簡易水道事業
自動車運送事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄令和５年度の財政力指数は、単年度数値で０．２０６となり前年度と比べ０．０１１ポント増加した。３ヵ年平均では０．２００となり前年度同値となった。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税所得割、固定資産税、地方消費税交付金等が減少したためである。類似団体内平均値はほぼ同ポイントだが、依然として全国平均を下回る状況であることから、引き続き地方税収の増に向けて適切な課税、現年度の徴収を強化することで滞納に繋げない取り組みをより一層強化する。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の経常収支比率は、単年度数値で９３．９％となり、前年度比１０．９％増加した。主な要因としては、公債費が増加したためである。今後も村税を初めとした経常収入の増加と起債額を抑えることで将来負担の削減に向けた各種取り組みを推進する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ７１，７１６円の増となった。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口に対して島内５地区に公共施設が分散している点、離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る施設や測定器等の保守管理等経費、村営住宅等の維持管理が発生しているためである。今後も、優先順位を付け、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度の人口千人当たり職員数は３５．９４人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、島内各出張所や保育所、消防救急業務、バス業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、住民サービスの質を維持するため医療系の専門職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度における実質公債費比率の単年度数値は前年度と比べ約２．５ポイント増加した。３か年平均においても前年度と比べ１．４ポイント増加した。単年度数値の主な増減要因としては、令和４年度に引き続き、過年度に実施した大型投資的事業に係る元金償還がピークを迎えているためである。今後は将来負担の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き令和５年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。起債額を抑えた財政運営を行うと共に、自主財源である基金積立が維持出来ているが、償還額のピークを迎えていること、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、自己財源の確保とともに、引き続き堅実な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べて０．５ポイント増加した。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの、島内各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっているためである。 | 物件費の分析欄前年度と比べて７．２ポイント増加し、引き続き類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、ＯＡ機器入替経費が増加したためである。公共施設が島内５地区に分散している点ＯＡ、火山ガス関係経費の継続的な保守関係の経費、設備機器の交換経費等は引続き見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度と比べて０．２ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。 | その他の分析欄前年度と比べ０．７ポイント増加したが全国平均、類似団体内平均ともに下回っている状況である。増加の主な要因としては、国民健康保険（直営診療施設特別会計）への繰出金が増加したためである。独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう引続き努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比べて０．３ポイント減少しており、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を検討する。 | 公債費の分析欄昨年度と比べ３．０ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均ともに上回っている状況である。増加の主な要因としては、過年度の大型投資的事業借入れ分の償還開始に伴い起債額は増加となったためである。現在、償還のピークを迎えており、今後も公債費の増加が見込まれることから、起債額を抑えた健全な財政運営を図り、積立を行った減債基金も有効活用し安定した財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ７．９ポイント増加し、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、物件費、繰出金が増加したためである。今後も事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、電算管理や特定有人国境離島事業等が前年度比で増加したが、基金積立金や情報通信基盤施設管理の減により類似団体内平均を下回った。民生費では、各種給付金・支援金の実施に伴い増加したが類似団体内平均を下回った。衛生費では、類似団体内平均と比べ高い水準ある要因として、クリーンセンター管理、汚泥再生処理センター管理に加え、簡易水道特別会計繰出金及び国民健康保険（直営診療施設勘定）特別会計繰出金の増加によるものである。農林水産業費は、島しょ漁業振興施設整備事業で増加したが、類似団体内平均を下回った。商工費では、三宅島野鳥公園管理や夕景浜温泉維持管理が増加し、類似団体内平均を上回っている。土木費は、橋梁点検・補修事業や村営住宅改修事業で増加したものの類似団体内平均を下回った。消防費では、坪田分団詰所新築工事の完了に伴い減少したものの消防本部及び消防団に係る経費の影響で類似団体内平均と比較し高い水準にある。教育費は、阿古体育館改修工事に伴い体育施設費等が増加し、類似団体内平均を上回った。災害復旧費は林道災害復旧等の完了に伴い減少した。公債費は過年度の大型投資的事業起債の償還開始に伴い増加したため、類似団体内平均を上回った。諸支出金が類似団体内平均と比べ高い水準にある要因としては、村内唯一の公共交通手段として運営している旅客自動車運送事業会計への補助が発生しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費では、給与は低い水準にあるものの、各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務に従事する人員を確保する必要があることから職員数が多いため、類似団体内平均値を上回っている状況である。物件費においては、ＯＡ機器入替経費による増、三宅島特有の財政需要として火山ガスの測定機器保守等の維持管理費、公共施設が各地区に分散していること等による経常的な維持管理経費等により類似団体内平均を上回っている状況である。維持補修費は、離島特有の塩害や風害等による施設老朽化が進んでおり経常経費が生じているが、類似団体内平均を下回った。扶助費は、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないためである。補助費については、昨年度に引き続き類似団体内平均を下回った。今後も、各種団体への補助金について、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を検討する。普通建設事業費は、新規整備では類似団体内平均を下回った。主な要因としては、坪田分団詰所新築工事等の大型事業が完了したためである。一方、普通建設事業費における更新整備は類似団体内平均を上回った。災害復旧事業費は、類似団体平均を下回った。公債費は、過年度の大型投資的事業の起債償還により増加したため類似団体内平均を上回った。積立金は健全な財政運営により積立を行うことが出来たが、類似団体内平均を下回った。繰出金は、国保（直診）への増加等により類似団体内平均を上回った。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は取崩しを行ったため、減となった。減債基金は公債費増が要因となり、取崩しを行い前年度減となった。その他特定目的基金では、一部で取崩しを行い、最終的には積み戻しすることができなかった。全体としては、前年度末比－２６４百万円となった。（今後の方針）本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を第６次三宅村総合計画に基づき、個々の特定目的基金に計画的に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）本年度は事業運営のため取崩しを行った。全体として前年度比１２０百万円の減となった。（今後の方針）今後も台風等の突発的な財政需要に備え、４億５千万から５億円をベースに運用を行っていきたい。 | 減債基金（増減理由）償還のピークを迎えている本年度、取崩しを行い、全体として前年度比６１百万円の減となった。（今後の方針）令和６も公債費のピークを迎えているため、積立を含め本基金を有効に活用して健全な財政運営を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金：自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるため。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費、クリーンセンター管理等の財源に充てるため。・土地開発基金：土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金：三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため・福祉対策基金：福祉事業を推進し、生き生きと暮らせる村づくりを図る事業の財源に充てるため・みどりの島再生基金：みどり豊かな故郷三宅島を再生する事業に充てるため（増減理由）・本年度は環境保全基金、ふるさと振興基金、福祉対策基金において取崩しを行い、前年度比８４百万円の減となった。（今後の方針）・年度当初に財源調整として取崩しを行うことはあるが、年度末には出来る限り積戻しを行っていきたい。・第６次三宅村総合計画に基づき、１０ヶ年実施計画と調整を図りつつ、計画的な基金積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は５７．１％（前年比＋０．４）となっており、各会計において、ほぼ横ばいで推移している。全国平均及び東京都平均より下回っている状況。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は１８８．７％と前年度と比べると２００．８ポイント減少した。減少の主な要因としては、大型投資的事業である防災行政無線デジタル化等の起債により地方債現在高が増加したが、充当可能財源である基金積立金が増加したことによる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に引き続き0となっている。近年地方債現在高が増加しており、公債費はR4年度からピークを迎えるため、起債額を出来る限り抑え、将来負担を減らす健全な財政運営を図る。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率について、類似団体平均値を下回っているものの、防災行政無線デジタル化整備事業等の大型投資的事業に伴う起債により、前年度比+0.6増加した。充当可能基金への積立等により将来負担比率はこれまで数値が出ていないが、今後も将来負担を鑑み、健全な財政運営を図る。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ、道路、港湾・漁港、学校施設が高い水準である。一方、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所は低い水準にある。また、一人当たり延長および床面積を見ると、全ての類型で類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率が高い主な要因としては、限られた財源を最大限有効に活用するため、施設の改修・更新する施設の優先順位を随時設定し実施しており、２０００年噴火災害からの帰島に伴い村営住宅を整備したことに加え保育園の整備を優先して実施したためである。一人当たりの延長及び床面積が少ない要因は、２０００年噴火災害避難の長期化に伴う人口減少により、各種施設の統廃合を行ったためである。今後、減価償却率の高い学校施設等の更新や、火山ガスや塩害等による老朽化が著しい施設管理経費の増加が懸念される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本村の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べ、福祉施設、消防施設、庁舎が高い水準である。一方、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、市民会館は低い水準にある。また、一人当たり床面積を見ると、福祉施設を除く全ての類型で類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率の大きい主な要因としては、本村は５か村に集落が点在し住民が生活しており各集落に老人福祉館、分団詰所等が点在していることから、建設から更新まで時間を要しているためである。これらの施設は自然災害時には避難所となることから住民サービスに欠かすことができない施設ではあるものの、火山ガスや塩害等により老朽化が進んでおり、今後も施設状況を把握し、計画的な修繕、改修の優先順位付けを行う。福祉施設以外で一人当たりの床面積が少ない要因は、２０００年噴火災害避難の長期化に伴う人口減少により、各種施設の統廃合を行ったためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が28,205百万円となり、前年度末から255百万円の減少となった。資産残高においては一般会計等の割合が大きく、全体の92%を一般会計等が占めている。・一般会計等と全体の差額については、主に簡易水道事業特別会計のインフラ工作物1,245百万円等となった。・全体と連結の差額については、主に東京都島嶼町村一部事務組合の建物等事業用資産616百万円、東京都島嶼町村一部事務組合のその他基金68百万円等となった。・連結では、資産総額は30,739百万円となり、前年度末から157百円減少し、負債総額は4,383百万円となり、前年度末から471百万円減少した。資産総額に対する負債総額の割合は低く、財政状態は健全と言える。・負債総額のうち、最も大きなものは一般会計等の地方債2,559百万円、次いで簡易水道事業特別会計の地方債334百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の純行政コストは、全体で横ばいに近い推移となっている。また、純経常行政コストについても横ばいに近い推移となった。・一般会計等と全体の差額の主な要因は、物件費等の差額421百万円(主に国民健康保険直診勘定特別会計の物件費153百万円、補助金等の移転費用の差額193百万円、経常収益その他の差額210百万円)等となっている。全体と連結の差額の主な要因は、物件費等の差額73百万円(東京島嶼町村一部事務組合の物件費38百万円)、移転費用の差額274百万円(東京都後期高齢者医療広域連合の補助金等360百万円、連結対象団体間の負担金の相殺△89百万円)等によるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の純資産は、一般会計等において、純行政コスト3,595百万円に対し財源は3,762百万円であり本年度差額は167百万円のプラスとなり、基金積立により財政調整基金残高及び特定目的基金残高が増加したため、前年度と比較して増加している。・一般会計等と全体を比較すると、主な差額要因は純行政コストの差額639百万円(国民健康保険直診勘定特別会計の物件費等によるもの)、国県等補助金の差額612百万円(国民健康保険事業勘定特別会計分340百万円、介護保険保険事業勘定特別会計分122百万円)となっている。全体と連結の比較においても、主な差額要因は純行政コストの差額324百万円(東京都後期高齢者医療広域連合の補助金等と連結対象団体間の負担金の相殺によるもの)となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は142百万円プラスとなった。投資活動収支は250百万円のプラスとなっている。また、財務活動収支は地方債の償還支出が発行収入を上回り、422百万円のマイナスとなり、この結果、本年度資本収支額は30百万円のマイナスとなった。・一般会計等と全体を比較すると、業務支出の差額835百万円(国民健康保険事業勘定特別会計分347百万円、介護保険保険事業勘定特別会計分239百万円等)、業務収入の差額960百万円(国民健康保険事業勘定特別会計の国県等補助金340百万円等)、投資活動支出の差額114百万円(簡易水道事業特別会計の公共施設等整備費支出57百万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比較して減少しました。減少した要因は一般会計等における地方債の減少421百万円、流動資産である財政調整基金の減少119百万円、減債基金の減少61百万円が大きな要因と考えられる。歳入額対資産比率は、歳入総額が増加し資産合計が減少したため、減少しています。有形固定資産減価償却率は58.6%と、概ね類似団体平均と同程度となっています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率は、資産総額に対し負債総額が小さく純資産比率は80%を上回る高い水準を保っています。将来世代負担比率は、類似団体平均より低く、起債に頼らない財政運営がなされている。前年度と比較して、地方債残高は減少した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和5年度において類似団体平均を上回っています。主な要因は、庁内電子計算機器更改に係る委託料他、各種委託料の価格上昇により業務費用が増加したためです。前年度比では約13.7ポイント増加しています。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回ることができた。令和2年度~令和4年度は地方債残高のピークとなっていたが近年の起債の抑制により減少したと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和元年以降、類似団体平均値を下回っています。主な要因としては、経常収益において、残土処理手数料収入等が減少しているためです。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,