神奈川県愛川町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

最も金額が大きい民生費は、住民一人当たり115,055円となっており、前年度より7,100円の大幅な増となった。障害者総合支援法に基づく給付費の増や、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金などは年々増加しているほか、プレミアム付商品券事業の皆増や幼児教育・保育の無償化が開始されたことによる負担金の皆増などから、前年度と比べ大幅な増となっている。このほか増減が大きいものでは、総務費は観光・産業連携拠点づくり事業に伴う横須賀水道旧半原水源地用地取得費の皆減や、財政調整基金積立金の減などにより、前年度より926円の減となった。また、土木費では、八菅山いこいの森再整備事業が皆増、下水道事業特別会計繰出金が増となったものの、旧庁舎周辺公共施設整備基金から公共施設整備基金への積み替えの皆減などから、前年度より1,777円の減となった。さらに、消防費では、分署ポンプ車購入費や第３分団第２部器具舎建設工事費の皆減などにより、前年度より1,316円の減となった。

性質別歳出の分析欄

令和元年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりの額は310,378円となっており、前年度と比べ1,957円（H30：308,421円）の増となった。各項目では概ね類似団体平均を下回っているが、人件費については、ごみ収集業務の委託化の推進に伴う職員数の減に加え、職員の新陳代謝や再任用職員の活用などにより、前年度と比べ減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っており、今後も適切な定員管理に努める。また、物件費については類似団体平均を下回っているものの、ごみ収集業務については委託化の推進により増となっているほか、最低賃金上昇により委託料が全体的に上昇したことなどから、前年度と比べ大幅に増加した。さらに、扶助費についても類似団体平均を下回っているものの、障害者総合支援法に基づく障がい者福祉や高齢者福祉などの社会保障関係経費が増加していることにより、右肩上がりのグラフとなっている。このほか、積立金については平成30年度に旧庁舎周辺公共施設整備基金から公共施設整備基金への積み替えを行い、令和元年度はこれが皆減となったことにより、前年度と比べ大幅に減少している。今後も引き続き事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、将来を見据えた適正な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園と学校施設である。保育園については、昭和40～50年代に建築され、町内６園すべてが築35年以上となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設についても、多くの施設が昭和39～59年に建築されたもので、保育園と同様に有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園・学校施設については、公共施設全体の総延床面積の多くを占めており、統廃合や他施設との複合化などのほか、建物の長寿命化など、個別施設計画に基づき適切な施設管理が必要である。道路橋りょう、公営住宅については、類似団体内平均値を下回っており、特に道路橋りょうについては維持補修計画を基に、計画的な維持補修に努めている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と庁舎である。福祉施設については、昭和47、53年に建築され、築40年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、大部分が昭和48年～平成3年の間に建築され、築30年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎施設のうち２施設は、平成29年度中に供用が廃止された。消防施設については消防団器具舎などの建物については順次建替えを行い更新が進んでいるが、防火水槽は昭和50年頃に多く設置されており、老朽化が進んでいる。保健センターは平成25年に建設したため類似団体内平均値を大幅に下回っているが、それ以外の施設については老朽化が進んでおり、個別施設計画を基に最適な配置の実現に向けて、統廃合や建物の長寿命化などを着実に進めていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から719百万円の減少(1.4%)となったものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,326百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,538百万円、前年度比+133百万円)であり、純行政コストの38.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,353百万円)が純行政コスト(11,738百万円)を下回っており、本年度差額は▲386百万円となり、純資産残高は386百万円の減少となった。事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、経費の削減を行う一方で、国県支出金などあらゆる財源を確保しながら、健全な財政運営に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,099百万円であったが、投資活動収支については、小学校給食室等改修工事設計業務委託や小型動力ポンプ付積載車購入などを行ったことから、1,022百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲262百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円減少し、400百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて0.4ポイント増加している。近年では地方債の借入れについては元金償還額以内で行ってきたが、適債事業を見極めつつ、適正な地方債活用を行い、将来世代の負担が過度とならないように努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して0.4ポイント増加した。人口が減り、純行政コストが増加している状況であるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況

負債の状況は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比べて0.7ポイント減少した。今後とも、適正な地方債活用を行い、過度に地方債残高が増大しないよう努める。

5.受益者負担の状況

前年度と比較して経常収益、経常費用が共に増加しており、結果として受益者負担の割合が1.1%増加したことから、負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。