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財政力指数の分析欄財政力指数は、直近５年間はほぼ横ばいで推移している。高齢化率（５年度末現在４９．２％）が年々上昇していることに加え、小規模離島のため大きな産業がないことから、財政基盤が弱く、令和５年度においても類似団体平均を０．０９ポイント下回った。基幹産業である観光・宿泊業や漁業は、後継者不足等により縮減傾向にあるため、今後も村税の大幅な増収は依然として見込めないと考えている。そのため、将来を見通した計画的な人材確保や事務事業の見直しなどの行財政改革を行い、身の丈に合った行財政運営を行うことで、着実に財政の健全化へつなげていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、令和２年度以降７０％台に改善したが、令和５年度は８３．９％で再び８０％台となり、類似団体平均に近づきつつある。令和４年度と比較すると４．０ポイント増加したが、これは、主に職員数が増えたことで人件費が増加したことが要因となっている。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等は、令和４年度に比べて減少したが、これは電算管理に係る委託料の減少や、令和４年度にＪアラート自動起動装置等の更改を実施したことで、令和４年度より物件費が減少したためである。また、小規模離島という特殊事情により、現在のサービスを維持するための委託料や人件費が多くかかっているのが現状である。人口が３３０人を下回っており、加えて人口減少傾向が続いているため、住民一人当たりの経費は相対的に高くなってしまうが、今後は、既存事業の更なる見直しや経常的経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、令和４年度と比較すると２．９ポイント減少し、類似団体平均と比べてもかなり低い状況にある。今後は、効率的な事務執行に努めるとともに、人事評価制度などにより人件費の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、令和４年度より１．１３ポイント上回り、類似団体の中でも高い状況にある。これは、人口が３３０人に満たない小規模離島であることに加え、ゴミ収集業務や保育園等の施設を委託できる民間業者がおらず、ほとんどが直営のため、それ相応の職員数の確保が必要となっていることが要因と考える。今後も、職員数の適正化を考慮しつつ、行政サービスの低下につながらないよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和４年度同様５．３％となり、類似団体平均を依然として下回る水準で推移しているが、単年度ベースでみると増加傾向にある。これは、財源を確保するため、起債の借入れに頼らざるを得ない状況が続いていることによる。今後も公債費比率は高くなることが想定されるが、交付税措置率の高い起債を有効活用しつつ、起債の借入れに依存しない事業の実施や計画的な繰上償還を検討するなど、健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、充当可能財源等が将来負担額を上回る状況にあることから、－％となった。これは、普通交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債の活用などによる充当可能財源の増加が要因となっている。今後も長期的な行財政計画に基づき、健全な行財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は、令和４年度と比較して５．５ポイント増加し、類似団体平均を９．４ポイント上回った。これは、退職が続いたことによる職員不足解消のため、新規採用を行ったことや、小規模離島という特殊事情により、現在のサービスを維持するために、それ相応の人員を確保する必要があるためである。引き続き、定員管理計画を着実に遂行し、人件費の適正水準の確保に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、令和４年度と比較して０．４ポイント減少したが、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。減少の主な要因は、令和４年度に情報系ネットワークの更改業務やＪアラート自動起動装置等の更改業務を実施したためである。今後は、事業の優先順位や費用対効果を考慮した上で、委託内容及び維持管理経費についても精査を行うことで、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、令和４年度と比較して０．８ポイント減少し、類似団体平均を１．７ポイント下回った。これは、受給対象者の減少により、障害者自立支援給付費である社会福祉費が減少したことによるものである。ただし、年々、高齢化率が上昇していることを踏まえると、今後は社会福祉費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄類似団体平均よりも６．５ポイント下回っているが、令和４年度と比較して０．６ポイント増加した。この主な要因は、特別会計への繰出金の増加によるものである。今後は、繰出額が大きい事業の業務内容を再検討し、経費削減および財源確保に努めることで、繰出金の縮減を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均を６．８ポイント下回っているが、令和４年度と比較して０．７ポイント増加し、依然として第三セクターの経営状況が厳しいため、継続的支援による上昇が予想される。一方で、補助金や交付金が過剰とならないよう、財務状況等を精査しながら、補助や交付金の適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、令和４年度と比較して１．６ポイント減少し、類似団体平均を１．８ポイント下回っている状況となっている。減少した主な要因としては、起債の償還満了に伴うものである。今後も、公債費負担が過剰にならないよう、村債の発行規模を適切に管理し、健全化判断比率の状況を踏まえた健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和４年度に比べ５．６ポイント増加し、類似団体平均を１．５ポイント上回った。今後も、歳入確保に努めるとともに、引き続き人件費、物件費の適正化等により、経常的経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度と比較して大きく増減しているのが、消防費、商工費、土木費である。消防費が大きく減少している要因としては、令和４年度にクラウド型防災・安全情報伝達システム整備工事１１８，５６７千円を実施したためである。また、商工費については、令和４年度に遊具の設置等観光諸施設の整備を実施したため、その分が減額となっている。また、土木費が大きく増加しているのは、内浦公営住宅整備工事１６９，６９４千円を実施したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比べて大きく乖離しているのが、人件費、補助費、物件費である。特に本村は、類似団体の中でもかなりの小規模単独離島であり、村内に事業者がいないこともあり、現在のサービスを維持するための委託料や人件費が多くかかっているのが現状である。また、離島のため資材の運搬などの輸送コストが事業費に上乗せされるなどの特殊事情による影響が、類似団体との乖離につながっていると考えている。補助費等が減少している要因については、第三セクター（粟島汽船）の前年度決算額に基づき算出している離島航路運航維持補助金が皆減となったためである。しかし、第三セクター（粟島汽船）の経営状況は依然として厳しい状況であるため、今後も継続的な支援が必要と考えている。本村は人口が３２３人と少ないことから、支出が人口の増減に起因しないもの（人件費、普通建設事業、物件費など）についての住民一人当たりの数値については、今後も変動することが予想される。 |
基金全体（増減理由）令和5年度は、財源調整のため財政調整基金30百万円を取り崩し、地域振興および人材育成のための事業に充当するため、ふるさと創生基金5百万円を取り崩した。ふるさと納税を財源とするふるさと粟島応援基金および減債基金の積み立てを行ったが、取崩額のほうが大きかったため、基金総額は減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後も同程度の残高を維持するとともに、ふるさと納税における寄附金を増やすことで、ふるさと粟島応援基金へ適切に積立てを行うなど、その他特定目的基金の全体的な底上げを行っていく。また、使途の明瞭化に努め、基金の各目的に沿った活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のため、30百万円取崩しを行ったことから減少した。（今後の方針）引き続き、将来的な一般財源の不足等に備えて優先的に積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）公債費の適正化に備え、2百万円の積み立てを行ったことから増加した。（今後の方針）引き続き、村債の償還及び村債の適正な管理に必要な財源を確保するため、計画的に減債基金への積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・開発整備基金：村の開発整備事業の資金に充当する。・地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進に充当する。・ふるさと創生基金：歴史や伝統及び文化や産業の振興並びに人材育成、後継者対策等の事業により、地域の活性化に充当する。・土地開発基金：公共用地等の先行取得に充当する。・ふるさと粟島応援基金：ふるさと納税による寄附金で、教育・福祉・産業振興等の施策の財源に充当する。（増減理由）・ふるさと創生基金：地域振興および人材育成のための事業へ基金を充当したため、減少した。・ふるさと粟島応援基金：財源であるふるさと応援寄附金の額が前年度より増加し、基金への積み立てを行ったため増加した。（今後の方針）・ふるさと創生基金：産業の振興等、適切な事業の資金に充当していく。・ふるさと粟島応援基金：ふるさと納税による寄附金の増額を図ることで、地域活性化のための事業に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は、前年度より２．０ポイント上昇したものの、類似団体平均値より低い数値となっている。本村が所有する公共施設等は築３０年以上を経過しているものが多く、今後、老朽化に伴う改修工事が必要となってくる。令和６年度に公共施設等総合管理計画を改定したため、引き続き計画に基づく施設の維持管理に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本村の債務償還比率は３５９．２％であり、前年度に比べ９９．８ポイント上昇し、類似団体平均値を大きく上回った。この主な要因は、村営住宅を建築したことで地方債の借入額が増加したためである。今後は、施設の老朽化に対応するための基金の取り崩しや起債の借入れが想定されるため、基金管理の徹底および事業の見直しを含めた計画的実施により、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、平成29年度以降、継続して釜谷漁港における防波堤等の機能保全工事を行っていることから、類似団体平均値に比べて低くなっている。将来負担比率については、村債残高は増加傾向にあるものの、基準財政需要額に算入されるものが多いことや基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、算定なしとなった。今後、公共施設の長寿命化等により有形固定資産減価償却率の低下が想定される一方で、老朽化した施設の改修のための地方債の発行や基金の取崩しが避けられない状況となるため、将来負担費比率については上昇が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、単年度ベースでは増加傾向にあるが、昨年度同様5.3％を維持し、類似団体平均値を2.4ポイント下回っている。ただし、令和3年度に実施した光ファイバーケーブル敷設工事、令和5年度に実施した内浦公営住宅整備工事等、大規模工事の村債の償還が始まることで、今後は実質公債費比率が上昇していく見込みである。そのため、これまで以上に公債費の適正化や基金の計画的積立てに取り組んでいくことで、実質公債費比率の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、漁港、保育所、公営住宅を除くすべてにおいて、類似団体の平均より高い数値となっている。特に、道路、学校施設、公民館については最大値に近い数値を示しているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき適切な整備を行っていく必要がある。漁港については、平成２９年度以降、継続して釜谷漁港における防波堤等の機能保全工事を行っており、保育所については、平成１３年に診療所および通所介護センターと併設の福祉複合施設として建設されたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっている。また、公営住宅について、前年度に比べ２０．８ポイント減少した要因については、令和５年度に村営住宅を新たに建築したことによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体の平均より高い数値となっている。特に、庁舎については築５０年が経過していることから、最大値に近い数値を示しているため、今後は公共施設の個別計画に基づき適切な整備を行っていく必要がある。福祉施設については、平成１３年に診療所、保育所、通所介護センターの福祉複合施設として建設されたものであるため、類似団体より低い数値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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