東京都清瀬市の財政状況（2017年度）

主な項目をみていくと、総務費については住民一人当たり46,196円となっている。生涯学習、スポーツ、福祉活動等市民活動の拠点施設であるコミュニティプラザひまわりの屋上・外壁防水工事の皆減などにより前年度と比較して減少している。民生費については住民一人当たり218,611円となっている。類似団体順位において1位となっており、高い水準となっている。平成29年度については認可保育所1園、小規模保育所2園の施設整備費補助金の増などにより増加した。保育園運営費及び自立支援給付費は年々増加しているため、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減に努める。商工費については住民一人当たり1,386円となっている。前年度と比較して393円増額となっているのは消費生活センターの空調設備等改修工事の増が主な要因である。土木費については住民一人当たり14,258円となっている。公園用地購入費や道路整備事業費の増により前年度と比較して増加している。消防費については住民一人当たり16,338円となっている。清瀬消防署建替用地の購入費の増などにより前年度と比較して増加している。教育費については住民一人当たり46,209円となっている。小学校2校の校舎等大規模改造事業費の増などにより前年度と比較して増加している。公債費については住民一人当たり25,377円となっている。過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。

義務的経費についてみると、人件費については住民一人当たり61,028円となっている。職員の年齢構成の変化による職員給の減により前年よりも減少している。私立保育園新設により市立保育園の廃止や小学校給食の委託化を推進していき、今後の人件費抑制につなげていく。扶助費については、住民一人当たり142,725円となっている。類似団体順位において2位となっており、高い水準となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。最後に公債費については、過去からの起債抑制により類似団体と比べても低い水準となっている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。普通建設事業費全体においては住民一人当たり32,227円となっている。小学校2校の校舎等大規模改造事業費や認可保育所1園、小規模保育所2園の施設整備費補助金などの増加により、前年度と比較して増加している。その他経費において、物件費については住民一人当たり43,806円となっている。保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っているため類似団体に比べて低い水準となっているが、平成29年度においてはマイナンバー対応システム改修費等の減などにより減少となっている。補助費等については住民一人当たり37,358円となっている。国・都支出金過年度返還金の増などにより増加している。繰出金については住民一人当たり42,957円となっている。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向となっているため、介護予防事業の推進を図り、繰出金の増加を抑制していく。

平成29年度決算における連結実質赤字比率について、各会計で赤字はなかった。引き続き財政の健全化に取り組む。詳細（黒字額等）については以下のとおり。●標準財政規模：15,280,649千円○一般会計：1,109,533千円○国民健康保険事業：200,615千円○下水道事業：186,806千円○駐車場事業：7,322千円○介護保険：356,993千円○後期高齢者医療：5,140千円

元利償還金等（A）については、一般会計において気象衛星センター一部跡地購入事業費の公債費が減したことなどにより、31百万円減額している。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。

平成29年度決算の将来負担額（A）について、平成28年度決算と比較して294百万円増加している。地方債残高については小学校2校の校舎等大規模改造事業に係る借入などにより増加している。充当財源額（B）の増加については、基金残高の増加に加え、臨時財政対策債の公債費償還算入により、基準財政需要額算入見込額が増加していることが要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

平成29年度の有形固定資産減価償却率については、学校施設が50.9%となっており類似団体と比較すると低い水準となっている。要因としては市では小・中学校の大規模改修工事を進めており、平成29年度においても小学校2校の改修工事を行ったことが考えられる。一方で図書館62.5%、体育館・プール87.9％、庁舎76.1%といずれも類似団体と比較して高い水準となっており老朽化が進んでいることが読み取れる。市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事などを実施していく予定ではあるが、老朽化した公共施設を適切に維持していくためには多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。

平成29年度の有形固定資産減価償却率については、学校施設が50.9%となっており類似団体と比較すると低い水準となっている。要因としては市では小・中学校の大規模改修工事を進めており、平成29年度においても小学校2校の改修工事を行ったことが考えられる。一方で図書館62.5%、体育館・プール87.9％、庁舎76.1%といずれも類似団体と比較して高い水準となっており老朽化が進んでいることが読み取れる。市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事などを実施していく予定ではあるが、老朽化した公共施設を適切に維持していくためには多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。

一般会計等においては、資産総額は91,911百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は約91%、有形固定資産減価償却率は52.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置や集約化等に関する再編を検討していく必要がある。全体においては、一般会計等と比べて固定資産のうち基金が、特別会計の基金である国民健康保険事業運営基金、介護給付費準備基金を基金計上額に加えたことで455百万円多くなったこと、流動資産の現金預金が570百万円多くなったことなどにより資産総額は1,748百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比べて連結対象団体等の固定資産のうち、病院施設やごみ処理施設に係る資産を有形固定資産計上額に加えたことなどにより資産総額は11,075百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用が26,940百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,983百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,957百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは社会保障給付費(10,715百万円)で、清瀬市は、生活保護率や高齢化率などが高く、扶助費の支出が多いことから高い水準となっている。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっているが、本市の大きな課題であることから、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて扶助費の抑制を図りたい。全体においては、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が13,223百万円多くなり、純行政コストは13,986百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,674百万円多くなっている一方、人件費が970百万円、移転費用が18,836百万円多くなっているなど、経常費用が22,261百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(26,523百万円)が純行政コスト(26,405百万円)を上回ったことから、本年度差額は118百万円となり、純資産残高は159百万円の増加となった。特に平成29年度は、国庫補助を受けて第四小学校・第六小学校の校舎大規模改造事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該事業による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,192百万円多くなっているが、行政コストの社会保険給付費が一般会計等と比べて11,044百万円多くなっているため、本年度差額は324百万円となり、純資産残高は365百万円の増加となった。連結においては、東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,813百万円多くなっており、本年度差額は340百万円となった。純資産残高は480百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,501百万円だったが、投資活動収支については、第四小学校・第六小学校の校舎大規模改造事業など施設の老朽化対策を行ったことから△1,755百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、357百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から103百万円増加し、1,148百万円となった。平成29年度は、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況だが、第四小学校・第六小学校の校舎大規模改造事業等に係る地方債発行収入が増えていることから財務活動収支はプラスとなった。今後は新規事業の実施等について総点検を図り新規地方債発行の抑制に努める必要がある。

①住民一人当たり資産額は、平成29年度は、第四小学校・第六小学校の校舎大規模改造事業などの公共施設整備により有形固定資産が増加となったが、人口も増加しているため前年度と比較すると同水準となった。②歳入額対資産比率は、平成29年度は、資産と歳入がそれぞれ増加し、前年度と比較すると同程度の比率となっている。③有形固定資産減価償却率は、平成29年度は過去に整備した公共施設の老朽化により、前年度と比較すると1.2ポイント上昇しているが、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、施設の再編等についても検討していく。

④純資産比率は、平成29年度は純資産と資産がそれぞれ増加し、前年度と比較すると同程度の比率となっている。また、類似団体と比較しても同程度の比率となっている。⑤将来世代負担比率は、平成29年度は、第四小学校・第六小学校校舎大規模改造事業などの公共施設整備のために地方債を発行したことにより地方債残高が増加したため、前年度と比較すると0.2ポイント上昇している。清瀬市の比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代への負担が少ない状況と言えるが、今後、新庁舎建設など、地方債を発行する事業が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っているが、その要因としては、過去からの起債抑制による地方債残高の減少、職員数の削減などによる退職手当引当金の減少などが考えられる。平成29年度は、第四小学校・第六小学校校舎大規模改造事業などの公共施設整備のために地方債を発行したことにより地方債残高が増加したため、前年度と比較すると微増となっている。今後、新庁舎建設など地方債を発行する事業が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視していく必要がある。⑧基礎的財政収支は、平成29年度は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、51百万円のプラスとなっており、平成28年度と比較すると大きく減少している。これは、投資活動収支の赤字分の増加が要因で、地方債を発行して、第四小学校・第六小学校校舎大規模改造事業などon#th=1#/#+1;=