山梨県山梨市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は100％となっているが、経費不足分を一般会計からの補填により賄っている。新規設置事業の終了や人口減少による使用料収入の減少が続いており、今後も厳しい経営状況になるものと思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均と比較し低い水準である。令和３年度の新規設置事業終了に伴い、新規事業債発行がないため減少となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っているが人口減少による使用料の減少が見込まれ、今後より一層の経費削減が必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回っているが、物価の上昇なども考慮しさらに汚水処理費用の削減を図る必要がある。⑦施設利用率は、申請世帯に対し法令に基づき適切な規模の施設を設置している。⑧水洗化率は、現状100％となっているが、今後も継続して持続可能な汚水環境の啓発に務める必要があると感じている。

当初事業開始から３０年弱経過し、老朽化による修繕費用が多く、⑥汚水処理原価が類似団体平均値より高い水準で推移している。それら維持管理に必要な修繕については優先順位をつけ計画的に進めている。

新規設置事業については令和３年度をもって終了しており、既存浄化槽維持管理についても今後１０年間の計画で使用者に無償譲渡を行う予定となっている。