東京都清瀬市の財政状況（2022年度）
東京都清瀬市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると平均を少し下回る水準であり、東京都多摩地域26市中26位と最下位となっている。理由としては高齢化率が高く、市内に高度医療機関が多く存在するため、医療費や社会保障費などの民生費が大きい一方で、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。コンビニ収納や口座振替の推進を行い、税収の徴収強化に努めるとともに、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費については、生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減を行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入では、市税や地方消費税交付金が増額となったものの、臨時財政対策債の減額により、経常一般財源が4億8,705万円減額となった。歳出では、物件費や特別会計等への操出金が増加し、経常経費充当一般財源全体では1億4,842万円増額となり、経常収支比率は前年度と比べ3.5ポイント悪化し、92.0％となった。今後も自立支援給付費をはじめとする社会保障関係経費の増加や公共施設の改修など、多額の財源を要する課題が多くあることから、引き続き財政の健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
最低賃金の上昇等に伴う人件費の増加や委託業務増加による物件費の増加に伴い、人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が上昇傾向となっている。これまでは保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低く、人件費が高い傾向にあった。引き続き給食調理業務の委託化や、既存事業の見直しを行い時間外勤務を縮小するなどして人件費削減に努めている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っているが、これは昇任制度が異なることなどが要因と考えられる。指数の低下に向けて、俸給や各種手当の見直しを随時行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成9年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、近年は全会計ベースで当初の目標である450人を下回っていたが、令和3年度には466人の職員数となっており、令和2年度から増加している。令和4年度には再び減少に転じているが、今後とも行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施を行い、人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和2年度には市庁舎の建替工事に伴い14億8,200万円の地方債を発行、令和4年度には健康センター大規模改修に伴い6億4,900万円の地方債発行のほか公共施設の改修工事等による地方債発行があり、類似団体平均に近づいている。今後も市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。新規事業の実施等について総点検を図り、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和2年度に市庁舎建て替えに伴い14億8,200万円の地方債を発行したことにより、比率が大きく悪化した。令和3年度、4年度は改善傾向にあるが、今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることなどが要因となっている。人件費の抑制のため、定員適正化の確実な実施により、平成9年には708名だった職員数も令和4年度には460名と職員削減を行っている。近年では業務委託等により数値が改善されており、今後も職員定員管理や給食調理業務の委託化、学童クラブの指定管理制度導入などを順次行い、引き続き人件費削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体と比較して同水準となっている。業務の委託に伴い人件費から委託費（物件費）へのシフトが起きているが、人件費、物件費をあわせた経常収支比率は低下傾向にある。今後も順次民間委託化を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率や生活保護率が高いこと、自立支援給付費の支出が多いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため難しい状況ではあるが、生活困窮者の自立支援事業の継続や、就労可能な障害者に対しては自立や社会参加を促し、給付費の伸びを鈍化させる等の対策を行い、抑制していきたい。
その他の分析欄
令和元年度までは類似団体と同水準で推移していたが、令和2年度より類似団体平均と比較すると高い水準となっている。これは高齢化の進行等により年々増加する繰出金による要因が大きい。医療費の適正化や介護予防事業を推進等の対策に積極的に取り組み、引き続き繰出金の抑制に努めたい。
補助費等の分析欄
近年は類似団体平均より継続して下回っている。今後も引き続き、補助金適正化検討委員会や予算編成においてに補助金等の見直し・スクラップ＆ビルドを検討し、適正化を図る。
公債費の分析欄
過年度からの起債抑制により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和2年度に市庁舎の建替工事のために伴い14億8,200万円、令和4年度に健康センター大規模改修工事のために6億4,900万円の地方債を発行したこと等に加えて、今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事が見込まれることから、公債費の動向には注視していく必要がある。起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費による要因が大きい。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことや、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることが要因であるため、給食調理業務の委託化等を順次行うなど人件費削減に努める。扶助費の抑制については、生活困窮者の自立支援事業の継続や、就労可能な障害者に対しては自立や社会参加を促し、給付費の伸びを鈍化させる等の対策を行い、抑制していきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な項目をみていくと、総務費については住民一人当たり59,227円となっている。新庁舎建設事業や減債基金積立の皆減などにより、前年に比べ大幅な減少となっている。民生費については住民一人当たり245,818円となっている。類似団体順位において4位となっており、高い水準となっている。子育て世帯等臨時特別支援事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の大幅な減などにより、前年度と比較してわずかに減少している。衛生費については住民一人当たり54,154円となっている。健康センター大規模改修事業などにより前年度と比較して大きく増加している。教育費については住民一人当たり40,855円となっている。小学校体育館空調設備整備事業の皆減などにより、前年度と比較して減少となっている。公債費については住民一人当たり26,066円となっている。過年度からの起債抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事等が見込まれることから、起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費について見ると、人件費については住民一人当たり63,171円となっており、概ね類似団体と同水準である。今後も、人事給与・定員適正化に取り組むとともに、技能労務職の退職不補充により人件費の抑制を図る。扶助費については、住民一人当たり154,496円であり、一人当たりの金額は下がったものの類似団体内順位で8位と高い水準となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めることで抑制を図る。最後に公債費については、過年度からの起債抑制により類似団体と比べても低い水準となっている。今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事等が見込まれることから、起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。その他の経費について見ると、普通建設事業費全体においては住民一人当たり32,541円となっている。新庁舎建設事業の皆減などにより一人当たりの金額は減少しており、新庁舎建設事業が本格化する以前の平成30年度と同水準へ戻っている。物件費については住民一人当たり66,699円となっており、令和元年以前は類似団体平均に比べて低い水準となっていたが、業務の委託化等に伴い増加傾向となっており、類似団体と同水準となっている。補助費等については住民一人当たり59,010円となっている。新型コロナウイルスワクチン接種事業の清算事務に伴う国庫負担金や国庫補助金の返還額が大きく増加した等の理由により、令和4年度は大幅な増額となっている。繰出金については住民一人当47,582円となっており、類似団体平均に比べて高い水準となっている。医療費の適正化や介護予防事業を推進等の対策に積極的に取り組み、引き続き繰出金の抑制に努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の残高目標を概ね標準財政規模の10％として積み立てを行っている。一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされるが、大規模災害時の財政需要を考慮し、今後も10％程度を確保するためにも、決算剰余金の積み立てなどを積極的に行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度決算における連結実質赤字比率について、各会計で赤字はなかった。引き続き財政の健全化に取り組む。詳細（黒字額等）については以下のとおり。●標準財政規模：16,177,296千円○一般会計：2,340,640千円○介護保険：379,281千円○下水道事業：527,508千円○国民健康保険事業：194,783千円○後期高齢者医療：27,136千円○駐車場事業：3,917千円
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、臨時財政対策債等の償還開始などにより増加となっている。今後も市内公共施設老朽化に伴う大規模改修工事等が見込まれることから、実質公債費比率の動向には注視していくとともに、起債が見込まれる新規事業の実施等について十分な検討を図り、新発債の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A）について、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額が継続して減少していることに加え、臨時財政対策債発行可能額が減となったこと等に伴い、令和4年度の地方債発行額が抑制されたため、地方債現在高も減少している。しかしながら、令和2年度から土地開発公社の用地先行取得を順次進めていることから、債務負担行為に基づく支出予定額が年々増加となっている。全体としては、減要因が増要因を上回り、前年度比307百万円の減となっている。一方で、充当財源額（B）については、実質収支の改善などにより財政調整基金等の積み立てを行ったことで充当可能基金が増加したほか、都市計画事業に係る地方債の現在高の増などに伴い充当可能特定歳入が増加となっている。一方で、臨時財政対策債発行可能額が減となったこと等に伴い、基準財政需要額算入見込額は減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として、前年比163百万円の増額となった。増要因としては、個人市民税や固定資産税の増、地方交付税の再算定に伴う増などにより実質収支が改善したことで、1,264百万円を財政調整基金へ積み立てたこと、上記の理由に伴い222百万円を公共施設整備基金へ積み立てたことがあげられる。一方で、減要因としては、増大する社会保障関係経費等に対する財源不足のため、財政調整基金を1,198百万円を取り崩したほか、健康センター大規模改修工事等の財源として公共施設整備基金を127百万円取り崩したことが要因である。（今後の方針）当市においては、一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされる状況である。財政調整基金については、残高目標を標準財政規模の10％程度として積み立てを行う。また、今後は市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として、引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度においては、実質収支が改善ししたことで1,264百万円を積み立てたものの、増大する社会保障関係経費等に対する財源不足のため1,198百万円を取り崩したため、前年度と比較して残高が67百万円の増額となった。（今後の方針）引き続き災害などへの備えのため、標準財政規模の10％程度を目標に積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）満期一括償還による地方債もないため、基金運用益の積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備の推進・緑地保全基金：自然環境の保全育成・教育基金：教育の振興、児童及び生徒の学力向上、教育環境の拡充・まちづくり応援基金：緑地保全、子育て支援、学校教育,生涯学習、高齢者支援、環境対策等（増減理由）健康センター大規模改修工事等の財源として、公共施設整備基金を127百万円取り崩したものの、個人市民税や固定資産税の増、地方交付税の再算定に伴う増などにより実質収支が改善したことで、222百万円を公共施設整備基金へ積み立てたことなどにより、その他特定目的基金全体としては前年度と比較して97百万円の増額となった。（今後の方針）今後は市内公共施設老朽化に伴う改修工事が見込まれることから、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率全体では、類似団体と比較して低い水準となっている。これらは、庁舎をはじめとする一部の施設について、建て替えや大規模改修を実施したことによる。一方で、施設類型別ストック情報からも読み取れるように、老朽化が進んでいる公共施設も多く残っている。老朽化した公共施設を適切に維持するには、多額の費用がかかるため、限られた財源の中で全ての公共施設を早急に更新・改修していくことは困難である。「公共施設個別施設計画」及び令和４年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」を基に、今後も計画的な公共施設の適切な更新・改修に取り組む。
債務償還比率の分析欄
令和４年度決算の債務償還比率については、令和３年度と比べ高い数値となった。依然として類似団体と比較して高い水準となっており、今後も、老朽化した公共施設の大規模改修事業、新たな建設事業に伴う市債発行額の増加及び財源としての公共施設整備基金等の繰入が見込まれるため、公債費の動向等には引き続き注視していく必要がある。加えて、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は過去5年間、類似団体と比較して低くなっているが、将来負担比率については、令和元年度より類似団体平均を上回っている。これは近年の各公共施設の更新・改修等大規模事業の実施に伴い地方債の現在高が増えたことに起因し、とりわけ新庁舎建設事業等の実施に伴い市債発行額の大きかった令和２年度より将来負担比率が悪化している。今後も、老朽化した公共施設の大規模改修事業、新たな建設事業に伴う市債発行額の増加及び財源としての公共施設整備基金等の繰入が見込まれるほか、都市計画街路用地の先行取得に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加が見込まれるため、将来負担比率の改善は難しい状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている一方で、実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっている。これは近年、公債費の金額自体は増加していたものの、起債額に占める臨時財政対策債の割合が多かったことから、算定上の分子である公債費等を控除する特定財源等が大きかったことに起因している。しかし、臨時財政対策債発行可能額の減少及び各公共施設の更新・改修等大規模事業の実施に伴い公債費に占める建設事業債等の償還額が増加していることから、令和元年度より実質公債費比率は悪化している。今後も、令和５年度より起債額の大きかった新庁舎建設事業の据置期間が順次終了することに伴い公債費の増加が見込まれるため、実質公債費比率の悪化はしばらく避けられないと思われる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率について、庁舎、保健センター・保健所、体育館・プールにおいて、類似団体と比較すると大きく低い水準となっている。庁舎については、平成30年度から令和３年度にかけて実施した新庁舎建設事業、体育館・プールについては、令和２年度に実施した下宿市民センター耐震改修事業等の実施の影響から数値が大きく改善した。また、保健所・保健センターについては、令和４年度に健康センター大規模改修事業を実施したことで、31.1％（令和３年度：64.2％）と数値が大きく改善された。今後も、有形固定資産減価償却率の高い庁舎、体育館・プール等が残存していることから、随時計画的な改修に取り組む。一方で認定こども園・幼稚園・保育園は70.3％、図書館は71.3％と類似団体と比較して高い水準となっており、老朽化が進んでいることが読み取れる。これら施設の中には、建築後大きく年数が経過している施設もあることから、施設の再編や利用状況等を踏まえた廃止も視野に入れながら、数値の改善に取り組む。上記以外の施設についても、分析表の有形固定資産減価償却率には表れていないものの、一部老朽化が進んでいる施設が存在する。それら老朽化した公共施設を適切に維持するには、多額の費用がかかるため、限られた財源の中で全ての公共施設を早急に更新・改修していくことは困難である。「公共施設個別施設計画」及び令和４年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」を基に、今後も計画的な公共施設の適切な更新・改修に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率について、庁舎、保健センター・保健所、体育館・プールにおいて、類似団体と比較すると大きく低い水準となっている。庁舎については、平成30年度から令和３年度にかけて実施した新庁舎建設事業、体育館・プールについては、令和２年度に実施した下宿市民センター耐震改修事業等の実施の影響から数値が大きく改善した。また、保健所・保健センターについては、令和４年度に健康センター大規模改修事業を実施したことで、31.1％（令和３年度：64.2％）と数値が大きく改善された。今後も、有形固定資産減価償却率の高い庁舎、体育館・プール等が残存していることから、随時計画的な改修に取り組む。一方で認定こども園・幼稚園・保育園は70.3％、図書館は71.3％と類似団体と比較して高い水準となっており、老朽化が進んでいることが読み取れる。これら施設の中には、建築後大きく年数が経過している施設もあることから、施設の再編や利用状況等を踏まえた廃止も視野に入れながら、数値の改善に取り組む。上記以外の施設についても、分析表の有形固定資産減価償却率には表れていないものの、一部老朽化が進んでいる施設が存在する。それら老朽化した公共施設を適切に維持するには、多額の費用がかかるため、限られた財源の中で全ての公共施設を早急に更新・改修していくことは困難である。「公共施設個別施設計画」及び令和４年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」を基に、今後も計画的な公共施設の適切な更新・改修に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は96,931百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は約89.9%、有形固定資産減価償却率は約57.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置や集約化等に関する検討を行っていく必要がある。全体においては、資産総額は110,741百万円となった。全体では下水道会計が含まれていることから、一般会計等と比較して資産が13,810百万円、負債が8,676百万円多くなっている。連結においては、連結対象団体等の固定資産のうち、病院施設やごみ処理施設に係る資産が有形固定資産計上額に含まれていることから、一般会計等と比較して資産総額は24,494百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が32,045百万円となった。そのうち人件費等の業務費用が13,965百万円、補助費や社会保障給付等の移転費用は18,080百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなった。移転費用の中で最も金額が大きいのは、社会保障給付費(8,062百万円)で、清瀬市は、生活保護率や高齢化率等が高く、扶助費の支出が多いことから高い水準となっている。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっているが、引き続き生活困窮者への自立支援事業等を進めて扶助費の抑制を図らなければならない。連結では連結対象団体等の事業収益を計上しているため、一般会計等と比較して経常収益が23,368百万円多くなっている。一方、前年度と比較して人件費が191百万円、維持補修費が419百万円減少している等、経常費用が747百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,862百万円)が純行政コスト(31,345百万円)を上回ったことから、本年度差額は517百万円となり、純資産残高は247百万円増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれていることから、一般会計等と比較し財源が13,633百万円多くなっているが、行政コストの社会保障給付費が一般会計等と比べて11,601百万円多くなっている。一般会計等と全体での純資産の差は5,134百万円となり、全体の純資産は前年度と比較して448百万円増加している。連結においては、東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比較して財源が20,457百万円多くなっており、連結の本年度差額は670百万円となった。昨年度と比較して比例連結割合変更に伴う差額が126百万円、財源が618百万円減少したが、純資産残高は310百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,825百万円だったが、投資活動収支については、健康センター大規模改修事業など施設の建替えを行ったことから23百万円減額となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△765百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から24百万円減額し、2,378百万円となった。全体及び連結についても一般会計等と同じ状況となっている。いずれにおいても、投資活動収支におけるマイナスが大きいことから、今後は新規建設事業の実施等について総点検を図り、新規地方債発行の抑制に努めるとともに、「公共施設個別施設計画」や「公共施設等総合管理計画」を基に計画的に施設改修を実施する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人あたりの資産額は、令和4年度は健康センターの大規模工事などの公共施設整備により有形固定資産が増加したことから、前年度と比較して増加した。②歳入額対資産比率について、令和4年度は資産と歳入がそれぞれ減少したが、資産に比べ歳入の伸び率が大きかったため、比率は増加した。③有形固定資産減価償却費について、令和4年度は前年度と比較すると1.8ポイント上昇しているが、類似団体平均を大きく下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、施設の再編等についても検討していく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率について、令和4年度は純資産が増加、資産が減少しているが、前年度と比較すると同程度の比率となっている。類似団体と比較しても同程度の水準である。⑤将来世代負担比率について、健康センター大規模改修事業等実施に伴い多額の建設事業債を発行したことで、地方債残高が増加した等の理由により、前年度と比較すると0.3ポイント上昇している。清瀬市の比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代への負担が少ない状況と言えるものの、今後、老朽化した公共施設の大規模改修事業や新たな建設事業に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視していく必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストについて、令和4年度は臨時特別給付金事業、新型コロナウイルス感染症事業に係るコストの減少に伴い、前年度と比較すると0.7ポイント減少した。清瀬市の行政コストの特徴としては、行政コストに占める移転費用の割合が一般会計等で約60%と高い水準となっていることが挙げられる。生活保護率や高齢化率等が高く、扶助費の支出が多いことが、類似団体平均よりも住民一人当たりの行政コストが高くなる要因と考えられる。扶助費の抑制が清瀬市の大きな課題であることから、引き続き生活困窮者の自立支援事業等に取り組み、扶助費の抑制を図っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人あたりの負債額は類似団体平均を下回っており、過去からの起債抑制による地方債残高の減少、職員数の削減等による退職手当引当金の減少等が要因と考えられる。令和4年度は、前年度と比較すると微減となったものの、今後も、老朽化した公共施設の大規模改修事業や新たな建設事業に伴う市債発行額の増加が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視し、住民一人当たり負債額の抑制に努めていく必要がある。⑧基礎的財政収支について、令和4年度は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、975百万円のプラスとなった。業務活動収支の黒字分は減少傾向にあるものの、投資活動収支についても、「公共施設個別施設計画」や「公共施設等総合管理計画」を基に、計画的に施設改修を実施することで、支出の平準化を行っているため、減少傾向となっている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率について、例年清瀬市は類似団体平均を大きく下回っており、類似団体の平均値が前年度と比較して0.4ポイント上昇した令和4年度も、上昇せず低い水準を保っている。今後も適正な受益者負担のために、行政コストの削減に取り組むとともに、使用料や手数料の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都清瀬市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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