事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,620人 | 現在処理区域内人口 | 1,595人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,595人 | 現在処理区域面積 | 858ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,342m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,558.7万円
総額4,730.9万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 36,620人 | 現在処理区域内人口 | 1,595人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,595人 | 現在処理区域面積 | 858ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,342m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,558.7万円
総額4,730.9万円
施設新設のピークを越え企業債残高が確実に減少している。使用率も高く収益的収支も100%近く経費回収率も向上している。維持管理経費が向上していることから汚水処理原価が上昇しているが、今後の健全性を確保するためには、維持管理経費の圧縮や使用料金の改定が必要になる。また、施設新設のピークは越えたがまだまだ整備を行う箇所が多い、効率的な設備投資をする必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の山梨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。