公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して同水準であるが、依然として東京都多摩地域２６市の中では最も低い水準である。基準財政収入額の特徴としては、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。一方、基準財政需要額の特徴では、高齢化率が高いこと、市内に高度医療機関が多く存在することから医療費や社会保障費などの民生費が大きいことが影響している。コンビニ収納や口座振替の推進を行い、税収の徴収強化に努めるとともに、生活保護費をはじめとする社会保障関係経費については生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度決算においては、平成２８年度決算と比較して１．４ポイント前年度よりも改善した。歳入は、地方税の増額に加え、株式等譲渡所得割交付金をはじめとする税連動交付金、普通交付税、臨時財政対策債の増額により経常一般財源が前年度より４億５，８０３万円増額した。歳出では、人件費や公債費等は減少したが、扶助費、繰出金や補助費等が大きく増加し、経常的経費充当一般財源が前年度より２億７０７万円増額したため、分子については悪化したが、経常収支比率は分母となる経常一般財源の増加による影響で改善した。今後も、障害者自立支援給付費をはじめとする社会保障関係経費の増加や公共施設の耐震化、小学校の校舎大規模改造など、多額の財源を要する課題が多くあることから、引き続き財政の健全化に努めていかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費が低水準であることが理由である。これは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っているが、これは昇任制度が異なることなどが要因と考えられる。今後とも各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成９年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、全会計ベースで平成２９年度には４４５人の職員数となっており、当初の目標であった４５０人体制を下回るものとなっている。今後とも行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施を行い、人件費の抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替工事のために多額の地方債を発行する見込みとなっているため、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少や将来負担額への充当可能財源である基金残高の増加といった要因により、比率が改善傾向となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることなどが要因となっている。しかし、定員適正化の確実な実施により、平成９年には７０８名だった職員数も平成２９年には４４５名と約３７．１％の職員削減を行っている。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体に比べて低い水準になっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託費（物件費）が低いことが挙げられる。平成２６年度は、マイナンバー経費の増などの要因により増加している。平成２７年度は小学校２校の給食業務を委託したこともあり１２．１％となった。平成２８年度は、定期予防接種（Ｂ型肝炎定期化）の委託費の増などにより１２．３％となった。給食調理業務の委託に伴い人件費から委託費（物件費）へのシフトが起きているが、人件費、物件費をあわせた経常収支比率は低下傾向にある。今後も順次民間委託化を進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。 | その他の分析欄類似団体平均に比べて低い水準になっている。平成２９年度は前年度と比較すると微減となっているが、毎年上昇傾向にある。これは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。繰出金の増加を抑制するために、介護予防事業の推進などを図っている。 | 補助費等の分析欄平成２３年度から平成２６年度においては類似団体平均に比べて高い水準になっているのは、常備消防事務を委託していることが主な要因である。平成２７年度は、私立保育園の運営費助成について補助費から扶助費に修正した等の要因もあり減少している。平成２９年度は、国・都支出金過年度返還金の増額などの要因により増加している。今後とも補助金適正化検討委員会等において補助金等の見直しを審議し、適正化を図り、財政の健全化を図る。 | 公債費の分析欄過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費が要因である。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことや、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることが要因である。今後は給食調理業務の委託を順次行うなど人件費削減に努める。扶助費については、高齢化率と生活保護率が高いことが主な要因である。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっている。引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な項目をみていくと、総務費については住民一人当たり４６，１９６円となっている。生涯学習、スポーツ、福祉活動等市民活動の拠点施設であるコミュニティプラザひまわりの屋上・外壁防水工事の皆減などにより前年度と比較して減少している。民生費については住民一人当たり２１８，６１１円となっている。類似団体順位において１位となっており、高い水準となっている。平成２９年度については認可保育所１園、小規模保育所２園の施設整備費補助金の増などにより増加した。保育園運営費及び自立支援給付費は年々増加しているため、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて行政運営コストの削減に努める。商工費については住民一人当たり１，３８６円となっている。前年度と比較して３９３円増額となっているのは消費生活センターの空調設備等改修工事の増が主な要因である。土木費については住民一人当たり１４，２５８円となっている。公園用地購入費や道路整備事業費の増により前年度と比較して増加している。消防費については住民一人当たり１６，３３８円となっている。清瀬消防署建替用地の購入費の増などにより前年度と比較して増加している。教育費については住民一人当たり４６，２０９円となっている。小学校２校の校舎等大規模改造事業費の増などにより前年度と比較して増加している。公債費については住民一人当たり２５，３７７円となっている。過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費についてみると、人件費については住民一人当たり６１，０２８円となっている。職員の年齢構成の変化による職員給の減により前年よりも減少している。私立保育園新設により市立保育園の廃止や小学校給食の委託化を推進していき、今後の人件費抑制につなげていく。扶助費については、住民一人当たり１４２，７２５円となっている。類似団体順位において２位となっており、高い水準となっている。本市の大きな課題である増大する扶助費については、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて抑制していきたい。最後に公債費については、過去からの起債抑制により類似団体と比べても低い水準となっている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。普通建設事業費全体においては住民一人当たり３２，２２７円となっている。小学校２校の校舎等大規模改造事業費や認可保育所１園、小規模保育所２園の施設整備費補助金などの増加により、前年度と比較して増加している。その他経費において、物件費については住民一人当たり４３，８０６円となっている。保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っているため類似団体に比べて低い水準となっているが、平成２９年度においてはマイナンバー対応システム改修費等の減などにより減少となっている。補助費等については住民一人当たり３７，３５８円となっている。国・都支出金過年度返還金の増などにより増加している。繰出金については住民一人当たり４２，９５７円となっている。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向となっているため、介護予防事業の推進を図り、繰出金の増加を抑制していく。 |
基金全体（増減理由）自立支援給付費などの財源として財政調整基金を511百万円を取り崩したほか、公園用地や消防署建替用地の購入などの財源として公共施設整備基金を211百万円取り崩したが、給与所得による個人市民税の増や宅地化の進行による固定資産税の増収や土地売払収入の増などにより、実質収支が改善したことにより488百万円を財政調整基金に積み立てたこと、公共施設整備基金に新庁舎建設の財源などのために、計画的に当初予算において250百万円積み立てていることなどにより、基金全体としては前年度と比較して148百万円の増額となった。（今後の方針）当市においては、一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされる状況である。財政調整基金については残高目標を標準財政規模の10％程度として積み立てを行っていく。また、今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事を予定しているため、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度においては、自立支援給付費などの財源として、511百万円を取り崩したことになどより、平成28年度と比較して、残高は23百万円の減額となった。（今後の方針）災害などへの備えのため、標準財政規模の10％程度を目標に積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）満期一括償還による地方債もないため、基金の運用益を積立てていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備の推進・緑地保全基金：自然環境の保全育成・教育基金：教育の振興、児童及び生徒の学力向上、教育環境の拡充・まちづくり応援基金：緑地保全、子育て支援、学校教育,生涯学習、高齢者支援、環境対策等・社会福祉基金：難病患者、交通遺児援護（増減理由）公共施設整備基金に新庁舎建設の財源などのために、計画的に当初予算において250百万円積み立てていることなどにより、その他特定目的基金全体としては前年度と比較して171百万円の増額となった。（今後の方針）今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事を予定しているため、行革による歳出削減や、未利用地の売払いによる収入を原資として引き続き公共施設整備基金の積み立てを優先して行なっていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率全体では、類似団体と比較して低い水準となっている一方で、施設類型別ストック情報からも読み取れるように、庁舎をはじめとする各公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設を適切に維持していくためには、大規模改修や更新など多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度決算の債務償還可能年数については、類似団体と比較して低い水準となっているが、今後庁舎をはじめとする公共施設の建替及び耐震化工事などの財源として地方債の発行や基金からの繰入が見込まれるため、公債費の動向等には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率はともに類似団体と比較して低くなっている。将来負担比率については、過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっているが、有形固定資産減価償却率の高い公共施設の建替及び耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努めるとともに、老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体と比較して低くなっている。推移としては過去からの起債抑制による公債費の減少、職員の年齢構成の変化による退職手当負担見込額の減少などにより減少傾向となっている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。今後とも新規事業の実施等について総点検を図り新たな地方債の借入の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率については、学校施設が５０．９％となっており類似団体と比較すると低い水準となっている。要因としては市では小・中学校の大規模改修工事を進めており、平成２９年度においても小学校２校の改修工事を行ったことが考えられる。一方で図書館６２．５％、体育館・プール８７．９％、庁舎７６．１％といずれも類似団体と比較して高い水準となっており老朽化が進んでいることが読み取れる。市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事などを実施していく予定ではあるが、老朽化した公共施設を適切に維持していくためには多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率については、学校施設が５０．９％となっており類似団体と比較すると低い水準となっている。要因としては市では小・中学校の大規模改修工事を進めており、平成２９年度においても小学校２校の改修工事を行ったことが考えられる。一方で図書館６２．５％、体育館・プール８７．９％、庁舎７６．１％といずれも類似団体と比較して高い水準となっており老朽化が進んでいることが読み取れる。市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事などを実施していく予定ではあるが、老朽化した公共施設を適切に維持していくためには多額の費用がかかり、限られた財源の中で、現在保有している公共施設を全て維持していくことは困難である。今後、老朽化した公共施設を適切に維持していくため「公共施設再編計画」を基に、「個別施設計画」を策定し、計画的な更新・改修に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は91,911百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合は約91%、有形固定資産減価償却率は52.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置や集約化等に関する再編を検討していく必要がある。全体においては、一般会計等と比べて固定資産のうち基金が、特別会計の基金である国民健康保険事業運営基金、介護給付費準備基金を基金計上額に加えたことで455百万円多くなったこと、流動資産の現金預金が570百万円多くなったことなどにより資産総額は1,748百万円多くなっている。連結においては、一般会計等と比べて連結対象団体等の固定資産のうち、病院施設やごみ処理施設に係る資産を有形固定資産計上額に加えたことなどにより資産総額は11,075百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が26,940百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,983百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,957百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは社会保障給付費(10,715百万円)で、清瀬市は、生活保護率や高齢化率などが高く、扶助費の支出が多いことから高い水準となっている。扶助費の抑制については、高齢化の進行や景気動向に左右されるため、難しい状況となっているが、本市の大きな課題であることから、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて扶助費の抑制を図りたい。全体においては、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が13,223百万円多くなり、純行政コストは13,986百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象団体等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,674百万円多くなっている一方、人件費が970百万円、移転費用が18,836百万円多くなっているなど、経常費用が22,261百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,523百万円)が純行政コスト(26,405百万円)を上回ったことから、本年度差額は118百万円となり、純資産残高は159百万円の増加となった。特に平成29年度は、国庫補助を受けて第四小学校・第六小学校の校舎大規模改造事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該事業による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,192百万円多くなっているが、行政コストの社会保険給付費が一般会計等と比べて11,044百万円多くなっているため、本年度差額は324百万円となり、純資産残高は365百万円の増加となった。連結においては、東京都後期高齢者医療広域連合への補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,813百万円多くなっており、本年度差額は340百万円となった。純資産残高は480百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,501百万円だったが、投資活動収支については、第四小学校・第六小学校の校舎大規模改造事業など施設の老朽化対策を行ったことから△1,755百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、357百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から103百万円増加し、1,148百万円となった。平成29年度は、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況だが、第四小学校・第六小学校の校舎大規模改造事業等に係る地方債発行収入が増えていることから財務活動収支はプラスとなった。今後は新規事業の実施等について総点検を図り新規地方債発行の抑制に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、平成29年度は、第四小学校・第六小学校の校舎大規模改造事業などの公共施設整備により有形固定資産が増加となったが、人口も増加しているため前年度と比較すると同水準となった。②歳入額対資産比率は、平成29年度は、資産と歳入がそれぞれ増加し、前年度と比較すると同程度の比率となっている。③有形固定資産減価償却率は、平成29年度は過去に整備した公共施設の老朽化により、前年度と比較すると1.2ポイント上昇しているが、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、施設の再編等についても検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、平成29年度は純資産と資産がそれぞれ増加し、前年度と比較すると同程度の比率となっている。また、類似団体と比較しても同程度の比率となっている。⑤将来世代負担比率は、平成29年度は、第四小学校・第六小学校校舎大規模改造事業などの公共施設整備のために地方債を発行したことにより地方債残高が増加したため、前年度と比較すると0.2ポイント上昇している。清瀬市の比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代への負担が少ない状況と言えるが、今後、新庁舎建設など、地方債を発行する事業が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、平成29年度において類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても増加している。清瀬市の行政コストの特徴としては、行政コストに占める移転費用の割合が一般会計等で約60%と高い水準となっていることが挙げられる。移転費用には、各団体などへの補助金や社会保障給付としての扶助費などが計上されているが、清瀬市は、生活保護率や高齢化率などが高く、扶助費の支出が多いことから、類似団体平均よりも住民一人当たり行政コストが高くなる要因になっていると考えられる。扶助費の抑制については、本市の大きな課題であることから、引き続き生活困窮者の自立支援事業などを進めて扶助費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っているが、その要因としては、過去からの起債抑制による地方債残高の減少、職員数の削減などによる退職手当引当金の減少などが考えられる。平成29年度は、第四小学校・第六小学校校舎大規模改造事業などの公共施設整備のために地方債を発行したことにより地方債残高が増加したため、前年度と比較すると微増となっている。今後、新庁舎建設など地方債を発行する事業が見込まれるため、引き続き地方債残高には注視していく必要がある。⑧基礎的財政収支は、平成29年度は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、51百万円のプラスとなっており、平成28年度と比較すると大きく減少している。これは、投資活動収支の赤字分の増加が要因で、地方債を発行して、第四小学校・第六小学校校舎大規模改造事業などon#th=1#/#+1;= |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、平成29年度は社会保障給付などの経常費用が増加しており、前年度と比較すると0.3ポイント減少している。類似団体平均値は4.6%となっており清瀬市の比率は類似団体平均より低い水準となっているが、今後も適正な受益者負担のために行政コストの削減に取り組むとともに、使用料や手数料の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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