末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄町内に大規模な工業団地を有し、比較的豊かな税収があることから、指数は１．１５と類似団体平均を大きく上回っているが、基準財政収入額が景気後退に伴う町税の減収により大幅に減少しており、単年度では、臨時財政対策債を控除する前の基準財政需要額で計算すると、１．０を下回っている。今後も自主財源の確保や、行政改革・行政評価の推進による事務事業の見直し・経常経費の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄次ページ「経常収支率の分析」を参照 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ・し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているためである。今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を３．５ポイント上回っているものの、給与構造改革の実施や人事院勧告に準拠した適正な給与改定により、神奈川県内市町村の平均より下回っている。また、今後も適宜見直しを行い、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ・し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を０．５３ポイント上回っている。今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成９年度から新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきているため類似団体平均を下回っている。今後も、新規発行の抑制により引き続き低い水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、計画的な公社からの依頼土地の買戻しによる債務負担行為残額の減、下水道事業の縮小傾向に伴う公営企業債等繰入見込額の減など、地方債残高相当額の減少に加え、退職者不補充による退職手当負担見込額対象一般職員の減や組合等積立額の増などによる、退職手当負担見込額の減少が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄保育園並びに一部の小学校の給食調理業務を民間委託しているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ・し尿や保育園（６園）の運営を町単独で実施しており、類似団体の人口１人あたり人件費が平均を上回っているため、引き続き定員適正化計画による適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていくものであるが、人件費に準ずる費用のうち、一部事務組合負担金（人件費分）については、類似団体に比べ加入している団体が少ないことから平均を大幅に下回っている。このことから、人件費と人件費に準ずる費用を合わせた全体の比較では、類似団体の平均とほぼ同等になっている。 | 物件費の分析欄保育園並びに一部の小学校の給食調理業務を民間委託していることや、定員適正化計画に基づく退職不補充分を賃金へ振り替えていること、さらには、ごみ・し尿処理を直営で実施していることによる維持管理経費などにより、類似団体の平均を上回っている。今後は、ごみ処理について一部事務組合へ移行し、効率的な運用を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費については、自立支援法に係る障害者への給付増や、町単独で実施している医療費助成の対象者拡大などの影響から年々増加傾向にある。平成２２年度については、障害者自立支援事業費の増や、小児医療費助成事業の対象者を小４から小６までに拡大したことに加え、児童手当から子ども手当への移行したことなどから類似団体平均を上回っている。 | その他の分析欄ごみ・し尿処理を直営で行っているため、維持補修経費が多くなる傾向がある。今後、ごみ処理について一部事務組合へ移行し、効率的な運用を図る。 | 補助費等の分析欄本町の加入する一部事務組合（ごみ処理）については、現在地方債を発行していないため類似団体に比べ補助費等が少ない状況である。今後、事業の進展による事業費の増については、直営によるごみ処理（物件費）からの組み替えにより対応することで、全体的な費用の平準化を図る。 | 公債費の分析欄平成９年度をピークに新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制するなど、地方債残高を毎年圧縮してきたことから、類似団体人口一人当たりの公債費の平均を大きく下回っている。今後の地方債の活用にあたっては、長期的な償還計画に基づき、公債費が増大しないように配慮する。 | 公債費以外の分析欄歳出の経常経費全体では減となっているが、分母となる経常一般財源等について、町税の減収などにより、平成１９年度から１０億円以上の減となったことが経常収支比率の増加傾向の要因である。今後、町税収入の回復や、普通交付税の交付などにより経常一般財源等は改善すると思われるが、引き続き経常経費の削減にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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