神奈川県愛川町の財政状況（2017年度）
神奈川県愛川町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町内に大規模な工業団地を有し、比較的豊かな税収があることから、財政力指数は1.00と類似団体平均を大きく上回っており、単年度の財政力指数は0.996となり、引き続き交付団体となった。歳入総額の約６割を占める町税は対前年度比3.6％増となったが、景気の動向による町税収入の下振れリスクは常に伴うことから、今後も自主財源の確保や行政改革の推進による事務事業の見直し、経常経費の削減により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、91.3％と類似団体平均を3.4ポイント上回っている。人件費は退職不補充や住居手当の見直しなどにより、ここ数年は減少傾向となっているが、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、ごみ収集や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。また、扶助費は子ども子育て支援新制度の導入や障害者総合支援法に基づくサービスの拡充、高齢化の進行に伴う特別会計への繰出金の増加などにより、類似団体平均を上回っている。適切な定員管理、事業の取捨選択や見直しを行うなど、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度から類似団体の平均を下回っており、平成２９年度は全国平均や神奈川県平均も下回る結果となった。しかしながら、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、ごみ収集や保育園（６園）の運営を町単独で実施していることで人件費の抑制は継続した課題となっており、今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度は98.4％で人事院勧告に準拠した給与改定により前年度比8ポイント減となっている。以降、平成26年度は99.2％、平成27年度は100.7％、平成28年度は100.4％となり類似団体平均との乖離が大きくなっているが、要因としては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることや、給与制度の総合的見直しの実施時期が、国に対し１年遅れの平成28年度から開始していることによるものである。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定や給与制度の総合的見直しの実施により、給与水準の適正化に取り組んでいく。（H29の数値は調査結果が未公表のため、前年の数値を引用している）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、ごみ収集や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を0.77ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成９年度から新規の地方債の発行を原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。ただし、平成29年度は、平成28年度で償還が終わる元利償還額と比較して、平成29年度に償還が始まった元利償還額の方が大きいこと、及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、0.4ポイント増となった。今後も、健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買い戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、将来負担額を上回る基金等の充当可能財源が確保されているためで、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと考えられる。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職不補充や住居手当の見直しなどにより、ここ数年は減少傾向となっており、平成29年度は前年度から約2,500万円の減となったが、依然として、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
保育園及び小学校の給食調理業務を民間委託していることや、正規職員の退職不補充分を賃金に振り替えていること、さらにはごみ収集、し尿処理の委託化を進めていることなどにより、物件費が大きくなっており、類似団体平均を上回っている。平成29年度は小中学校エアコン整備に伴い、賃借料や電気使用料が増加したものの、備品購入費などの削減に努め、1.5ポイントの減となっている。
扶助費の分析欄
交付対象者の減少による児童手当の減や、消費税増税対策として実施された臨時福祉給付金などの事業完了があったものの、障害者総合支援法に基づく給付費の増加に伴い、前年比5,870万円の増となった。類似団体平均を上回っており、今後も引き続き適正化に努めていく。
その他の分析欄
高齢化の進行に伴い後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したほか、下水道事業特別会計への繰出金においても雨水整備事業費や公債費償還財源を拡充したため増加した。一方で、被保険者数の減少に伴い、国民健康保険特別会計への繰出金は、減少した。このほか、維持補修費については、除雪作業業務委託の増加などにより前年度と比べ増加し、全体で0.3ポイント増加した。
補助費等の分析欄
平成２９年度は線下補償配分交付金の皆減や神奈川県町村情報システム共同化推進事業組合負担金、消防団退職報償金などが減少したことにより、前年度比６，３００万円余りの減となり、類似団体平均を6.2ポイント下回っている。今後見込まれる一部事務組合（ごみ処理）事業の進展による事業費の増については、ごみ処理業務委託（物件費）からの組み替えにより対応することで、全体的な費用の平準化を図る。
公債費の分析欄
平成９年度をピークに新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制するなど、地方債残高の逓減を進めてきたことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後の地方債の活用にあたっては、中長期的な視点から財政見通しを立て、将来負担が増大しないように配慮していく。
公債費以外の分析欄
公債費が類似団体平均を大きく下回る一方で、人件費・扶助費・物件費は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。平成２９年度は、法人町民税や固定資産税の増加などにより、経常一般財源が増加したことにともない、3.1ポイントの減となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、住民一人当たり111,055円となっており、前年度より913円の増となった。子ども子育て支援新制度の導入や障害者総合支援法に基づくサービスの拡充、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加などにより年々増加しており、今後も増加していくものと考えられる。土木費については、道路新設改良事業費や橋りょう維持管理経費の増に加え、下水道事業特別会計繰出金が増となり、昨年より5,417円の増となっている。消防費については、消防指令台整備事業の完了により、昨年より3,973円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
平成２９年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりの額は294,413円となっており、前年度と比べ4,432円の増となった。各項目では概ね類似団体平均を下回っているが、人件費については前年度と比べ減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っており、今後も適切な定員管理に努め抑制を図っていく。また、扶助費については類似団体平均を下回っているものの、障害者総合支援法に基づく障がい者福祉や高齢者福祉などの社会保障関係経費が増加していることにより、右肩上がりのグラフとなっている。今後も引き続き事業の取捨選択や見直しを行うなど、将来を見据えた適正な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度の実質収支比率は、2.13ポイント増加し7.95％となった。主な要因としては、地方税の増（+2億7,086万3千円）によるものである。また、財政調整基金残高についても1.56ポイントの増となったが、引き続き財源確保や経常経費の節減、予算執行管理の徹底等を通じ、安定した財政運営が行えるよう基金残高の確保を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計とも概ね適正な数値で推移している。これまでの推移や、他の財政分析を見ても赤字に転落する可能性は当面ないものと考えられるが、今後、人口減少や少子高齢化の進行、景気の動向などにより厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、徴収体制の強化や受益者負担の適正化による財源の確保と併せ、事務事業の見直しなどにより経常経費を削減し、持続可能な健全財政に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率は、例年マイナスとなっており、平成29年度も引き続きマイナスとなった。平成29年度は地方債の元利償還金等が増加したものの、算入公債費等が高水準で推移しているためである。平成25年度と平成28年度に財源確保の必要性から、一時的に元金償還額よりも借入額が多くなる状況となったが、現在の比率から鑑みると安全な範囲であり、地方債の活用が制限されるほどにはならないものと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源等が多いことから、将来負担比率の分子がマイナスの状態が続いている。将来負担額についても、地方債借入額の抑制や計画的な公社からの買戻しを行うことにより、今後も将来負担比率が低い状況で推移するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）本庁舎の空調設備であるターボ冷凍機の整備及び文化会館エレベーターの改修工事に伴い「庁舎周辺公共施設整備基金」を取り崩した一方で、町税の増加などにより「財政調整基金」は積み立てができたことから、全体では１億1,600万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、また公共施設整備の備えとして、決算剰余金が生じた場合などには可能な限り積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）町税の増加などにより取り崩し額を上回る積み立てを行うことができたため、１億3,200万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして決算剰余金が生じた場合には可能な限り積み立てを行い、年度間の財源調整を維持していく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎周辺公共施設整備基金：庁舎周辺の公共施設の整備文化・スポーツ振興基金：文化及びスポーツの振興ハートピア基金：社会福祉の増進（増減理由）本庁舎の空調設備であるターボ冷凍機の整備及び文化会館エレベーターの改修工事に活用したため、1,680万円の減となった。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとしており、これにより各公共施設の長寿命化や統廃合などの将来的な方向性がある程度具体化することとなるため、策定後に適時適切な施設管理が行えるよう、決算剰余金が生じた場合は、新たな財政需要や財政調整基金残高などを見据えた上で、積み立てを行っていく。文化・スポーツ振興基金やハートピア基金については、今後とも債券運用による利子収入を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進み、平成27年度は類似団体内平均値よりも高くなった。平成28年度は本町の有形固定資産減価償却率が高くなった以上に類似団体内平均値が高くなったため、類似団体内平均値を下回った。
債務償還可能年数の分析欄
地方債の借入れについては、極力、元金償還額以内の活用を基本とし、公債費が増大することの無いよう十分配慮を行っている。一方で、財政調整基金等は可能な限り積立てを行い、平成29年度は２年ぶりに取崩し額を上回る積立てを行うことができた。こういったことから、債務償還可能年数は類似団体内平均値よりも短くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、マイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、急激な都市化の進展に合わせ数多くの公共施設を整備し、それらの施設が経年による老朽化が進んでいるが、類似団体の施設の老朽化も進み、類似団体内平均値を下回っている。公共施設については公共施設等総合管理計画及び策定中である個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減・平準化及び、持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、マイナスとなっている。実質公債費比率については、平成29年度に償還が始まった元利償還額が平成28年度に償還が終わった元利償還額よりも大きいことによる元利償還額の増や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増により、分子が増となったものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等が増となり分母も増となったことにより、平成29年度単年度比率は▲2.50となり、前年度から0.7ポイントの増となった。３ヶ年平均比率についても、平成26年度単年度比率が▲3.55であったため、前年度から増となった。今後とも、地方債の借入れについては、公債費が増大することの無いよう、財政運営に十分配慮しながら活用に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園と学校施設である。保育園については、昭和40～50年代に建築され、町内６園すべてが築35年以上となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設についても、多くの施設が昭和39～59年に建築されたもので、保育園と同様に有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、公共施設等総合管理計画で掲げる主な公共施設全体の総延床面積の52.7％を占めており、現在策定中の個別施設計画では、将来の人口推計に即した適切な更新、長寿命化計画を立てる必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と庁舎である。福祉施設については、昭和47、53年に建築され、築40年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、大部分が昭和48年～平成3年の間に建築され、築30年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎施設のうち２施設は、平成29年度中に供用が廃止された。保健センターは平成25年に建設し、消防施設については順次建替えを行い更新が進んでいるが、それ以外の施設については老朽化が進んでおり、現在策定中の個別施設計画を基に適切な対策を講じる必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度末、一般会計等では資産総額は520億6,000万円、負債総額は88億2,700万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は432億3,300万円であった。資産のうち全体の94.5%を占めているのが有形固定資産(491億7,700万円)であり、その内訳は役場庁舎や小中学校などの公共施設のほか、それが建てられている土地や町有地などの事業用資産が全体の54.8%(285億4,400万円)、町道や農道等の道路や橋りょう等のインフラ資産が全体の38.2%(198億7,100万円)、公用車等の物品が全体の1.5%(7億6,200万円)となっている。負債では、全体の77.8%を占めているのが地方債等(68億6,600万円)であり、1年以内返済予定のものが全体の6.4%(5億6,400万円)、長期分が全体の71.4%(63億200万円)となっている。その他、退職手当引当金が全体の15.4%(13億6,200万円)を占めている。全体会計は、一般会計のほか、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道事業の各特別会計や、水道事業が含まれる。連結会計は、厚木愛甲環境施設組合、神奈川県後期高齢者医療広域連合、神奈川県町村情報システム共同事業組合、神奈川県市町村職員退職手当組合、愛川町社会福祉協議会、愛川町土地開発公社が含まれる。
2.行政コストの状況
平成29年度の一般会計等の行政コストについて、経常費用は119億7,000万円となっており、そのうち業務費用は76億5,800万円となっている。業務費用の内訳としては、職員給与費や賞与引当金等の人件費が32億6,900万円、各種委託料や減価償却費等の物件費等が42億6,400万円、地方債の償還にかかる利子などのその他の業務費用が1億2,500万円となっている。また、一部事務組合への負担金や地方債の元金償還、障害者医療給付や児童手当給付等の社会保障給付など、移転費用は43億1,200万円となっている。経常収益は、愛川聖苑施設使用料や塵芥処理手数料などで4億6,800万円となり、経常費用との差引で純経常行政コストは115億200万円となった。これに臨時損失・臨時利益を加えた純行政コストは115億円となった。全体会計では、国保等の特別会計において純行政コストが81億3,800万円加わり、196億3,800万円となった。内訳は人件費や物件費などの業務費用が95億600万円、移転費用が117億3,200万円で、経常費用は212億3,800万円となり、経常収益は15億9,800万円となった。連結会計では、経常費用が242億1,500万円経常収益が17億5,200万円となった。
3.純資産変動の状況
平成29年度の一般会計等では、税収等の財源が109億7,400万円に対し、純行政コストが115億円であったため、本年度差額は5億2,600万円の減となった。本年度純資産変動額は無償所管換等の100万円を加えた5億2,500万円の減となり、純資産残高は432億3,300万円となった。令和元年度以降、消費税増税による物件費の増や令和2年度の会計年度任用職員制度の導入による人件費の増などにより、行政コストの増加が見込まれるため、行政改革の推進による事務事業の見直し等により行政コストの縮減を図るとともに自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務支出が102億5,200万円となったのに対して、業務収入は114億1,400万円となり、業務活動収支は11億6,200万円となった。これにより、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支は、道路橋りょう整備事業などを実施したが、財源の多くを地方債で賄ってることや国庫補助金等の補助率が1/2程度に留まることなどから、▲8億1,200万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額より償還額の方が大きいため、▲1億5,700万円となった。今後とも、地方債の借入れについては、公債費が増大することの無いよう、財政運営に十分配慮しながら活用に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本町は、1965年から1995年までの30年間で人口が約3倍に膨らみ、急激な都市化の進展に合わせ数多くの公共施設を整備し、それらの施設が経年による老朽化が進んでいる。このことは、住民一人当たり資産額が類似団体平均値よりも低いことや、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高いことで示している。公共施設については公共施設等総合管理計画及び策定中である個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減・平準化及び、持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っていることから、健全な財政状態を保持している状況である。しかしながら、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などにより、地方債の活用も想定されるため、引き続きコスト削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。今後、人件費や物件費の増加が見込まれることや、純資産変動がマイナスとなっていることを踏まえ、事務事業の見直し等により行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値のほぼ半分となっており、地方債の発行額を元金償還額以内としてきたことなどにより、地方債残高の縮小に努めてきたものによる。また、基礎的財政収支は類似団体平均値よりも大幅に上回っており、税収等の収入で経常的な活動に係る経費を賄えていることから、業務活動収支が黒字となっていることによる。地方債の活用については、今後とも公債費が過度に増大することの無いよう、十分配慮する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増や大規模改修等が想定されるため、公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県愛川町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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