山梨県山梨市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

平成30年度は整備申請が少なかったため、①収益的収支比率が100％に近い数字となった。しかし、依然として、一般会計の繰入金に依存している。年々整備申請数が減少しており、整備の大半が新築に伴うものであることから、本来の目的である単独浄化槽からの転換が進んでいない。本事業の見直しを検討する段階にある。④企業債残高対事業規模比率に関しては、設置整備数が平成17年度をピークに大幅に減少しているため、企業債の借り入れもそれに比例し、減少している。

事業開始から20年以上経過し、設備の老朽化が進んでいるため、維持管理の費用負担が多い。よって、⑤経費回収率は類似団体平均値より低い状況であるため、計画的な修繕を進めていく必要がある。

単独浄化槽からの転換が進まない中、公営企業会計への移行が令和5年度までと義務付けられた。料金改定も含め、抜本的な市町村設置型浄化槽事業の見直し図る必要がある。