東京都清瀬市の財政状況（2018年度）
東京都清瀬市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較して同水準であるが、依然として東京都多摩地域26市の中では最も低い水準である。基準財政収入額の特徴としては、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。一方、基準財政需要額の特徴では、高齢化率が高いこと、市内に高度医療機関が多く存在することから医療費や社会保障費などの民生費が大きいことが影響している。コンビニ収納や口座振替の推進を行い、税収の徴収強化に努めるとともに、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費については、生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減に努める。
経常収支比率の分析欄
平成30年度決算において、歳入では、地方消費税交付金の清算基準見直しに伴う減額のほか、株式等譲渡所得割交付金など税連動交付金の減額により経常一般財源が5,625万円減額となった。歳出では、補助費等が減少したものの、物件費や扶助費の増加により、経常経費充当一般財源全体では2億4,990万円増額となり、経常収支比率は前年度と比べ2.0ポイント悪化の93.1%となった。今後も、障害者自立支援給付費をはじめとする社会保障関係経費の増加や老朽化した公共施設の改修、新庁舎建設など、多額の財源を要する課題が多くあることから、引き続き財政の健全化に努めていかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費が低水準であることが理由である。これは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っているが、これは昇任制度が異なることなどが要因と考えられる。今後とも各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成9年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、全会計ベースで平成30年度には440人の職員数となっており、当初の目標であった450人体制を下回るものとなっている。今後とも行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施を行い、人件費の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替工事のために多額の地方債を発行する見込みとなっているため、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少や将来負担額への充当可能財源である基金残高の増加といった要因により、比率が改善傾向となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることなどが要因となっている。しかし、定員適正化の確実な実施により、平成9年には708名だった職員数も平成30年には440名と約37.9％の職員削減を行っている。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体に比べて低い水準になっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託費（物件費）が低いことが挙げられる。平成26年度は、マイナンバー経費の増などの要因により増加している。平成27年度は小学校2校の給食業務を委託したこともあり12.1％となった。平成28年度は、定期予防接種（B型肝炎定期化）の委託費の増などにより12.3％となった。平成30年度は、生活困窮者の自立支援業務委託や、市内保育園の解体に伴い増加となっている。給食調理業務の委託に伴い人件費から委託費（物件費）へのシフトが起きているが、人件費、物件費をあわせた経常収支比率は低下傾向にある。今後も順次民間委託化を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。
その他の分析欄
類似団体平均に比べて低い水準になっている。平成29年度のみ前年度と比較すると微減となっているものの、毎年上昇傾向にある。これは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。繰出金の増加を抑制するために、介護予防事業の推進などを図っている。
補助費等の分析欄
平成26年度において、類似団体平均に比べて高い水準になっているのは、常備消防事務を委託していることが主な要因である。平成27年度は、私立保育園の運営費助成について補助費等から扶助費に修正した等の要因もあり減少している。平成29年度は、国・都支出金過年度返還金の増額などの要因により増加している。平成30年度は、一部事務組合の負担金の減額等により減少となった。今後とも補助金適正化検討委員会等において補助金等の見直しを審議し、適正化を図り、財政の健全化を図る。
公債費の分析欄
過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費が要因である。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことや、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。扶助費については、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な項目をみていくと、総務費については住民一人当たり53,068円となっている。新庁舎建設事業や公共施設整備基金への積立金の増などにより増額となった。民生費については住民一人当たり220,201円となっている。類似団体順位において2位となっており、高い水準となっている。平成30年度については生活保護費や自立支援給付費の増などにより増加した。生活保護費及び保育園運営費の扶助費は年々増加しているため、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減に努める。商工費については住民一人当たり1,621円となっている。前年度と比較して235円増額となっているのは消費生活センターの外壁等改修工事の増が主な要因である。土木費については住民一人当たり12,310円となっている。公園用地購入費や橋梁長寿命化計画策定委託費の皆減などにより前年度と比較して減少している。消防費については住民一人当たり14,056円となっている。清瀬消防署建替用地購入費の皆減により前年度と比較して減少している。教育費については住民一人当たり48,147円となっている。小学校校舎大規模改造事業や中学校特別教室空調設備整備事業の増などにより前年度と比較して増加している。公債費については住民一人当たり25,082円となっている。過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び老朽化した市内公共施設の改修工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費についてみると、人件費については住民一人当たり61,773円となっている。類似団体平均が減少傾向にあるのに対して、H26年度から横ばい傾向となっている。今後は、人事給与・定員適正化に取り組むとともに、技能労務職の退職不補充により人件費の抑制を図る。扶助費については、住民一人当たり145,753円となっている。類似団体順位において2位となっており、高い水準となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。最後に公債費については、過去からの起債抑制により類似団体と比べても低い水準となっている。今後は市庁舎の建替及び老朽化した市内公共施設の改修工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。普通建設事業費全体においては住民一人当たり32,046円となっている。小学校2校の校舎等大規模改造事業費や新庁舎建設用地購入事業などにより、前年度とほぼ同額となっている。その他経費において、物件費については住民一人当たり43,773円となっている。保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っているため類似団体に比べて低い水準となっている。平成30年度は、生活困窮者の自立支援業務委託や、市内保育園の解体に伴い増加となった。補助費等については住民一人当たり37,730円となっている。平成30年度は、一部事務組合の負担金の減額等により減少となった。繰出金については住民一人当たり42,435円となっている。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向となっているため、介護予防事業の推進を図り、繰出金の増加を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の残高目標を概ね標準財政規模の10％として積み立てを行っている。一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされるが、大規模災害時の財政需要を考慮し、今後も10％程度を確保していくためにも、決算剰余金の積み立てなどを積極的に行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算における連結実質赤字比率について、各会計で赤字はなかった。引き続き財政の健全化に取り組む。詳細（黒字額等）については以下のとおり。●標準財政規模：15,344,606千円○一般会計：851,484千円○国民健康保険事業：88,583千円○下水道事業：94,363千円○駐車場事業：4,641千円○介護保険：318,116千円○後期高齢者医療：11,116千円
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等（A）については、一般会計において第三セクター出資金償還金の皆減などにより減額となっている。今後は市庁舎の建替及び老朽化した市内公共施設の改修工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度決算の将来負担額（A）について、平成29年度決算と比較して419百万円増加している。地方債残高については小学校2校の校舎等大規模改造事業に係る借入などにより増加している。充当財源額（B）の増加については、基金残高の増加に加え、臨時財政対策債の公債費償還算入により、基準財政需要額算入見込額が増加していることが要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）増大する社会保障関係経費に対する財源不足のため、財政調整基金を399百万円を取り崩したほか、新庁舎用地購入などの財源として公共施設整備基金を183百万円取り崩したが、給与所得の増による個人市民税の増や法人市民税の一部企業の業績好調による増などにより、実質収支が改善したことにより557百万円を財政調整基金に積み立てたこと、公共施設整備基金に新庁舎建設の財源などのために、計画的に当初予算において300百万円積み立てていることなどにより、基金全体としては前年度と比較して422百万円の増額となった。（今後の方針）当市においては、一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされる状況である。財政調整基金については残高目標を標準財政規模の10％程度として積み立てを行っていく。また、今後は市庁舎の建替及び老朽化した市内公共施設の改修工事を予定しているため、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていきたい。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度においては、増大する社会保障関係経費に対する財源不足のため399百万円を取り崩したが、実質収支が改善したことにより557百万円を積み立てたため、平成29年度と比較して、残高は158百万円の増額となった。（今後の方針）災害などへの備えのため、標準財政規模の10％程度を目標に積立てを行う。
減債基金
（増減理由）基金の運用額を積立したが、大きい増減はない（今後の方針）満期一括償還による地方債もないため、基金の運用益を積立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備の推進・緑地保全基金：自然環境の保全育成・教育基金：教育の振興、児童及び生徒の学力向上、教育環境の拡充・まちづくり応援基金：緑地保全、子育て支援、学校教育,生涯学習、高齢者支援、環境対策等・社会福祉基金：難病患者、交通遺児援護（増減理由）公共施設整備基金に新庁舎建設の財源などのために、計画的に当初予算において300百万円積み立てていることなどにより、その他特定目的基金全体としては前年度と比較して263百万円の増額となった。（今後の方針）今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事を予定しているため、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率全体では、類似団体と比較して低い水準となっている一方で、施設類型別ストック情報からも読み取れるように、庁舎をはじめとする各公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設を適切に維持していくためには、大規模改修や更新など多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。
債務償還比率の分析欄
平成30年度決算の債務償還比率については、類似団体と比較してやや高い水準となっており、今後も庁舎をはじめとする公共施設の建替及び耐震化工事などの財源として地方債の発行や基金からの繰入が見込まれるため、公債費の動向等には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっているが、有形固定資産減価償却率の高い公共施設の建替及び耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努めるとともに、老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体と比較して低くなっている。推移としては過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率については、学校施設が51.8%となっており類似団体と比較すると低い水準となっている。要因としては市では小・中学校の大規模改修工事を進めており、平成30年度においても小学校2校の改修工事を行ったことが考えられる。一方で図書館62.6%、体育館・プール96.8％、庁舎78.7%といずれも類似団体と比較して高い水準となっており老朽化が進んでいることが読み取れる。市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事などを実施していく予定ではあるが、老朽化した公共施設を適切に維持していくためには多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率については、学校施設が51.8%となっており類似団体と比較すると低い水準となっている。要因としては市では小・中学校の大規模改修工事を進めており、平成30年度においても小学校2校の改修工事を行ったことが考えられる。一方で図書館62.6%、体育館・プール96.8％、庁舎78.7%といずれも類似団体と比較して高い水準となっており老朽化が進んでいることが読み取れる。市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事などを実施していく予定ではあるが、老朽化した公共施設を適切に維持していくためには多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は92,609百万円となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産の割合は約91%、有形固定資産減価償却率は52.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置や集約化等に関する検討を行っていく必要がある。全体においては、一般会計等と比べて有形固定資産が下水道事業会計の管渠などを加えたこと等により11,053百万円、無形固定資産については流域下水道建設負担金を加えたことにより692百万円、特別会計の基金である国民健康保険事業運営基金、介護給付費準備基金を基金計上に加えたことで、502百万円増加した。また、負債については下水道事業会計の負債及び長期前受金を加えたことなどにより、9,000百万円増加した。連結においては、一般会計等と比べて連結対象団体等の固定資産のうち、病院施設やごみ処理施設に係る資産を有形固定資産計上額に加えたことなどにより資産総額は22,787百万円増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が26,948百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は11,013百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,934百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは、社会保障給付費(10,924百万円)で、清瀬市は、生活保護率や高齢化率等が高く、扶助費の支出が多いことから高い水準となっている。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっているが、引き続き生活困窮者への自立支援事業等を進めて扶助費の抑制を図っていく。全体においては、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が12,632百万円増加した。また、経常収益は、下水道事業会計の使用料が計上されることにより1,052百万円増加しているが、純行政コストは13,318百万円増加した。連結では一般会計と比較し、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,775百万円多くなっている一方、人件費が1,005百万円、移転費用が18,826百万円増加している等、経常費用が23,166百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,547百万円)が純行政コスト(26,424百万円)を上回ったことから、本年度差額は122百万円となり、純資産残高は182百万円増加となった。特に平成30年度は、国庫補助を受けて第七小学校・第八小学校の校舎大規模改造事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該事業による行政コストの計上は減価償却になり徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が含まれていることから、一般会計等と比較し財源が13,171百万円増加しているが、行政コストの社会保険給付費が一般会計等と比べて11,230百万円増加しているため、純資産が31百万円増加となった。連結においては、東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が20,319百万円増加しており、本年度差額は40百万円となった。純資産残高は比例連結割合変更に伴う差額から、172百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,294百万円だったが、投資活動収支は、第七小学校・第八小学校の校舎大規模改造事業等の施設の老朽化対策を行ったことから△2,014百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、424百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から297百万円減少し、851百万円となった。全体では下水道事業会計において本来であれば平成29年度に計上すべき賞与引当金等について、法適用移行前だったことから平成30年度で特別損失として計上したため、臨時支出に数字が計上されている。平成30年度は、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況だが、新庁舎建設用地の購入や第七小学校・第八小学校の校舎大規模改造事業等に係る地方債発行収入が増えていることから、財務活動収支はプラスとなった。今後は新規事業の実施等について総点検を図り、新規地方債発行の抑制に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人あたりの資産額は、平成30年度は第七小学校・第八小学校の校舎大規模改造事業等公共施設整備により有形固定資産が増加したことから、前年度と比較すると微増となった。②歳入額対資産比率は、平成30年度は資産と歳入がそれぞれ増加し、前年度と比較すると同じ比率となっている。③有形固定資産減価償却費は平成30年度は過去に整備した公共施設の老朽化により、前年度と比較すると0.8ポイント上昇しているが、類似団体平均は下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、施設の再編等についても検討していく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、平成30年度は純資産と試算がそれぞれ増加し、前年度と比較すると同程度の比率となっている。また、類似団体と比較しても同程度の比率となっている。⑤将来世代負担比率は、平成30年度は新庁舎建設用地の購入や第七小学校・第八小学校校舎大規模改造事業等の公共施設整備のために地方債を発行したことで、地方債残高が増加したため、前年度と比較すると0.4ポイント上昇している。清瀬市の比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代への負担が少ない状況と言えるが、今後、新庁舎建設をはじめとする地方債を発行する事業が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視していく必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、平成30年度は類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても増加している。清瀬市の行政コストの特徴としては、行政コストに占める移転費用の割合が一般会計等で約60%と高い水準となっていることが挙げられる。移転費用には、各団体等への補助金や社会保障給付としての扶助費等が計上されているが、清瀬市は生活保護率や高齢化率等が高く、扶助費の支出が多いことから、類似団体平均よりも住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっているが、本市の大きな課題であることから、引き続き生活困窮者の自立支援事業等に取り組み、扶助費の抑制を図る。
4.負債の状況
⑦住民一人あたりの負債額は、類似団体平均を大幅に下回っているが、その要因として過去からの起債抑制による地方債残高の減少、職員数の削減等による退職手当引当金の減少等が考えられる。平成30年度は新庁舎建設用地の購入や第七小学校・第八小学校校舎大規模改造事業などの公共施設整備のために地方債を発行したことにより、地方債残高が増加したため、前年度と比較すると増加している。今後、新庁舎建設をはじめとする地方債を発行する事業が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視していく必要がある。⑧基礎的財政収支は、平成30年度は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、164百万円のマイナスとなっている。これは、投資活動収支の赤字分の増加が要因だが、地方債を発行して新庁舎建設用地の購入や第七小学校・第八小学校校舎大規模改造事業などの公共施設整備を行ったことによる。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、平成30年度は社会保障給付等の計上費用が増加しており、前年度と比較すると0.1ポイント減少している。類似団体の平均値は4.6%となっており、清瀬市の比率は類似団体平均より低い水準となっている。今後も適正な受益者負担のために、行政コストの削減に取り組むとともに、使用料や手数料の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都清瀬市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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