石川県：中央病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

当院は県内全域を診療圏とした三次医療を担う基幹病院として、一般の医療機関では対応が困難な高度専門医療等を提供する役割を担っています。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	111.2	108.4	104.1	102.5	103.9	101.4
類似団体内平均値（％）	103.0	101.7	101.1	100.3	99.8	100.1

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	111.1	108.2	99.4	98.6	101.3	98.6
類似団体内平均値（％）	97.2	96.0	94.6	94.4	93.6	94.0

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	7.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	27.5	24.3	23.3	22.1	20.6	20.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	79.8	74.2	74.7	70.5	71.4	71.3
類似団体内平均値（％）	81.2	80.3	80.7	80.7	79.5	79.9

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	60155.0	63924.0	66654.0	69781.0	73446.0	71148.0
類似団体内平均値（円）	56653.0	59159.0	60787.0	63236.0	64765.0	66228.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	18691.0	19004.0	20325.0	23268.0	22995.0	24879.0
類似団体内平均値（円）	14082.0	14865.0	15610.0	16993.0	17680.0	18393.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	44.8	45.8	48.7	48.7	47.2	48.2
類似団体内平均値（％）	48.6	48.4	49.3	49.2	50.1	49.6

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	31.6	31.9	33.3	34.9	34.6	35.3
類似団体内平均値（％）	25.9	26.5	26.7	27.9	27.9	28.3

経営の健全性・効率性について

①１００％以上を維持しており、収益が費用を上回る状況が続いています。②類似病院よりも高い水準で推移しています。③平成２５年度に累積欠損金を解消しており、健全経営を維持しています。④類似病院と比べて低いものの、平成３０年１月に病床数を見直したため、今後は回復傾向が見込まれます。⑤⑥上昇を続けており、安定した収益を確保しています。⑦類似病院の平均を概ね下回り、適切な職員配置を続けています。⑧高度医療を取り扱っているため、類似病院の平均を上回って推移しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	43.2	43.1	74.5	77.6	80.3	33.7
類似団体内平均値（％）	46.4	45.9	50.7	51.3	51.2	52.0

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	27.2	27.6	60.8	67.2	72.3	47.2
類似団体内平均値（％）	59.7	56.6	62.6	64.1	64.3	66.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	42550621.0	44315580.0	44986796.0	45646758.0	46411092.0	107638830.0
類似団体内平均値（円）	48095074.0	50135188.0	50543381.0	51238617.0	51669762.0	53351028.0

老朽化の状況について

①類似病院の平均と比較しても高い傾向にあり、保有資産の内、耐用年数に近づいている資産の割合が増加していましたが、平成２９年度に病院の建替を行ったため、割合は低下しました。②類似病院と同水準にありましたが、建替に併せて医療機器の更新も行ったため、割合は低下しました。③類似病院と比較して低く、保有している施設や機器等の償却対象資産の帳簿原価が低いことを示していましたが、建替に伴い値は平均を大きく上回りました。なお、地方公営企業会計制度の改正によりみなし償却制度の廃止されたことを受け、平成２６年度以降の保有資産額が増加しています。

全体総括

経常収支比率は１００％を超えており、累積欠損金を解消したことからも、概ね健全な経営を維持しています。平成３０年度以降は病院の建替に伴う固定資産除却費や減価償却費の増加が見込まれるため、引き続き収益確保、歳出削減に努め、更なる経営健全化に取り組んでいくこととしています。