事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,072人 | 現在処理区域内人口 | 1,389人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,389人 | 現在処理区域面積 | 914ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,401m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,319.4万円
総額4,755.2万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 34,072人 | 現在処理区域内人口 | 1,389人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,389人 | 現在処理区域面積 | 914ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,401m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,319.4万円
総額4,755.2万円
依然として、一般会計の繰入金に依存しているため①収益的収支比率は100%になっている。年々整備申請数が減少しており、整備の大半が新築に伴うものであることから、本来の目的である単独浄化槽からの転換が進んでいない。本事業の見直しを検討する段階にある。④企業債残高対事業規模比率に関しては、設置整備数が平成17年度をピークに大幅に減少しているため、企業債の借り入れもそれに比例し、減少している。⑤経費回収率のアップは、令和元年10月の使用料改定により、使用料が増加したことによるもの。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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