神奈川県愛川町の財政状況（2015年度）

町内に大規模な工業団地を有し、比較的豊かな税収があることから、財政力指数は0.99と類似団体平均を大きく上回っている。平成２７年度は、前年度法人町民税の減収や人口減少・少子高齢化の進行による個人町民税の減収などの影響で、２年ぶりに普通交付税交付団体となった。今後も自主財源の確保や、行政改革の推進による事務事業の見直し、経常経費の削減により、財政力の確保に努める。

経常経費分析表を参照

平成２７年度は、類似団体の平均を下回っているものの全国平均、神奈川県平均を上回っている。これは、主に人件費が要因で、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているためである。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体の平均を3.4ポイント上回っている主な要因は、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることと、給与制度の総合的見直しの実施時期が、国は平成２７年４月１日であるのに対し、本町では平成２８年４月１日と、１年ずれているため、ラスパイレス指数が高くなっていることによる。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定の実施に努め、給与水準の適正化に引き続き取り組んでいく。

行政ニーズが複雑多様化する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を0.98ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

平成９年度から新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、健全財政を考慮した地方債の借入れにより、低い水準を維持できるよう努める。

事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要になるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

保育園及び小学校の給食調理業務を民間委託していることや、定員適正化計画に基づく退職不補充分を賃金に振り替えていること、さらにはごみ収集、し尿収集処理を町単独で実施していることによる維持管理経費などにより、類似団体の平均を上回っている。平成２７年度については、各施設の電気使用料の減額などから率が減少した。

障害者総合支援法に係る障かい者への給付増や、町単独で実施している医療費助成の対象者拡大などの影響により、年々増加傾向にある。平成２７年度については、児童手当の対象者の減などから、率が減少した。

本町の人口急増時期（昭和４０～５０年代）に設置した各種公共施設が建築後３０年以上経過し、経年劣化や老朽化に伴い、維持補修経費が嵩む傾向にある。また、高齢化の進行などにより医療・介護に係る給付費が増加し、国保会計、後期高齢者会計、介護会計への繰出金が増加傾向にある。

本町の加入する一部事務組合（ごみ処理）については、現在地方債を発行していないため、類似団体に比べ補助費等が少ない状況となっている。引き続き、情報システムの県内町村共同事業を推進するなど、経常経費の節減に努める。

平成９年度をピークに新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制するなど、地方債残高の逓減に努めてきたことから、類似団体の平均を大きく下回っている。今後の地方債の活用にあたっては、中長期的な視点から財政見通しを立て、将来負担が増大しないように配慮する。

歳出の経常経費（公債費以外）については、福祉、医療、介護に係る経費の増大が避けられず、増加傾向にある。平成２７年度は、地方消費税交付金の増や普通交付税交付団体になったことなどにより数値が改善したが、今後も経常経費の抑制に努めながら、町税などの一般財源の確保に努める。

平成２７年度の実質収支比率は0.97ポイント増加し、5.07％となった。主な要因としては、地方消費税交付金（+3億1,080千円・+58.5％）や普通交付税（6,716万円・皆増）の交付及び臨時財政対策債（1億7,670万円・皆増）の発行があったことで、実質収支額が増加した。また、財政調整基金残高については、上記理由に伴い、4年ぶりに取り崩し額（1億877万7千円）を上回る積み立て（1億5,797万円）ができたことにより、若干の改善が図られたが、今後も予算執行管理の徹底等を通じ、基金残高の回復を図る。

将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債現在高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、マイナスとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。実質公債費比率については、H7・8年度発行の減税補てん債やH6年度発行の三増公園整備事業等6件の償還完了による元利償還金の減や土地開発公社からの公共用地買戻しによる準元利償還金等の減額等により減となった一方で、分母については、交付団体になったことにより普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が増となったことから増となり、27年度単年度比率は前年度から減となった。3ヶ年平均比率についても、27年度単年度の比率が24年度単年度の比率よりも下回ったため減少した。今後とも、地方債の借り入れについては、極力、元金償還額以内の活用を基本とし、公債費が増大することのないよう、財政運営に十分配慮しながら活用に努める。