事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 山梨市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 33,750人 | 現在処理区域内人口 | 1,332人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,332人 | 現在処理区域面積 | 926ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,416m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は一般会計の繰入により100%になっている。人口減や少高齢化に年々整備申請数が減少しており、整備の大半が新築に伴うものであることから、本来の目的である単独浄化槽からの転換が進んでいないため、本年度で整備事業は終了した。維持管理ついても見直しを検討する段階にある。④企業債残高対事業規模比率に関しては、設置整備数が平成17年度をピークに大幅に減少しているため、企業債の借り入れもそれに比例し、今後整備による借り入れがなくなることから一定の減少となる。⑤経費回収率のアップは、管理における費用の減少したことによるもの。
老朽化の状況について
事業開始から20年以上経過し、設備の老朽化による維持管理(修繕)の費用が多いため、⑥汚水処理原価が類似団体平均値より高い状況である。施設維持のため、計画的な修繕や更新を図る必要がある。
全体総括
単独浄化槽からの転換が進まないため、整備事業は終了した。公営企業会計への移行が令和5年度までと義務付けられた。今後の維持管理について、料金改定も含め、抜本的な事業の見直し図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額5,827.5万円
総額4,215.3万円