末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内に大規模な工業団地を有し、比較的豊かな税収があることから、財政力指数は０．９９と類似団体平均を大きく上回っている。単年度の財政力指数は１．００で４年ぶりに普通交付税不交付団体となったものの、人口減少・少子高齢化の進行により個人町民税が減少傾向にあり、法人町民税も景気の動向に左右され先行きが見通せず、新たな行政需要に対する財源確保に苦慮している状況にある。今後も自主財源の確保や、行政改革の推進による事務事業の見直し、経常経費の削減により、財政力の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費分析表を参照 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているためである。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を２．４ポイント上回り、平成２５年度（平成２６年４月１日現在）と比べて０．８ポイント高くなっているのは、給与制度の総合的見直しを平成２７年４月１日現在行っていないことが主な要因となっている。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定や給与制度の総合的見直しの実施により、給与水準の適正化に早急に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を１．８ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成９年度から新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、地方債の新規発行の抑制により、低い水準を維持できるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、基金など将来負担額を上回る充当可能財源が確保されているためで、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと考える。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要になるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄保育園及び小学校の給食調理業務を民間委託していることや、技能労務職の退職不補充分を賃金に振り替えていること、さらにはごみ収集、し尿収集処理を町単独で実施していることによる維持管理経費などにより、類似団体の平均を上回っている。平成２６年度については、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業等の法定化による経常化や小中学校情報教育に係る機器更新リース料などが増となったことから率が増加した。 | 扶助費の分析欄障害者総合支援法に係る障害者への給付増や、町単独で実施している医療費助成の対象者拡大などの影響により、年々増加傾向にある。平成２６年度については、障害者総合支援事業に係る利用回数の増などから、率が上昇した。 | その他の分析欄本町の人口急増時期（昭和４０～５０年代）に設置した各種公共施設が建築後３０年以上経過し、経年劣化や老朽化に伴い、維持補修経費が嵩む傾向にある。保育園（６園）や消防分署を設置しており比較的多くの施設を有しているため類似団体より多くなる要因となっているが、ごみ焼却業務の隣接市への委託化による減要因もあり、緩やかな増加となっている。今後は、公共施設等総合管理計画を策定し、長期的な視点から財政負担の軽減や施設の最適な配置を図っていく。 | 補助費等の分析欄本町の加入する一部事務組合（ごみ処理）については、現在地方債を発行していないため、類似団体に比べ補助費等が少ない状況となっているが、平成２６年度については、制度改正に伴い、私立幼稚園就園奨励補助事業の補助単価の増や町村情報システム共同事業組合負担金の増などにより率が増加した。今後、一部事務組合（ごみ処理）の事業の進展による事業費の増については、ごみ処理業務委託（物件費）からの組み替えにより対応することで、全体的な費用の平準化を図る。 | 公債費の分析欄平成９年度をピークに新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制するなど、地方債残高の逓減を進めてきたことから、類似団体の平均を大きく下回っている。今後の地方債の活用にあたっては、中長期的な視点から財政見通しを立て、将来負担が増大しないように配慮する。 | 公債費以外の分析欄歳出の経常経費（公債費以外）については、比較的横ばい傾向にあり、歳入の経常一般財源等の増減による経常収支比率への影響が大きくなっており、平成２４年度は一部大手企業の大幅な減益により悪化し、平成２５年度は町税収入の回復により改善した。平成２６年度は、大規模家屋等の新築により固定資産税収入が増となり、地方消費税交付金も増となったものの、普通交付税が不交付となり臨時財政対策債も皆減となったことなどにより、全体として経常一般財源等が減少し、率が悪化した。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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