末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄個人町民税が新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の落ち込みから減となり、法人町民税についても、税率引き下げや、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が減少し大幅な減収となったことから、基準財政収入額が減となった一方、臨時財政対策債償還基金費、臨時経済対策費、地域デジタル社会推進費の創設や高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が増となったことにより、基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、単年度の財政力指数は０．９５２、３ヶ年平均の財政力指数は０．９９８となり、４年ぶりに交付団体となった。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、経常収支比率は８９．７％と類似団体平均を５．９ポイント上回っている。人件費は退職不補充などにより減少したが、扶助費は、障害者総合支援法に基づく給付費の増などにより増加した。このほか、物件費や公債費の増加などにより経常経費は増加となった。一方で、一般財源歳入は臨時財政対策債と普通交付税の皆増により大幅に増加し、経常収支比率は前年度に比べ３．２ポイント減少した。今後とも経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成２９年度から類似団体平均を下回っており、令和３年度も引き続き下回る結果となった。しかしながら、人件費は退職不補充などにより減少したものの、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業における各種委託料の増などにより増加したことから、決算額は前年度に比べ１０，９０６円の増となった。今後とも、適切な定員管理を行うとともに、事務事業の見直しなどにより費用の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度から類似団体平均を上回っているが、要因の一つとしては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることが挙げられる。なお、令和２年度（令和３年度）は退職者の給料月額が相対的に低かったことによる増のほか、職員構成の変動により平均給料月額が上がったことによる増、さらに高齢層職員の昇給制度の違いによる増のため、前年度に比べ増となった。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定などにより、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政需要が増大する中、事務処理の合理化や職員の新陳代謝などにより、職員数の抑制に努めているものの、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、保育園（６園）やごみ収集の一部の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を０．４４ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成９年度から新規の地方債の発行を原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。ただし、令和３年度は元利償還金が増となった一方、元利償還金等に充てられる特定財源や災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことなどから、実質公債費比率は前年度に比べ１．０ポイント増となった。今後も健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債借入額をここ数年抑制していることや、計画的な公社からの依頼土地の買い戻し、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、将来負担額を上回る基金等の充当可能財源が確保されていることによるものである。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。 |
人件費の分析欄人件費については、退職不補充などにより、一般職給料、一般職期末勤勉手当が減となったことなどから、前年度に比べ２．１ポイント減となった。類似団体平均を大きく上回っているため、今後とも適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費については、可燃ごみ等収集運搬業務委託料や給食調理業務委託料の増などがあり、前年度と同じ１６．７％となった。類似団体平均を上回る状況が継続していることから、事務事業の見直しなどにより費用の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、障害者総合支援法に基づく給付費のほか、小児医療費助成の増などにより増額となったが、割合は相対的に減少し、前年度に比べ０．４ポイントの減少となった。依然として類似団体平均を上回っており、今後も引き続き適正化に努める。 | その他の分析欄維持補修費については、消防庁舎空調設備修繕工事の皆減などにより減少となったが、繰出金については、高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療広域連合市町村定率負担金や介護保険特別会計繰出金が増加している。 | 補助費等の分析欄補助費等については、公共下水道事業会計補助金や可燃ごみ処理業務委託料の減などから、前年度に比べ１．０ポイント減少した。類似団体平均と比べ４．３ポイント下回っている状況であるが、引き続き補助金の必要性や有効性などについて、検証・見直しを行い、適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、平成１３年度に借り入れた減収補てん債など７件の償還が終了した一方で、平成２９年度～令和元年度に借り入れた１１件の元金償還が開始されたことにより増額となり、前年度に比べ０．２ポイント増加した。現状は類似団体平均を下回っているものの、個別施設計画に基づく公共施設の計画的な改修や統合などを行っていく必要があることから、将来負担が過度に増大しないよう配慮していく。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費が増となったものの、人件費や補助費等の減により、前年度に比べ３．４ポイント減少した。類似団体平均との比較においても、１０．０ポイントの差があり、前年度と比べ差は拡大し、依然として大きな開きがある。今後も財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度は、総務費が特別定額給付金の皆減により大幅に減少し、民生費が最も金額が大きくなった。民生費については、令和３年度は、住民一人当たり１４７，０１２円となっており、前年度より２９，３００円の増となった。子育て世帯への臨時特別給付金の増、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増の他、障害者総合支援法に基づく給付費などが年々増加していることが影響している。このほかでは、衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の各種委託料の増や可燃ごみ等収集運搬業務委託料の増などにより、前年度に比べ１２，２１４円の増となった。また、商工費については、新型コロナウイルス感染症対策中小企業・個人事業者支援金の皆減などにより、前年度に比べ５，４８３円の大幅な減となった。土木費については、公共施設整備基金積立金の増や、平山下平線用地購入費の皆増により、前年度に比べ増となった。さらに、消防費については、防災行政無線デジタル化更新工事の皆減などにより、前年度に比べ減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりの額は３７１，６０３円となっており、前年度と比べ５６，５９９円（令和２：４２８，２０２円）の減となった。これは、住民一人当たり１０万円を給付する特別定額給付金が皆減となったことが大きな要因となっている。各項目では概ね類似団体平均を下回っているが、人件費については、退職不補充などによる一般職給料、期末勤勉手当の減により前年度に比べ減少したが、保育園（６園）やごみ収集の一部の運営を町単独で実施していることなどから、類似団体平均を上回っている状況である。また、補助費等については、特別定額給付金の皆減により大幅に減少したほか、新型コロナ対策として実施した中小企業・個人事業者支援金の皆減が減少の主な要因となっている。さらに、扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、令和３年度は、子育て世帯への臨時特別給付金の増、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増のほか、障害者総合支援法に基づく障がい者福祉や高齢者福祉などの社会保障関係経費が増加していることにより、右肩上がりのグラフとなっている。このほか、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業における各種委託料の増などから、前年度に比べ増加、積立金についても、公共施設整備基金積立金の増などから前年度に比べ増加した。今後も引き続き事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、将来を見据えた持続可能な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、余剰財源や寄附金を財政調整基金や公共施設整備基金などに積極的に積み立てたことから、積立額が取り崩し額を上回り、前年度に比べ基金全体で715百万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害及び感染症対策への備えとして、また、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などの備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）不足する財源を補うため繰り入れを行ったものの、これを上回る決算剰余金の積み立てなどにより、192百万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行い、年度間の財源調整を維持していく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ハートピア基金：社会福祉の増進文化・スポーツ振興基金：文化及びスポーツの振興いのちを守る基金：感染症に係る地域経済対策、予防対策等（増減理由）公共施設整備基金は一部を繰り入れて活用したものの、繰入額を上回る決算剰余金の積み立てにより、511百万円の増となった。また、ハートピア基金、文化・スポーツ振興基金及びいのちを守る基金は、ふるさと納税などによる寄附金及び運用利子の積み立てを行うとともに、寄付の目的に沿った各種事業の財源として活用した。（今後の方針）今後、個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化や統廃合などを実施していくため、これに備え、決算剰余金が生じた場合は、新たな財政需要や財政調整基金残高などを見据えた上で、積み立てを行っていく。ハートピア基金や文化・スポーツ振興基金については、ふるさと納税による寄附金や運用による利子収入をさらに確保し、いのちを守る基金については、ふるさと納税による寄附金を確保しつつ、基金を積極的に活用し感染症対策を実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、１９６５年から１９９５年までの３０年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいる。平成２９年度から有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を３．０ポイント上回り、平成３０年度は２．４ポイント、令和元年度は３．０ポイント、令和２年度は３．８ポイント、令和３年度は４．６ポイントとさらに差が広がる結果となった。 | 債務償還比率の分析欄財政調整基金では、繰越金の増や臨時財政対策債の活用により、取り崩し額を上回る積立を行うことができ、基金残高が増額した。また、地方債の借入についても、防災行政無線デジタル化整備事業債の皆減などにより、昨年度と比較し減となったため、債務償還比率は昨年度に比べ大幅な減となり、類似団体内平均値も下回る結果となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、財政調整基金や公営住宅使用料などの充当可能財源等が、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、本町では、1965年から1995年までの30年間で人口が約3倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率における数値では健全な財政運営を行えているが、公共施設等については個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均値よりも低く、マイナスとなっている。引き続き長期的な視点に立った財務負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園と学校施設である。保育園については、昭和４０～５０年代に建築され、町内６園すべてが築３５年以上となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設についても、多くの施設が昭和３９～５９年に建築されたもので、保育園と同様に有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園・学校施設については、公共施設全体の総延床面積の多くを占めており、統廃合や他施設との複合化などのほか、建物の長寿命化など、個別施設計画に基づき適切な施設管理が必要である。道路橋りょう、公営住宅については、類似団体内平均値を下回っており、特に道路橋りょうについては維持補修計画を基に、計画的な維持補修に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設及び庁舎である。福祉施設については、昭和４７、５３年に建築され、築４０年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、昭和６３年に建築され、築３０年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、大部分が昭和４８～平成３年の間に建築され、築３０年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎施設のうち２施設は、平成２９年度中に供用が廃止された。消防施設については消防団器具舎などの建物については順次建替えを行い更新が進んでいるが、防火水槽は昭和５０年頃に多く設置されており、老朽化が進んでいる。保健センターは平成２５年に建築したため類似団体内平均値を大幅に下回っているが、それ以外の施設については老朽化が進んでおり、個別施設計画を基に最適な配置の実現に向けて、統廃合や建物の長寿命化などを着実に進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から横ばいとなったものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,042百万円となり、前年度比2,955百万円の減少(-17.4%)となった。これは、令和2年度に実施した特定定額給付金(4,001百万円)が皆減となり、補助金等が昨年度より3,266百万円減少しているためである。また、本年度に実施した子育て世代への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る費用が減となることから、来年度も純行政コストは減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,386百万円)が純行政コスト(13,556百万円)を下回っており、本年度差額は▲171百万円となり、純資産残高は149百万円の減少となった。事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、経費の削減を行う一方で、国県支出金などあらゆる財源を確保しながら、健全な財政運営に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,511百万円であったが、投資活動収支については、幼保連携型認定こども園施設整備事業に係る補助金や平山下平線用地購入等を行ったことから、1,145百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲223百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から143百万円増加し、764百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、整備から30年以上経過した資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、経費の削減を行うことにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、定額給付金支給事業費の皆減等により昨年度から大幅に減少(291,959万円)しているが、子育て世代への臨時特別給付金等により、令和元年度以前に比べ高い数値となっている。また、給付金等の影響を除いても、人口減少等により行政コストが増加している状況にあることから、施設の集約化等、公共施設の適正管理を行い、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、基礎的財政収支についても黒字であることから、今後も適正な地方債活用を行うなど、過度に負債額が増加しないよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度より0.2ポイント増加したが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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