東京都清瀬市の財政状況（2010年度）

平成21年度決算よりも0.02ポイント悪化し、類似団体平均0.82と比較しても低い状況にある。歳入の要因としては、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなどから担税力が弱いことが挙げられる。一方、歳出の要因では、全国平均を上回る高齢化率が高いこと、市内に高度医療機関が多く存在することから医療費や社会保障費などの民生費の歳出に占める割合が大きくなっていることが影響している。

平成21年度決算よりも2.0ポイント改善したが、類似団体平均91.9と比較しても低い状況にある。歳入では、全体で810,715千円の増加であった。主な改善要因として、地方交付税が638,107千円の増加、臨時財政対策債が330,000千円の増加が挙げられる。歳出では、全体で488,789千円の増加であった。主な要因として、生活保護費の増加により扶助費が247,082千円の増加、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加により128,686千円の繰出金が増加したことが挙げられる。今後は、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を実施し、経常経費の削減を目指す。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費が要因となっている。これは、ごみ収集や保育所、小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが挙げられる。

平成18年度に実施された給料表見直しによる一時的な給与水準の上昇も、当初の見込み通り3年程度で改善され、平成22年度においては、類似団体平均にほぼ等しくなっている。

平成9年度以降、行財政改革に基づき新規採用を抑制したことで、職員274人の削減を行ってきた（708人→434人）。平成23年度には430人となり、当初の目標であった450人体制を大きく下回っている。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っており、引き続き水準を抑える。

職員数の減少により退職手当負担見込額が減少したことや、臨時財政対策債発行可能額が増加したことにより比率が平成21年度決算よりも5.9ポイント改善した。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費については、類似団体平均に比べて高い水準となっている。このことについては、類似団体と比較して正規職員の平均年齢が高いことが要因となっている。また、ごみ収集や保育所、小学校給食業務を直営で行っていることから、職員数が多いことも要因である。しかし、職員の退職者不補充を実施してきた経緯もあり、平成9年には708名だった職員数も平成22年では434名と38.7％の削減をしている。今後も引き続き人件費削減に努める。

類似団体平均に比べて低い水準になっているのは、ごみ収集や保育所、小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが挙げられる。しかし、平成21年度の決算よりも0.4ポイント悪化しており、要因として2施設の指定管理制度を導入したことや、定期予防接種費の増加が挙げられる。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費、自立支援給付費の増加が要因となっている。退院支援員や健康管理支援員などの活用により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めているが、景気が低迷している状況のなかでは難しい状況となっている。

類似団体平均に比べて低い水準になっている。しかし、平成21年度決算よりも0.2ポイント増加している。後期高齢医療特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。繰出金の増加を抑制するためにも、今後国民健康保険税の適正化を図る。

類似団体平均に比べて高い水準になっている。このことについては、常備消防事務を委託していることが主な要因である。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っており、引き続き水準を抑える。

類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費が要因である。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことが要因となっている。また、ごみ収集や保育所、小学校給食業務を直営で行っていることから、職員数が多いことも要因である。扶助費については、生活保護費の増加が要因となっており、景気が低迷している状況のなかでは改善は難しい状況となっている。

財政調整基金について、平成12年度末残高が64,665千円（標準財政規模比で0.5％）であったが、目標を1,000,000千円とし、計画的に積立を行ない、平成22年度末残高は1,076,604千円となった。このことから、財政調整基金残高の標準財政規模比についても年々上昇している。