末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄歳入総額の約６割を占める町税については、法人町民税は大手企業の事業所撤退や海外の社会情勢等の影響による一部企業の業績低迷などにより減収となったものの、個人町民税は雇用情勢改善による所得の増加や、固定資産税では戸建て家屋の建築や設備投資による増加により増収となり、町税全体では前年度と比べ微増となった。こうしたことから、単年度の財政力指数は１．００１、３ヶ年平均の財政力指数は１．０１８となり、前年度に引き続き不交付団体となった。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、経常収支比率は９２．０％と類似団体平均を３．６ポイント上回っている。人件費はここ数年減少傾向となっているが、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている状況にある。また、障害者総合支援法に基づくサービスの利用増による扶助費の増加や、高齢化の進行に伴う特別会計への繰出金の増加などにより経常経費が増加し、経常収支比率が前年度と比べ１．７ポイント増加した。今後とも財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成２７年度から類似団体平均を下回っており、令和元年度も引き続き下回る結果となった。しかしながら、決算額は前年度に比べ３，５２６円の増となり、類似団体平均との差が縮まる結果となった。人件費は減少傾向であるものの、物件費が前年度に比べ大幅に増加したことから、このような結果となっており、事務事業の見直しなどにより費用の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から令和元年度までいずれも類似団体平均を上回っているが、要因の一つとしては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることが挙げられる。なお、令和元年度は引上げ率の相違などで増となった一方、職員構成の変動による減があり、結果的に前年度と同数となった。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定などにより、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、ごみ収集や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を０．７９ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成９年度から新規の地方債の発行を原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。ただし、令和元年度は、平成３０年度で償還が終わる元金償還額（川北住宅建設事業債、他６件）と比較して、令和元年度に償還が始まった元金償還額（消防指令台整備事業債、他８件）の方が大きいこと、及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、０．４ポイント増となった。今後も、健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買い戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、将来負担額を上回る基金等の充当可能財源が確保されているためで、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと考えられる。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄人件費については、時間外勤務手当が増となったものの、一般職給料や退職手当組合特別負担金が減となったことなどから、前年度に比べ０．４ポイント減少した。ただし、依然として類似団体平均を上回っており、今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、美化プラント運転維持管理委託料や可燃ごみ等収集運搬業務委託料などが増となったことや、最低賃金上昇により委託料が全体的に上昇したこと、さらには令和元年１０月から消費税率引上げとなったことなどから、前年度に比べ０．８ポイント増加した。本町は、保育園や小中学校の給食調理業務を民間委託していることや、ごみ収集やし尿処理の委託化を進めていることなどにより、物件費が大きくなっており、類似団体平均を上回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費については、障害者総合支援法に基づく給付費の増加や地域型保育給付事業費負担金及び施設型給付事業費負担金の増加に伴い、前年度に比べ０．９ポイント増加した。類似団体平均を大きく上回っており、今後も引き続き適正化に努めていく。 | その他の分析欄高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計繰出金が増加した。国民健康保険特別会計繰出金についても、被保険者数の減少が続いているが、保険料減収に伴いこれを補てんするため繰出金が増となったほか、下水道事業特別会計繰出金についても、引き続き雨水整備事業を計画的に実施していることなどから増となっており、前年度と比べ０．４ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄補助費等については、町社会福祉協議会補助金などが減となり、前年度に比べ０．２ポイント減少した。類似団体平均との比較においても、７．６ポイント下回っている状況であるが、適切な管理に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、平成３０年度で償還が終わる元金償還額（川北住宅建設事業債、他６件）と比較して、令和元年度に償還が始まった元金償還額（消防指令台整備事業債、他８件）の方が大きいことにより、前年度に比べ０．２ポイント増加した。現状、類似団体平均を下回っているが、個別施設計画策定後に公共施設の計画的な改修や統合などを行っていく必要があることから、地方債の活用にあたっては、中長期的な視点から財政見通しを立て、将来負担が過度に増大しないように配慮していく。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費等が減となったものの、物件費や扶助費の伸び幅が大きく、前年度に比べ１．５ポイント増加した。類似団体平均との比較においても、９．５ポイントとの差があり、前年度と比べ差が広がった。今後とも財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄最も金額が大きい民生費は、住民一人当たり１１５，０５５円となっており、前年度より７，１００円の大幅な増となった。障害者総合支援法に基づく給付費の増や、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金などは年々増加しているほか、プレミアム付商品券事業の皆増や幼児教育・保育の無償化が開始されたことによる負担金の皆増などから、前年度と比べ大幅な増となっている。このほか増減が大きいものでは、総務費は観光・産業連携拠点づくり事業に伴う横須賀水道旧半原水源地用地取得費の皆減や、財政調整基金積立金の減などにより、前年度より９２６円の減となった。また、土木費では、八菅山いこいの森再整備事業が皆増、下水道事業特別会計繰出金が増となったものの、旧庁舎周辺公共施設整備基金から公共施設整備基金への積み替えの皆減などから、前年度より１，７７７円の減となった。さらに、消防費では、分署ポンプ車購入費や第３分団第２部器具舎建設工事費の皆減などにより、前年度より１，３１６円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりの額は３１０，３７８円となっており、前年度と比べ１，９５７円（平成３０：３０８，４２１円）の増となった。各項目では概ね類似団体平均を下回っているが、人件費については、ごみ収集業務の委託化の推進に伴う職員数の減に加え、職員の新陳代謝や再任用職員の活用などにより、前年度と比べ減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っており、今後も適切な定員管理に努める。また、物件費については類似団体平均を下回っているものの、ごみ収集業務については委託化の推進により増となっているほか、最低賃金上昇により委託料が全体的に上昇したことなどから、前年度と比べ大幅に増加した。さらに、扶助費についても類似団体平均を下回っているものの、障害者総合支援法に基づく障がい者福祉や高齢者福祉などの社会保障関係経費が増加していることにより、右肩上がりのグラフとなっている。このほか、積立金については平成３０年度に旧庁舎周辺公共施設整備基金から公共施設整備基金への積み替えを行い、令和元年度はこれが皆減となったことにより、前年度と比べ大幅に減少している。今後も引き続き事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、将来を見据えた適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度と比べ町税は微増、実質収支は減となったものの、決算剰余金が生じたため、これを積立することができ、基金全体で４億1,400万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、また、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などの備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）実質収支は前年度よりは減少したものの、繰越金の予算額を上回ることとなったため決算剰余金を積立することができ、１億6,300万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行い、年度間の財源調整を維持していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ハートピア基金：社会福祉の増進文化・スポーツ振興基金：文化及びスポーツの振興庁舎周辺公共施設整備基金：庁舎周辺の公共施設の整備（増減理由）公共施設整備基金は財政調整基金と同様に決算剰余金を積立することができ、２億4,900万円の増となった。また、ハートピア基金及び文化・スポーツ振興基金は、ふるさと納税の寄附金及び運用利子の積立を行った。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとしており、これにより各公共施設の長寿命化や統廃合などの将来的な方向性がある程度具体化する見込みであるため、策定後に適時適切な施設管理が行えるよう、決算剰余金が生じた場合は、新たな財政需要や財政調整基金残高などを見据えた上で、積み立てを行っていく。ハートピア基金や文化・スポーツ振興基金については、ふるさと納税による寄附金や運用による利子収入を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は１９６５年から１９９５年までの３０年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいる。平成２９年度から有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を３．２ポイント上回り、平成３０年度は３．４ポイント、令和元年度は３．９ポイントとさらに差が広がる結果となった。 | 債務償還比率の分析欄地方債の借入れについては、適債事業については積極的に活用していく一方で、過度に公債費が拡大することのないようバランスを見極めながら活用しているところであり、令和元年度は、これに沿った地方債の活用を行うことができた。財政調整基金では、平成３０年度に比べ積立額は減少したものの、繰入額を大幅に超える積立額であったため、基金残高は増加し、こういったことから、債務償還比率は前年度に比べ減少し、類似団体内平均値を下回る結果となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、財政調整基金や公営住宅使用料などの充当可能財源等が、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、本町は1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率における数値では健全な財政運営を行えているが、公共施設等については個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、財政調整基金や公営住宅使用料などの充当可能財源等が、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。実質公債費比率については、平成30年度と比較し、分子となる元利償還金（平成30年度で減税補てん債、川北住宅建設事業債などが償還済となったが、令和元年度から臨時財政対策債、消防指令台整備事業債などの償還が開始されたため、＋9,598千円増加）及び準元利償還金（公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が＋26,395千円増加）の増加により、全体では51,310千円の増加となった。また、分母は標準税収入額等が大きく増加（＋171,739千円）したことなどから、全体では214,643千円の増加となった。このことにより、令和元年度の単年度では前年度比＋0.73ポイントの▲2.06％となり、３か年平均では、前年度比＋0.4ポイントの▲2.4となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園と学校施設である。保育園については、昭和４０～５０年代に建築され、町内６園すべてが築３５年以上となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設についても、多くの施設が昭和３９～５９年に建築されたもので、保育園と同様に有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園・学校施設については、公共施設全体の総延床面積の多くを占めており、統廃合や他施設との複合化などのほか、建物の長寿命化など、個別施設計画に基づき適切な施設管理が必要である。道路橋りょう、公営住宅については、類似団体内平均値を下回っており、特に道路橋りょうについては維持補修計画を基に、計画的な維持補修に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と庁舎である。福祉施設については、昭和４７、５３年に建築され、築４０年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、大部分が昭和４８年～平成３年の間に建築され、築３０年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎施設のうち２施設は、平成２９年度中に供用が廃止された。消防施設については消防団器具舎などの建物については順次建替えを行い更新が進んでいるが、防火水槽は昭和５０年頃に多く設置されており、老朽化が進んでいる。保健センターは平成２５年に建設したため類似団体内平均値を大幅に下回っているが、それ以外の施設については老朽化が進んでおり、個別施設計画を基に最適な配置の実現に向けて、統廃合や建物の長寿命化などを着実に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から719百万円の減少(1.4%)となったものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,326百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,538百万円、前年度比+133百万円)であり、純行政コストの38.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,353百万円)が純行政コスト(11,738百万円)を下回っており、本年度差額は▲386百万円となり、純資産残高は386百万円の減少となった。事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、経費の削減を行う一方で、国県支出金などあらゆる財源を確保しながら、健全な財政運営に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,099百万円であったが、投資活動収支については、小学校給食室等改修工事設計業務委託や小型動力ポンプ付積載車購入などを行ったことから、1,022百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲262百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円減少し、400百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて0.4ポイント増加している。近年では地方債の借入れについては元金償還額以内で行ってきたが、適債事業を見極めつつ、適正な地方債活用を行い、将来世代の負担が過度とならないように努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して0.4ポイント増加した。人口が減り、純行政コストが増加している状況であるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比べて0.7ポイント減少した。今後とも、適正な地方債活用を行い、過度に地方債残高が増大しないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度と比較して経常収益、経常費用が共に増加しており、結果として受益者負担の割合が1.1%増加したことから、負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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