東京都清瀬市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して同水準であるが、依然として東京都多摩地域２６市の中では最も低い水準である。基準財政収入額の特徴としては、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。一方、基準財政需要額の特徴では、高齢化率が高いこと、市内に高度医療機関が多く存在することから医療費や社会保障費などの民生費が大きいことが影響している。コンビニ収納や口座振替の推進を行い、税収の徴収強化に努めるとともに、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費については生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度決算においては、平成２６年度決算と比較して２．９ポイント前年度よりも改善した。歳入においては、市税や地方消費税交付金の増加により経常一般財源が３億８，１８８万円増額し、歳出では、扶助費や繰出金が増加したものの、公債費や補助費等の減少により、経常経費充当一般財源全体では９，５０６万円減額となったことが要因である。しかしながら、経常収支比率の改善については、消費税率の引上げが主な要因となっており、今後も、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費の増加や公共施設の耐震化、小学校の校舎大規模改造など、多額の財源を要する課題が多くあることから、引き続き財政の健全化に努めていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費が低水準であることが理由である。これは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度に実施された給料表見直しによる一時的な給与水準の上昇も、当初の見込み通り３年程度で改善され、類似団体平均と同水準となった。平成２３年から平成２５年度においては、国家公務員の給与削減の影響により指数が上昇した。今後とも各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成９年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、全会計ベースで平成２７年度には４３６人の職員数となっており、当初の目標であった４５０人体制を下回るものとなっている。今後とも行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施を行い、人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替工事のために多額の地方債を発行する見込みとなっているため、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少や将来負担額への充当可能財源である基金残高の増加といった要因により、比率が改善傾向となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、類似団体と比較して正規職員の平均年齢が高いことが要因となっている。また、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることも類似団体と比較して人件費が高い要因である。しかし、定員適正化の確実な実施により、平成９年には７０８名だった職員数も平成２７年には４３６名と３８．４％の職員削減を行っている。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体に比べて低い水準になっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託費（物件費）が低いことが挙げられる。平成２４年度は小学校２校の給食業務を委託化、平成２５年度はペットボトル回収業務を委託化、平成２６年度は、マイナンバー経費の増などの要因により増加している。平成２７年度については０．４％減少したものの、小学校２校の給食業務を新たに委託したこともあり１２．１％となった。給食調理業務の委託に伴い人件費から委託費（物件費）へのシフトが起きているが、人件費、物件費をあわせた経常収支比率は低下傾向にある。今後も順次民間委託化を進めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。

その他の分析欄

類似団体平均に比べて低い水準になっているが、毎年上昇傾向にある。これは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。繰出金の増加を抑制するために、介護予防事業の推進などを図っている。

補助費等の分析欄

平成２３年度から平成２６年度においては類似団体平均に比べて高い水準になっているのは、常備消防事務を委託していることが主な要因である。平成２７年度は、私立保育園の運営費助成について補助費から扶助費に修正した等の要因もあり減少している。今後とも補助金等適正化検討委員会等において補助金等の見直しを審議し、適正化を図り、財政の健全化を行う。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費が要因である。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことや、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。扶助費については、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体と比較して低くなっている。推移としては過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努める。