山梨県山梨市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

現在も整備をしているが、平成１７年度の年間設置基数５０基と比較すると、ここ数年は年間設置基数が１０基程度のため、企業債残高も減少している。今後は、設備使用者の減少による使用休止・料金区分変更、ならびに設備本体の修繕費が嵩んでくるので、収益的収支比率の低下が懸念される。経営の健全性・効率性を確保するためにも維持管理費の圧縮が必要である。

老朽化してきている設備が年々増加してきて、近年は本体設備の修繕費が増え始めている。今後は、設備の払下げ、長寿命化による更新期間の延長また更新費用の平準化を検討する必要がある。

新規設備設置基数が伸び悩むなか、設備の老朽化は年々進行している。平成２８年度に策定した経営戦略を基に計画的な維持管理を行うことにより、事業運営にかかる経常的なコストの削減を進め、経営基盤の強化を図っていく。また、平成３１年４月に地方公営企業法適用を行い、公営企業として安定した経営を目指すものである。