軽くなっていく。⑦施設利用率が類似団体平均より低い数値となっているが、当該施設（浄化槽）設置においては建物の面積に応じた浄化槽の規模を設置することになっていて、当地域は農家住宅や居住者に対して規模が大きい住居が多く、実使用人数に対して規模が大きい浄化槽を設置しているため処理能力に余裕が生じている。浄化槽は下水道と違い個別に稼働することや処理能力の余裕は経営上特に影響がない。効率性を判断する指標として実際に使用しているかどうかの施設使用率（稼働基数／設置基数）は９２．０%となっている。なお、休止状態の浄化槽は不定期な設備の点検を行っているが、定期的な保守点検や法定点検、清掃などは実施しないため直接の維持管理費は要しないようになっている。但し休止の浄化槽が多くなると間接的な管理費の負担割合が大きくなっていく事となるので今後注視が必要である。

設備についてH１３～１８年に設置したものが多く、その間に整備した送風機等の電気設備が設置から１０年を超えて交換時期に来ている。少しづつ老朽化による修繕費が大きくなることが予想されることから計画的な老朽化対策を図っていく。

企業債の残高は減少する傾向にあるが、施設の老朽化対策は急務である。計画的な維持管理を行うことにより費用の平準化を図ることが経営上必要となる。また、包括的民間委託などの手法を検討し維持管理費の縮減を図っていく。平成２９年度より人件費を見直すことによる経営の効率化を図ることにした。平成２８年度に経営戦略を策定するほか、平成３１年度の地方公営企業法適用を行い公営企業として安定した経営を目指していく。