公共下水道
クレア市営駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄類似団体と比較して同水準であるが、依然として東京都多摩地域２６市の中では最も低い水準である。基準財政収入額の特徴としては、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。一方、基準財政需要額の特徴では、高齢化率が高いこと、市内に高度医療機関が多く存在することから医療費や社会保障費などの民生費が大きいことが影響している。コンビニ収納や口座振替の推進を行い、税収の徴収強化に努めるとともに、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費については生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度決算においては、平成２７年度決算と比較して２．０ポイント前年度よりも悪化した。歳入においては、地方消費税交付金をはじめとする税連動交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減少により経常一般財源が３億９，８９９万円減額し、歳出では、扶助費や繰出金が増加したものの、公債費や補助費等の減少により、経常経費充当一般財源全体では４，５４７万円減額となったことが要因である。今後も、障害者自立支援給付費をはじめとする社会保障関係経費の増加や公共施設の耐震化、小学校の校舎大規模改造など、多額の財源を要する課題が多くあることから、引き続き財政の健全化に努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費が低水準であることが理由である。これは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度に実施された給料表見直しによる一時的な給与水準の上昇も、当初の見込み通り３年程度で改善され、類似団体平均と同水準となった。平成２４年から平成２５年度においては、国家公務員の給与削減の影響により指数が上昇した。今後とも各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成９年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、全会計ベースで平成２８年度には４３８人の職員数となっており、当初の目標であった４５０人体制を下回るものとなっている。今後とも行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施を行い、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替工事のために多額の地方債を発行する見込みとなっているため、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少や将来負担額への充当可能財源である基金残高の増加といった要因により、比率が改善傾向となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、類似団体と比較して正規職員の平均年齢が高いことが要因となっている。また、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることも類似団体と比較して人件費が高い要因である。しかし、定員適正化の確実な実施により、平成９年には７０８名だった職員数も平成２８年には４３８名と３８．１％の職員削減を行っている。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体に比べて低い水準になっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託費（物件費）が低いことが挙げられる。平成２５年度はペットボトル回収業務を委託化、平成２６年度は、マイナンバー経費の増などの要因により増加している。平成２７年度は小学校２校の給食業務を委託したこともあり１２．１％となった。平成２８年度は、地方創生加速化交付金事業（サッカーのまち清瀬推進事業）の増などにより１２．３％となった。給食調理業務の委託に伴い人件費から委託費（物件費）へのシフトが起きているが、人件費、物件費をあわせた経常収支比率は低下傾向にある。今後も順次民間委託化を進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。 | その他の分析欄類似団体平均に比べて低い水準になっているが、毎年上昇傾向にある。これは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。繰出金の増加を抑制するために、介護予防事業の推進などを図っている。 | 補助費等の分析欄平成２３年度から平成２６年度においては類似団体平均に比べて高い水準になっているのは、常備消防事務を委託していることが主な要因である。平成２７年度は、私立保育園の運営費助成について補助費から扶助費に修正した等の要因もあり減少している。今後とも補助金等適正化検討委員会等において補助金等の見直しを審議し、適正化を図り、財政の健全化を行う。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費が要因である。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことや、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。扶助費については、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な項目をみていくと、総務費については住民一人当たり４９，４０５円となっている。生涯学習、スポーツ、福祉活動等市民活動の拠点施設であるコミュニティプラザひまわりの屋上・外壁防水工事により前年度と比較して増加している。民生費については住民一人当たり２１４，５１５円となっている。類似団体順位において２位となっており、高い水準となっている。平成２８年度については臨時福祉給付金給付事業の増などにより増加した。保育園運営費及び自立支援給付費は年々増加しているため、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減に努める。商工費については住民一人当たり９９３円となっている。前年度と比較して１，２３０円減額となっているのは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用したプレミアム付き商品券の発行経費の減が主な要因である。土木費については住民一人当たり１２，３１７円となっている。緑地等用地購入費や道路整備事業費の減少により前年度と比較して減少している。教育費については住民一人当たり４０，３３１円となっている。中学校校舎大規模改造事業費の増などにより前年度と比較して増加している。公債費については住民一人当たり２５，７０２円となっている。過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費についてみると、人件費については住民一人当たり６１，５８３円となっている。国勢調査関係経費等の減もあり、前年よりも減少している。私立保育園新設により市立保育園の廃止や小学校給食の委託化を推進していき、今後の人件費抑制につなげていく。扶助費については、住民一人当たり１４０，９６８円となっている。類似団体順位において２位となっており、高い水準となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。最後に公債費については、過去からの起債抑制により類似団体と比べても低い水準となっている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。普通建設事業費全体においては住民一人当たり２１，０９５円となっている。学童クラブの増築経費や中学校校舎等大規模改造事業費の増加により、前年度と比較して増加している。その他経費において、物件費については住民一人当たり４３，９９１円となっている。保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っているため類似団体に比べて低い水準となっているが、平成２８年度においては地方創生加速化交付金事業（サッカーのまち清瀬推進事業）の増などにより増加となっている。補助費等については住民一人当たり３６，７３９円となっている。国・都支出金過年度返還金やプレミアム付き商品券の発行に係る経費の減などにより減少している。繰出金については住民一人当たり４２，７９２円となっている。下水道事業特別会計における公債費などの減少により前年度と比較すると減少となっている。しかしながら、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向となっているため、介護予防事業の推進を図り、繰出金の増加を抑制していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率全体では、類似団体と比較して低い水準となっている一方で、施設類型別ストック情報からも読み取れるように、庁舎をはじめとする各公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設を適切に維持していくためには、大規模改修や更新など多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難であるため、今後、公共施設の適正配置や集約化等に関する再編を検討していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっているが、有形固定資産減価償却率の高い公共施設の建替及び耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努めるとともに、老朽化した公共施設を適切に維持していくために公共施設の適正配置や集約化等に関する再編を検討し、長期的な財政の健全化を図る。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体と比較して低くなっている。推移としては過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率については、学校施設が５３．５％となっており類似団体と比較すると低い水準となっている。要因としては市では小・中学校の大規模改修工事を進めており、平成２７年度においても中学校１校の改修工事を行ったことが考えられる。一方で図書館６０．５％、体育館・プール８６．４％、庁舎７４．７％といずれも類似団体と比較して高い水準となっており老朽化が進んでいることが読み取れる。市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事などを実施していく予定ではあるが、老朽化した公共施設を適切に維持していくためには多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、公共施設の適正配置や集約化等に関する再編を検討し、将来的な財政負担を軽減する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度の有形固定資産減価償却率については、学校施設が５３．５％となっており類似団体と比較すると低い水準となっている。要因としては市では小・中学校の大規模改修工事を進めており、平成２７年度においても中学校１校の改修工事を行ったことが考えられる。一方で図書館６０．５％、体育館・プール８６．４％、庁舎７４．７％といずれも類似団体と比較して高い水準となっており老朽化が進んでいることが読み取れる。市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事などを実施していく予定ではあるが、老朽化した公共施設を適切に維持していくためには多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、公共施設の適正配置や集約化等に関する再編を検討し、将来的な財政負担を軽減する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は91,527百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は約90%、有形固定資産減価償却率は50.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うもであることから今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置や集約化等に関する再編を検討していく必要がある。全体においては、一般会計等と比べて固定資産のうち基金が、特別会計の基金である国民健康保険事業運営基金、介護給付費準備基金を基金計上額に加えたことで342百万円多くなったこと、流動資産の現金預金が402百万円多くなったことなどにより資産総額は1,599百万円多くなった。連結においては、一般会計等と比べて連結対象団体等の固定資産のうち、病院施設やごみ処理施設に係る資産を有形固定資産計上額に加えたことで9,516百万円多くなったことなどにより資産総額は10,511百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が26,700百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,303百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,581百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付費(10,536百万円)であり、清瀬市は、生活保護率や高齢化率などが高く、扶助費の支出が多いことから高い水準となっている。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるが引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。全体においては、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,304百万円多くなり、純行政コストは14,046百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,601百万円多くなっている一方、人件費が922百万円、移転費用が18,609百万円多くなっているなど、経常費用が21,925百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,979百万円)が純行政コスト(25,943百万円)を上回ったことから、本年度差額は36百万円となり、純資産残高は150百万円の増加となった。特に本年度は、国庫補助を受けて第三中学校大規模改造事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該改修工事による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,395百万円多くなっているが、行政コストの社会保険給付費が一般会計等と比べて10,997百万円多くなっているため、本年度差額は26百万円となり、純資産残高は140百万円の増加となった。連結においては、東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,418百万円多くなっており、本年度差額は125百万円となっており、純資産残高は239百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,333百万円であったが、投資活動収支については、第三中学校校舎大規模改造工事やコミュニティプラザ屋上防水改修工事など施設の老朽化対策を行ったことから△1,120百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△271百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△58百万円減少し、1,045百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが、当団体においては、道路のうち取得価額が不明なものに関しては備忘価額1円で評価しているものがあるためである。有形固定資産減価償却率は50.8%となっており、施設の老朽化が進んでいる。市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事などを実施していく予定ではあるが、老朽化した公共施設を適切に維持していくためには、大規模改修や更新など多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置や集約化等に関する再編を検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体と比較しても清瀬市の比率は比較的高い水準であり、将来世代への負担が少ない状況と言える。将来負担比率については類似団体平均を大幅に下回っており、過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっているが、有形固定資産減価償却率の高い公共施設の建替及び耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努めるとともに、老朽化した公共施設を適切に維持していくために公共施設の適正配置や集約化等に関する再編を検討し、長期的な財政の健全化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。行政コストの割合としては、移転費用が一般会計等で約60%、全体会計・連結では約70%と高い水準となっている。理由としては生活保護率や高齢化率などが高く、扶助費の支出が多いことが挙げられる。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっているが、本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については類似団体平均を大幅に下回っており、過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっている。基礎的財政収支については、平成28年度は783百万円となっており、地方債の償還を除いた支出を、当年度の市税等収入で賄えたことから、健全な財政運営であったと言える。今後、有形固定資産減価償却率の高い公共施設の建替及び耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合が比較的低くなっている。今後とも適正な受益者負担のために、行政コストの削減に取り組むとともに、使用料や手数料の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,