神奈川県愛川町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

町内に大規模な工業団地を有し、比較的豊かな税収があることから、財政力指数は１．００と類似団体平均を大きく上回っているものの、個人町民税の当初課税額の減などにより、単年度の財政力指数は０．９９８となり、引き続き普通交付税交付団体となった。今後も自主財源の確保や行政改革の推進による事務事業の見直し、経常経費の削減により財政力の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費分析表を参照

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、類似団体の平均を下回っているものの全国平均、神奈川県平均を上回っている。これは、主に人件費が要因で、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているためである。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を３．４ポイント上回っている要因としては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることと、給与制度の総合的見直しの実施時期が、国は平成２７年４月１日であるのに対し、本町では平成２８年４月１日と、１年ずれているため、経過措置によりラスパイレス指数が高くなっていることによる。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定や給与制度の総合的見直しの実施により、給与水準の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を０．７８ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成９年度から、新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買い戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、将来負担額を上回る基金等の充当可能財源が確保されているためで、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと考える。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。

人件費の分析欄

事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ収集、し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

保育園及び小学校の給食調理業務委託を民間委託していることや、正規職員の退職不補充分を賃金に振り替えていること、さらにはごみ収集、し尿処理を町単独で実施していることによる維持管理経費などにより、類似団体の平均を上回っている。平成２８年度については、可燃ごみの収集運搬業務委託料や剪定枝の処分委託料などの増により率が増加した。

扶助費の分析欄

障害者総合支援法に係る障害者への給付増などの影響により、年々増加傾向にある。平成２８年度については、障害者総合支援法に基づく給付費の増加や子ども子育て支援新制度の影響による負担金の増加などにより率が上昇した。

その他の分析欄

高齢化の進行などにより、医療・介護に係る給付費が増加しており、国保・後期・介護特別会計への繰出金が年々緩やかな増加傾向となっている。平成２８年度は、被保険者の減や薬価制度の改正などにより、国保会計への繰出金は大きく減少したものの、雨水整備事業や公債費償還財源の拡充などにより下水会計への繰出金が増となるなど、全体では率が増加した。

補助費等の分析欄

本町の加入する一部組合（ごみ処理）については、現在地方債を発行していないため、類似団体に比べ補助費等が少ない状況となっている。平成２８年度については、神奈川県町村情報システム共同事業組合への負担金の減などにより率が減少した。今後、一部事務組合（ごみ処理）の事業の進展による事業費の増については、ごみ処理業務委託（物件費）からの組み替えにより対応することで、全体的な費用の平準化を図る。

公債費の分析欄

平成９年度をピークに新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制するなど、地方債残高の逓減を進めてきたことから、類似団体の平均を大きく下回っている。今後の地方債の活用にあたっては、中長期的な視点から財政見通しを立て、将来負担が増大しないように配慮する。

公債費以外の分析欄

歳出の経常経費（公債費以外）については、横ばいで推移しているが、歳入の経常一般財源等の増減による経常収支比率への影響が大きくなっている。平成２８年度は、法人税の税率の引き下げや地方消費税交付金の減などにより、経常一般財源等が減少した。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は１９６５年から１９９５年までの３０年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進み、類似団体内平均値よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、マイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、急激な都市化の進展に合わせ、数多くの公共施設を整備してきたが、それらの施設が経年による老朽化が進んでいることにより、類似団体内平均値を上回っている。公共施設については公共施設等総合管理計画のもと、長期的な視点に立った財政負担の軽減・平準化及び、持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債現在高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、マイナスとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。実質公債費比率については、分子は、土地開発公社が公共用地を取得したこと（道路用地等購入）による公債費に準ずる債務負担行為が増となったことや、都市計画事業関連の償還完了などに伴い、償還に充てた特定財源等が減となったことなどにより増となり、分母については、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が減となったことにより減となり、28年度単年度比率は前年度から増となった。3ヶ年平均比率についても、28年度単年度の比率が25年度単年度の比率よりも上回ったため増加した。今後とも、地方債の借り入れについては、極力、元金償還額以内の活用を基本とし、公債費が増大することのないよう、財政運営に十分配慮しながら活用に努める。