東京都清瀬市の財政状況（2011年度）

平成22年度決算よりも0.03ポイント悪化した。類似団体と同水準となったが、依然として東京都の多摩地域26市の中では最も低い水準である。基準財政収入額の特徴としては、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。一方、基準財政需要額の特徴では、高齢化率が高いこと、市内に高度医療機関が多く存在することから医療費や社会保障費などの民生費が大きいことが影響している。

平成22年度決算よりも1.2ポイント改善したが、類似団体平均89.6と比較しても脆弱である。歳入では、全体で249,330千円の増加であった。これは、地方交付税が233,510千円増加したことが主な要因である。歳出では、介護保険・下水道事業特別会計繰出金の増加により繰出金が107,427千円増加したことや、第三セクター出資金や臨時財政対策債等の公債費が99,402千円増加したことで、全体としては54,324千円の増加であった。今後は、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を実施し、経常経費の削減を目指す。

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費が低水準であることが理由である。これは、ごみ収集や保育所、小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いからである。

平成18年度に実施された給料表見直しによる一時的な給与水準の上昇も、当初の見込み通り3年程度で改善され、類似団体平均と同水準となった。平成23年度においては、国家公務員の給与削減の影響により8.7ポイント上昇した。

平成9年度以降、行財政改革に基づき新規採用を抑制したことで、職員278人の削減を行ってきた（708人→430人）。平成24年度には427人となり、当初の目標であった450人体制を大きく下回っている。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の耐震改修・建替工事のために多額の地方債を発行する見込みとなっているため、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。

職員数の減少により退職手当負担見込額が減少したことや、繰上償還による地方債現在高の減少のため、比率が平成22年度決算よりも9.3ポイント改善した。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費については、類似団体平均に比べて高い水準となっている。このことについては、類似団体と比較して正規職員の平均年齢が高いことが要因となっている。また、ごみ収集や保育所、小学校給食業務を直営で行っていることから、職員数が多いことも要因である。しかし、職員の退職者不補充を実施してきた経緯もあり、平成9年には708名だった職員数も平成22年では430名と39.3％の削減をしている。平成24年度からは小学校2校で給食調理業務の委託を行うなど専門職の人員削減努力を行い、今後も引き続き人件費削減に努める。

類似団体平均に比べて低い水準になっているのは、ごみ収集や保育所、小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが挙げられる。平成21年度から上昇傾向にあるのは、平成22年度から2施設の指定管理制度を導入していることや、定期予防接種費の増加、任意予防接種費の開始等が要因である。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べて高い水準となっている。このことについては、高齢化率が高いことが主な要因となっている。平成23年度については、扶助費の比率が1.5％改善したが、これは扶助費の財源構成が変化したためであり、市財政の状況が改善したためではない。退院支援員や健康管理支援員などの活用により、扶助費の上昇を抑制するよう努めているが、景気低迷・高齢化が進行しているなかでは難しい状況となっている。

類似団体平均に比べて低い水準になっているが、平成21年度から上昇傾向にある。これは、後期高齢医療特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。繰出金の増加を抑制するために、平成24年度に国民健康保険税の改定を行ったところである。

類似団体平均に比べて高い水準になっている。このことについては、常備消防事務を委託していることが主な要因である。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎をはじめとする市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。

類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費が要因である。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことが要因となっている。また、ごみ収集や保育所、小学校給食業務を直営で行っていることから、現業・専門職員数が多いことも要因である。扶助費については、生活保護費の増加が要因となっており、景気低迷・高齢化が進行している状況のなかでは改善は難しい状況となっている。

財政調整基金の残高目標を1,000,000千円とし、平成22年度末残高は1,076,604千円と目標を達成した。平成23年度末残高は870,810千円と目標額を下回ったものの、実質収支額が1,047,230千円であったため、財政調整基金へ積み戻しを行うことで、目標額を維持する。