神奈川県愛川町の財政状況（2015年度）
神奈川県愛川町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町内に大規模な工業団地を有し、比較的豊かな税収があることから、財政力指数は0.99と類似団体平均を大きく上回っている。平成２７年度は、前年度法人町民税の減収や人口減少・少子高齢化の進行による個人町民税の減収などの影響で、２年ぶりに普通交付税交付団体となった。今後も自主財源の確保や、行政改革の推進による事務事業の見直し、経常経費の削減により、財政力の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費分析表を参照
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度は、類似団体の平均を下回っているものの全国平均、神奈川県平均を上回っている。これは、主に人件費が要因で、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているためである。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を3.4ポイント上回っている主な要因は、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることと、給与制度の総合的見直しの実施時期が、国は平成２７年４月１日であるのに対し、本町では平成２８年４月１日と、１年ずれているため、ラスパイレス指数が高くなっていることによる。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定の実施に努め、給与水準の適正化に引き続き取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政ニーズが複雑多様化する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を0.98ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成９年度から新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、健全財政を考慮した地方債の借入れにより、低い水準を維持できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、基金など将来負担額を上回る充当可能財源が確保されているためで、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと考える。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要になるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
保育園及び小学校の給食調理業務を民間委託していることや、定員適正化計画に基づく退職不補充分を賃金に振り替えていること、さらにはごみ収集、し尿収集処理を町単独で実施していることによる維持管理経費などにより、類似団体の平均を上回っている。平成２７年度については、各施設の電気使用料の減額などから率が減少した。
扶助費の分析欄
障害者総合支援法に係る障かい者への給付増や、町単独で実施している医療費助成の対象者拡大などの影響により、年々増加傾向にある。平成２７年度については、児童手当の対象者の減などから、率が減少した。
その他の分析欄
本町の人口急増時期（昭和４０～５０年代）に設置した各種公共施設が建築後３０年以上経過し、経年劣化や老朽化に伴い、維持補修経費が嵩む傾向にある。また、高齢化の進行などにより医療・介護に係る給付費が増加し、国保会計、後期高齢者会計、介護会計への繰出金が増加傾向にある。
補助費等の分析欄
本町の加入する一部事務組合（ごみ処理）については、現在地方債を発行していないため、類似団体に比べ補助費等が少ない状況となっている。引き続き、情報システムの県内町村共同事業を推進するなど、経常経費の節減に努める。
公債費の分析欄
平成９年度をピークに新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制するなど、地方債残高の逓減に努めてきたことから、類似団体の平均を大きく下回っている。今後の地方債の活用にあたっては、中長期的な視点から財政見通しを立て、将来負担が増大しないように配慮する。
公債費以外の分析欄
歳出の経常経費（公債費以外）については、福祉、医療、介護に係る経費の増大が避けられず、増加傾向にある。平成２７年度は、地方消費税交付金の増や普通交付税交付団体になったことなどにより数値が改善したが、今後も経常経費の抑制に努めながら、町税などの一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとして、最も多いのが民生費であり、住民一人当たり108,377円となっている。主な要因は、利用者の増に伴う障害者総合支援事業費の増や生産年齢人口の減少、高齢化の進展に伴う国保、後期、介護保険特別会計への繰出金の増並びに平成27年度から新たに実施された子ども子育て支援新制度関連事業の増による。また、次に多い総務費については、住民一人当たり43,840円となっており、昨年度と比べ6,499円増加している要因は、財政調整基金積立金の皆増（1億5,789万7千円）のほか国勢調査関連経費の増などによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり286,902円となっている。人件費については、住民一人当たり79,070円となっており、要因としては、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿収集処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているためである。また、扶助費については、住民一人当たり、52,983円となっており、類似団体より下回ってはいるものの、年々増加傾向にある。これは、障害者総合支援法に係る障害者への給付増や、町単独で実施している医療費助成の対象者拡大などの影響によるものである。本町の人口急増時期（昭和４０～５０年代）を経て、現在はインフラや建物などの公共施設整備が落ち着いていることから、普通建設事業費及び公債費については、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、老朽化が進んでいることから、今後は維持補修費や更新費用が嵩み、財政負担が大きくなることが予想され、計画的に長寿命化を進めるとともに統廃合など施設総量の削減を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度の実質収支比率は0.97ポイント増加し、5.07％となった。主な要因としては、地方消費税交付金（+3億1,080千円・+58.5％）や普通交付税（6,716万円・皆増）の交付及び臨時財政対策債（1億7,670万円・皆増）の発行があったことで、実質収支額が増加した。また、財政調整基金残高については、上記理由に伴い、4年ぶりに取り崩し額（1億877万7千円）を上回る積み立て（1億5,797万円）ができたことにより、若干の改善が図られたが、今後も予算執行管理の徹底等を通じ、基金残高の回復を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２３年度の介護保険特別会計について、国庫支出金の翌年度精算影響から一時的に低い数値となっているが、その他の会計については概ね適正な数値で推移している。これまでの推移や、他の財政分析を見ても赤字に転落する可能性は当面ないものと考えられるが、今後、人口減少や少子高齢化の進行、景気の動向などにより厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、徴収体制の強化や受益者負担の適正化による自主財源の確保に加え、行政改革や行政評価の推進による経常経費の削減などにより、黒字を維持し、持続可能な健全財政に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は３ヵ年平均で-3.6％とマイナス数値になっており、年々減少傾向にある。地方債の元利償還金や、下水道事業の縮小傾向による公営企業債償還財源繰出金が減少傾向にあることに加え、算入公債費等が高水準で推移しているためである。平成２５年度に財源確保の必要性から、一時的に元金償還額より借入額が多くなる状況となり、今後も同様な状況が続くと実質公債費比率を押し上げることとなるが、現在の比率から鑑みると安全な範囲内であり、地方債の活用が制限されるほどにはならないものと考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
充当可能財源等が多いことから、将来負担比率の分子がマイナスの状態が続いている。将来負担額についても、地方債借入額の抑制や計画的な公社からの依頼土地の買戻しなどにより、減少傾向にあり、今後も将来負担比率は低い水準で推移するものと思われる。平成２４・２５年度は、大型の建設事業（健康プラザ建設）の財源として地方債の借入れを行ったため、一時的に地方債残高が増となったが、借入額の抑制や基金の確保など、引き続き低い水準を維持できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債現在高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、マイナスとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。実質公債費比率については、H7・8年度発行の減税補てん債やH6年度発行の三増公園整備事業等6件の償還完了による元利償還金の減や土地開発公社からの公共用地買戻しによる準元利償還金等の減額等により減となった一方で、分母については、交付団体になったことにより普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が増となったことから増となり、27年度単年度比率は前年度から減となった。3ヶ年平均比率についても、27年度単年度の比率が24年度単年度の比率よりも下回ったため減少した。今後とも、地方債の借り入れについては、極力、元金償還額以内の活用を基本とし、公債費が増大することのないよう、財政運営に十分配慮しながら活用に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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