北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

石川県の水道事業石川県の下水道事業石川県の排水処理事業石川県の交通事業石川県の電気事業石川県の病院事業石川県の観光施設事業石川県の駐車場整備事業石川県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

石川県:中央病院の経営状況(2016年度)

地方公営企業の一覧

用水供給事業 流域下水道 中央病院 高松病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

当院は県内全域を診療圏とした三次医療を担う基幹病院として、一般の医療機関では対応が困難な高度専門医療等を提供する役割を担っている。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①100%以上を維持しており、収益が費用を上回る状況が続いています。②類似病院よりも高い水準で推移しています。③平成25年度に累積欠損金を解消しており、健全経営を維持しています。④類似病院と比べて低いものの、平成30年に病床数を見直すことから今後は回復傾向にあります。⑤⑥上昇を続けており、安定した収益を確保しています。⑦類似病院の平均を概ね下回り、適切な職員配置を続けています。⑧高度医療を取り扱っているため、類似病院の平均を上回って推移しています。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①類似病院の平均と比較しても高い傾向にあり、保有資産の内、耐用年数に近づいている資産の割合が増加していることを示しています。②類似病院と同水準にあります。③類似病院と比較して低く、保有している施設や機器等の償却対象資産の帳簿原価が低いことを示しています。なお、地方公営企業会計制度の改正によりみなし償却制度の廃止されたことを受け、平成26年度以降の保有資産額が増加しています。

全体総括

経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金を解消したことからも、概ね健全な経営を維持しています。平成30年度以降は病院の建替に伴う固定資産除却費や減価償却費の増加が見込まれるため、引き続き収益確保、歳出削減に努め、更なる経営健全化に取り組んでいくこととしています。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 青森市 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 置賜広域病院企業団 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 昭和病院企業団 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 東大阪市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 公立紀南病院組合 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 北九州市 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 熊本市 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県