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財政力指数の分析欄類似団体と比較して同水準であるが、依然として東京都多摩地域２６市の中では最も低い水準である。基準財政収入額の特徴としては、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。一方、基準財政需要額の特徴では、高齢化率が高いこと、市内に高度医療機関が多く存在することから医療費や社会保障費などの民生費が大きいことが影響している。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度決算においては、平成２４年度決算と比較して０．５ポイントの悪化となっている。市税や臨時財政対策債などの増加により経常一般財源が２億６，９９６万円増額した一方で、経常経費充当一般財源は人件費が減少したものの、扶助費や物件費、繰出金の増加により、全体で３億２，１１４万円増額したことが要因である。今後も、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費の増加や公共施設の耐震化、小中学校の校舎大規模改造など、多額の財源を要する課題が多くあることから、引き続き財政の健全化に努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費が低水準であることが理由である。これは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度に実施された給料表見直しによる一時的な給与水準の上昇も、当初の見込み通り３年程度で改善され、類似団体平均と同水準となった。平成２３年から平成２５年度においては、国家公務員の給与削減の影響により指数が上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成９年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、全会計ベースで平成２５年度には４４３人の職員数となっており、当初の目標であった４５０人体制を下回るものとなっている。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替工事のために多額の地方債を発行する見込みとなっているため、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少の他、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少や将来負担額への充当可能財源である基金残高の増加といった要因により、比率が改善傾向となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、類似団体と比較して正規職員の平均年齢が高いことが要因となっている。また、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることから、職員数が多いことも要因である。しかし、定員適正化の確実な実施により、平成９年には７０８名だった職員数も平成２５年には４４３名と３７．４％の職員削減を行っている。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体に比べて低い水準になっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託費（物件費）が低いことが挙げられる。平成２１年度から上昇傾向にあるのは、平成２２年度から２施設の指定管理制度を導入、平成２４年度には小学校２校の給食業務を委託化、また、平成２５年度には、ペットボトル回収業務を委託化したことなどが要因となっている。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。 | その他の分析欄類似団体平均に比べて低い水準になっているが、毎年上昇傾向にある。これは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。繰出金の増加を抑制するために、介護予防事業の推進などを図っている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均に比べて高い水準になっている。このことについては、常備消防事務を委託していることが主な要因である。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費が要因である。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことや、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。扶助費については、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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