神奈川県愛川町の財政状況（2018年度）
神奈川県愛川町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
歳入総額の約６割を占める町税については、固定資産税及び都市計画税は、評価替えの年であったことから、地価の下落や家屋の経年減価などにより減収となった一方で、景気回復が続いたことにより、法人町民税が大幅な増収となったほか、個人町民税についても増収となり、町税全体でも増収となった。町税が増収となったこともあり、単年度の財政力指数は1.012、３ヶ年平均の財政力指数は1.002となって、平成26年度以来４年ぶりに不交付団体となった。
経常収支比率の分析欄
人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、経常収支比率は90.3％と類似団体平均を2.4ポイント上回っている。人件費はここ数年減少傾向となっているが、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。また、障害者総合支援法に基づくサービスの拡充に伴う扶助費の増加や、高齢化の進行に伴う特別会計への繰出金の増加などにより、類似団体平均を上回っている。今後とも財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減により財政基盤の強化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成２７年度から類似団体平均を下回っており、平成３０年度も引き続き下回る結果となった。しかしながら、決算額そのものは増加傾向であり、適切な定員管理及び事務事業の見直しなどにより、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度から平成30年度までいずれも類似団体平均を上回っているが、要因の一つとしては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることが挙げられる。また、平成30年度は前年度から0.9ポイント増加したが、行政職給料表（１）６級以上かつ５５歳超の職員に対する給料、地域手当、管理職手当、期末勤勉手当の1.5％減額支給措置の終了が影響している。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定などにより、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、ごみ収集や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を0.84ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成９年度から新規の地方債の発行を原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。ただし、平成30年度は、平成28年度で償還が終わる元金償還額（半原小学校校舎大規模改造事業債、他2件）と比較して、平成29年度に償還が始まった元金償還額（保健センター建設事業債、他6件）の方が大きいこと、及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、0.3ポイント増となった。今後も、健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買い戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、将来負担額を上回る基金等の充当可能財源が確保されているためで、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと考えられる。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、半原・中津両出張所の廃止や、ごみ収集業務の委託化の推進に伴う職員数の減に加え、職員の新陳代謝や再任用職員の活用などにより、前年度から約5,000万円減少した。ただし、依然として類似団体平均を上回っており、今後も適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、可燃ごみ等収集運搬業務委託、地域水源林整備箇所調査委託や消防指令台保守点検業務委託などが増となったことにより、前年度から約3,200万円の増となった。本町は、保育園や小中学校の給食調理業務を民間委託していることや、ごみ収集やし尿処理の委託化を進めていることなどにより、物件費が大きくなっており、類似団体平均を上回っている。
扶助費の分析欄
扶助費については、交付対象者の減少による児童手当の減や、地域型保育給付事業費負担金の減があったものの、障害者総合支援法に基づく給付費の増や施設型給付事業費負担金の増に伴い、前年度から約5,200万円の増となった。類似団体平均を上回っており、今後も引き続き適正化に努めていく。
その他の分析欄
高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計繰出金が増加した。一方で、被保険者数の減少に伴い国民健康保険特別会計繰出金が減となったほか、下水道事業特別会計繰出金についても、繰越金が例年より多かったことにより減となり、全体では前年度から約１億1,500万円の減となった。このほか、財政調整基金への一般財源分の積み立ての増加や旧庁舎周辺公共施設整備基金から公共施設整備基金への積み替え・積み増しにより、積立金全体で約３億9,700万円の増となり、全体で0.4ポイント増加した。
補助費等の分析欄
補助費等については、私立幼稚園就園奨励費補助金や二次救急医療業務負担金などが減となったものの、神奈川県町村情報システム共同化推進事業組合負担金や消防団退職報償金などが増となったため、約850万円の増となった。事業費は増となったが、類似団体平均については6.3ポイント下回っている。
公債費の分析欄
公債費については、平成４年度に借り入れた庁舎建設事業債のほか４件の償還が終了したことなどにより、前年度から約2,900万円の減となった。現状、類似団体平均を下回っているが、個別施設計画策定後に公共施設の計画的な改修や統合などを行っていく必要があることから、地方債の活用にあたっては、中長期的な視点から財政見通しを立て、将来負担が過度に増大しないように配慮していく。
公債費以外の分析欄
公債費が類似団体平均を大きく下回る一方で、人件費・扶助費・物件費は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。平成３０年度は、法人町民税や個人町民税の増収などにより、経常一般財源が増加したことに伴い、0.5ポイントの減となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
最も金額が大きい民生費は、住民一人当たり107,955円となっており、前年度より3,100円の減となった。障害者総合支援法に基づくサービスの拡充や、高齢化の進行に伴う後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金などは年々増加しているが、平成３０年度は、被保険者数の減少や広域化の影響による国民健康保険特別会計繰出金の減や経済対策臨時福祉給付金の皆減などにより、前年度と比べ減となっている。このほか増減が大きいものでは、総務費は観光・産業連携拠点づくり事業に伴う横須賀水道旧半原水源地用地取得費の皆増や、財政調整基金積立金の増などにより、前年度より3,141円の増となった。また、土木費では、道路新設改良事業費や下水道事業特別会計繰出金が減となったものの、旧庁舎周辺公共施設整備基金から公共施設整備基金への積み替え・積み増しによる増が影響し、前年度より7,887円の増となった。さらに、消防費では、防災行政無線デジタル化整備事業や救急車・ポンプ自動車の購入などにより増となり、前年度より4,302円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりの額は308,421円となっており、前年度と比べ14,008円（H29：294,413円）の増となった。各項目では概ね類似団体平均を下回っているが、人件費については、半原・中津両出張所の廃止や、ごみ収集業務の委託化の推進に伴う職員数の減に加え、職員の新陳代謝や再任用職員の活用などにより、前年度と比べ減少しているものの、類似団体平均を大きく上回っており、今後も適切な定員管理に努める。また、扶助費については類似団体平均を下回っているものの、障害者総合支援法に基づく障がい者福祉や高齢者福祉などの社会保障関係経費が増加していることにより、右肩上がりのグラフとなっている。このほか、積立金については財政調整基金への一般財源分の積み立ての増加や旧庁舎周辺公共施設整備基金から公共施設整備基金への積み替え・積み増しにより、前年度と比べ大幅に増加した。今後も引き続き事業の取捨選択や見直しを行うなど、将来を見据えた適正な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度の実質収支比率は、前年度から1.1ポイント減少し6.85％となった。主な要因としては、不交付団体となったことによる地方交付税や臨時財政対策債の減が挙げられる。また、財政調整基金残高は前年度から2.68ポイント増加し10.81％となったが、引き続き財源確保や経常経費の節減、予算執行管理の徹底等を通じ、安定した財政運営が行えるよう基金残高の確保を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計とも概ね適正な数値で推移している。現状ではすぐに赤字に転落する可能性は低いものの、今後、人口減少や少子高齢化の進行、景気の動向などにより厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、町税等の徴収体制の強化や受益者負担の適正化による財源の確保、さらには、事務事業の見直しなどにより経常経費を削減するなど、持続可能な健全財政の運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、例年マイナスとなっており、平成３０年度も引き続きマイナスとなった。実質公債費比率の分子が昨年度よりマイナスが大きくなった主な要因としては、平成３０年度に償還が始まった元利償還金（地方道路整備事業債他８件）と比較し、平成２９年度で終わる元利償還金（減税補てん債他３件）が大きかったことによる。今後は、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などにより、地方債の活用も想定されるため、公債費が過度に増大することの無いよう、十分配慮する。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能財源等が多いことから、将来負担比率の分子がマイナスの状態が続いている。しかしながら、平成２６年度以降の黒字額が減少してきており、充当可能財源等を増やすことと同時に、将来負担額を地方債借入額の抑制などで減らすことにより、今後も将来負担比率が低い状況で推移するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）町民税の増収や実質収支の増加により繰越金が増額となったため、決算剰余金を積立することができ、全体で４億9,000万円の増となった。また、平成３０年度において、全ての公共施設の整備・改修等に活用できるよう、庁舎周辺公共施設整備基金を廃止し、公共施設整備基金を新設した。なお、基金を新設した際に、旧基金の残高１億２，６００万円余りを新基金に積み替えたほか、２９年度の決算剰余金などを鑑み、当初予算で5,000万円、９月補正と３月補正で各１億円の積み増しを行った。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、また、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などの備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）町民税の増収や実質収支の増加により繰越金が増額となったため、決算剰余金を積立することができ、２億3,900万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行い、年度間の財源調整を維持していく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ハートピア基金：社会福祉の増進文化・スポーツ振興基金：文化及びスポーツの振興庁舎周辺公共施設整備基金：庁舎周辺の公共施設の整備（増減理由）全ての公共施設の整備・改修等に活用できるよう、庁舎周辺公共施設整備基金を廃止し、公共施設整備基金を新設した。旧基金の残高の積み替えと決算剰余金の積み増しを行った。また、ハートピア基金、文化・スポーツ振興基金は、ふるさと納税の寄附金及び運用利子の積立てを行った。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定することとしており、これにより各公共施設の長寿命化や統廃合などの将来的な方向性がある程度具体化する見込みであるため、策定後に適時適切な施設管理が行えるよう、決算剰余金が生じた場合は、新たな財政需要や財政調整基金残高などを見据えた上で、積み立てを行っていく。ハートピア基金や文化・スポーツ振興基金については、今後とも運用による利子収入を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいる。平成29年度から有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を3.2ポイント上回り、平成30年度はさらにその差が開き、3.4ポイント上回る結果となった。
債務償還比率の分析欄
地方債の借入れについては、極力、元金償還額以内の活用を基本とし、公債費が増大することの無いよう十分配慮を行っており、平成30年度は、これに沿った地方債の活用を行うことができた。また、財政調整基金への積み立てでは、平成29年度を上回る額を積み立てることができ、こういったことから、債務償還比率は前年度に比べ減少し、類似団体内平均値を下回る結果となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、本町は1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率における数値では健全な財政運営を行えているが、公共施設については公共施設等総合管理計画及び策定中の個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基準財政需要額算入見込額が減となったものの、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。実質公債費比率については、平成29年度と比較し、分子となる元利償還金（平成29年度で庁舎建設事業債、斎場建設事業債など償還済となり、▲29,216千円減少）及び準元利償還金（公債費に準ずる債務負担行為：土地開発公社からの公共用地買戻しが▲41,709千円減少）の減少により、全体では▲70,925千円減少となった。また、分母は、標準税収入額等が大きく増(+259,025千円)となったが、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等が0円(▲95,618千円)となったことから、全体では163,407千円増加となった。このことにより、30年度の単年度では前年度比▲0.29ポイントの▲2.79％となり、3か年平均では、前年度比+0.3ポイントの▲2.8％となった。今後とも、地方債の借入れについては、公債費が増大することの無いよう、財政運営に十分配慮しながら活用に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園と学校施設である。保育園については、昭和40～50年代に建築され、町内６園すべてが築35年以上となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設についても、多くの施設が昭和39～59年に建築されたもので、保育園と同様に有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、公共施設等総合管理計画で掲げる主な公共施設全体の総延床面積の52.7％を占めており、現在策定中の個別施設計画では、将来の人口推計に即した適切な更新、長寿命化計画を立てる必要がある。道路、公営住宅については、類似団体内平均値を下回っており、特に道路については維持補修計画を基に、計画的な維持補修に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と庁舎である。福祉施設については、昭和47、53年に建築され、築40年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、大部分が昭和48年～平成3年の間に建築され、築30年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎施設のうち２施設は、平成29年度中に供用が廃止された。消防施設については消防団器具舎などの建物については順次建替えを行い更新が進んでいるが、防火水槽は昭和50年頃に多く設置されており、老朽化が進んでいる。保健センターは平成25年に建設したため類似団体内平均値を大幅に下回っているが、それ以外の施設については老朽化が進んでおり、現在策定中の個別施設計画を基に適切な対策を講じる必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から466百万円の減少(▲0.9%)となったものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,122百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,405百万円、前年度比+142百万円)であり、純行政コストの37.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,160百万円)が純行政コスト(11,669百万円)を下回っており、本年度差額は509百万円となり、純資産残高は491百万円の減少となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,332百万円であったが、投資活動収支については、小学校給食室等改修工事設計業務委託や小型動力ポンプ付積載車購入事業などを行ったことから、1,256百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円減少し、585百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、整備されてから30年以上経過した資産が多く、更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、開始時点と比べては0.5ポイント増加している。近年では地方債の借入れについては元金償還額以内で行ってきたが、適債事業を見極めつつ、適正な地方債活用を行い、過度に将来世代の負担が無いように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して0.6ポイント増加した。人口が減り、純行政コストが増加している状況であるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
負債の状況は、類似団体平均を大きく下回っているものの、開始時点と比べては0.3ポイント増加している。今後とも、適正な地方債活用を行い、過度に地方債残高が増大しないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から18百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県愛川町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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