山梨県山梨市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

現在も整備しているが、平成17年度の年間設置基数50基と比較すると、ここ数年は年間設置基数が10基以下で大幅に減少しているため、企業債残高も減少している。今後は、過疎化に伴う設備使用者の減少による使用料収入の減少、ならびに設備本体の老朽化による維持管理費の高騰が見込まれるため、収益的収支比率の低下が懸念される。経営の健全性・効率性を確保するためにも使用料の改定および維持管理費の圧縮が必要である。

事業開始から２０年以上経過し設備の老朽化が進んでいるため、近年は本体設備の修繕を含め維持管理費が増加している。今後は、設備の払下げ、長寿命化による更新期間の延長また更新費用の平準化を検討する必要がある。

新規設備設置基数が伸び悩むなか、設備の老朽化は年々進行している。平成28年度に策定した経営戦略を基に計画的な維持管理を行うことにより、事業運営にかかる経常的なコストの削減を進め、経営基盤の強化を図っていく。