神奈川県愛川町の財政状況（2019年度）

歳入総額の約６割を占める町税については、法人町民税は大手企業の事業所撤退や海外の社会情勢等の影響による一部企業の業績低迷などにより減収となったものの、個人町民税は雇用情勢改善による所得の増加や、固定資産税では戸建て家屋の建築や設備投資による増加により増収となり、町税全体では前年度と比べ微増となった。こうしたことから、単年度の財政力指数は1.001、３ヶ年平均の財政力指数は1.018となり、前年度に引き続き不交付団体となった。

人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、経常収支比率は92.0％と類似団体平均を3.6ポイント上回っている。人件費はここ数年減少傾向となっているが、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている状況にある。また、障害者総合支援法に基づくサービスの利用増による扶助費の増加や、高齢化の進行に伴う特別会計への繰出金の増加などにより経常経費が増加し、経常収支比率が前年度と比べ1.7ポイント増加した。今後とも財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成27年度から類似団体平均を下回っており、令和元年度も引き続き下回る結果となった。しかしながら、決算額は前年度に比べ3,526円の増となり、類似団体平均との差が縮まる結果となった。人件費は減少傾向であるものの、物件費が前年度に比べ大幅に増加したことから、このような結果となっており、事務事業の見直しなどにより費用の抑制に努める。

平成27年度から令和元年度までいずれも類似団体平均を上回っているが、要因の一つとしては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることが挙げられる。なお、令和元年度は引上げ率の相違などで増となった一方、職員構成の変動による減があり、結果的に前年度と同数となった。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定などにより、給与水準の適正化に努める。

行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、ごみ収集や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を0.79ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

平成９年度から新規の地方債の発行を原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。ただし、令和元年度は、平成30年度で償還が終わる元金償還額（川北住宅建設事業債、他6件）と比較して、令和元年度に償還が始まった元金償還額（消防指令台整備事業債、他8件）の方が大きいこと、及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、0.4ポイント増となった。今後も、健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。

人件費については、時間外勤務手当が増となったものの、一般職給料や退職手当組合特別負担金が減となったことなどから、前年度に比べ0.4ポイント減少した。ただし、依然として類似団体平均を上回っており、今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

物件費については、美化プラント運転維持管理委託料や可燃ごみ等収集運搬業務委託料などが増となったことや、最低賃金上昇により委託料が全体的に上昇したこと、さらには令和元年10月から消費税率引上げとなったことなどから、前年度に比べ0.8ポイント増加した。本町は、保育園や小中学校の給食調理業務を民間委託していることや、ごみ収集やし尿処理の委託化を進めていることなどにより、物件費が大きくなっており、類似団体平均を上回っている。

扶助費については、障害者総合支援法に基づく給付費の増加や地域型保育給付事業費負担金及び施設型給付事業費負担金の増加に伴い、前年度に比べ0.9ポイント増加した。類似団体平均を大きく上回っており、今後も引き続き適正化に努めていく。

高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計繰出金が増加した。国民健康保険特別会計繰出金についても、被保険者数の減少が続いているが、保険料減収に伴いこれを補てんするため繰出金が増となったほか、下水道事業特別会計繰出金についても、引き続き雨水整備事業を計画的に実施していることなどから増となっており、前年度と比べ0.4ポイント増加した。

補助費等については、町社会福祉協議会補助金などが減となり、前年度に比べ0.2ポイント減少した。類似団体平均との比較においても、7.6ポイント下回っている状況であるが、適切な管理に努める。

公債費については、平成30年度で償還が終わる元金償還額（川北住宅建設事業債、他6件）と比較して、令和元年度に償還が始まった元金償還額（消防指令台整備事業債、他8件）の方が大きいことにより、前年度に比べ0.2ポイント増加した。現状、類似団体平均を下回っているが、個別施設計画策定後に公共施設の計画的な改修や統合などを行っていく必要があることから、地方債の活用にあたっては、中長期的な視点から財政見通しを立て、将来負担が過度に増大しないように配慮していく。

人件費、補助費等が減となったものの、物件費や扶助費の伸び幅が大きく、前年度に比べ1.5ポイント増加した。類似団体平均との比較においても、9.5ポイントとの差があり、前年度と比べ差が広がった。今後とも財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。

令和元年度の実質収支比率は、前年度から2.24ポイント減少し4.61％となった。主な要因としては、地方消費税交付金や自動車取得税交付金の減や、使用料・手数料収入の減、さらには地方債借り入れの減などが挙げられる。また、財政調整基金残高は前年度から1.68ポイント増加し12.49％となったが、引き続き財源確保や経常経費の節減、予算執行管理の徹底等を通じ、安定した財政運営が行えるよう基金残高の確保を図っていく。

（増減理由）実質収支は前年度よりは減少したものの、繰越金の予算額を上回ることとなったため決算剰余金を積立することができ、１億6,300万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行い、年度間の財源調整を維持していく。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ハートピア基金：社会福祉の増進文化・スポーツ振興基金：文化及びスポーツの振興庁舎周辺公共施設整備基金：庁舎周辺の公共施設の整備（増減理由）公共施設整備基金は財政調整基金と同様に決算剰余金を積立することができ、２億4,900万円の増となった。また、ハートピア基金及び文化・スポーツ振興基金は、ふるさと納税の寄附金及び運用利子の積立を行った。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとしており、これにより各公共施設の長寿命化や統廃合などの将来的な方向性がある程度具体化する見込みであるため、策定後に適時適切な施設管理が行えるよう、決算剰余金が生じた場合は、新たな財政需要や財政調整基金残高などを見据えた上で、積み立てを行っていく。ハートピア基金や文化・スポーツ振興基金については、ふるさと納税による寄附金や運用による利子収入を確保していく。

本町は1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいる。平成29年度から有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を3.2ポイント上回り、平成30年度は3.4ポイント、令和元年度は3.9ポイントとさらに差が広がる結果となった。

地方債の借入れについては、適債事業については積極的に活用していく一方で、過度に公債費が拡大することのないようバランスを見極めながら活用しているところであり、令和元年度は、これに沿った地方債の活用を行うことができた。財政調整基金では、平成30年度に比べ積立額は減少したものの、繰入額を大幅に超える積立額であったため、基金残高は増加し、こういったことから、債務償還比率は前年度に比べ減少し、類似団体内平均値を下回る結果となっている。

将来負担比率については、財政調整基金や公営住宅使用料などの充当可能財源等が、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、本町は1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率における数値では健全な財政運営を行えているが、公共施設等については個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。

将来負担比率については、財政調整基金や公営住宅使用料などの充当可能財源等が、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。実質公債費比率については、平成30年度と比較し、分子となる元利償還金（平成30年度で減税補てん債、川北住宅建設事業債などが償還済となったが、令和元年度から臨時財政対策債、消防指令台整備事業債などの償還が開始されたため、＋9,598千円増加）及び準元利償還金（公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が＋26,395千円増加）の増加により、全体では51,310千円の増加となった。また、分母は標準税収入額等が大きく増加（＋171,739千円）したことなどから、全体では214,643千円の増加となった。このことにより、令和元年度の単年度では前年度比＋0.73ポイントの▲2.06％となり、３か年平均では、前年度比＋0.4ポイントの▲2.4となった。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して0.4ポイント増加した。人口が減り、純行政コストが増加している状況であるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

前年度と比較して経常収益、経常費用が共に増加しており、結果として受益者負担の割合が1.1%増加したことから、負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。