東京都清瀬市の財政状況（2012年度）

類似団体と比較して同水準であるが、依然として東京都の多摩地域26市の中では最も低い水準である。基準財政収入額の特徴としては、個人市民税額が少額であること、大口の納税法人がほとんどないことなど、担税力が弱いことが挙げられる。一方、基準財政需要額の特徴では、高齢化率が高いこと、市内に高度医療機関が多く存在することから医療費や社会保障費などの民生費が大きいことが影響している。

平成24年度決算においては、平成23年度決算と比較して1.0ポイントの悪化となっている。これは、市税が大きく減少したことなどにより、経常一般財源が7,697万円減少したこと、また、経常経費充当一般財源においては、人件費をはじめ補助費等や公債費については減少したものの、物件費や扶助費、繰出金において大きく増加し、前年度より8,021万円の増加となったことが要因である。今後は、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を実施し、経常経費の削減を目指す。

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、物件費が低水準であることが理由である。これは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託料（物件費）が低いことが要因である。

平成18年度に実施された給料表見直しによる一時的な給与水準の上昇も、当初の見込み通り3年程度で改善され、類似団体平均と同水準となった。平成23年度及び24年度においては、国家公務員の給与削減の影響により指数が上昇した。

平成9年度以降、行財政改革に基づく定員適正化の確実な実施により、職員数の削減を行ってきた。その結果、全会計ベースで平成24年度には427人の職員数となっており、当初の目標であった450人体制を下回るものとなっている。

過去からの起債抑制策による類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替工事のために多額の地方債を発行する見込みとなっているため、実質公債費比率の動向には注視していく必要がある。

職員数の減少による退職手当負担見込額の減少や、平成23年度に行った繰上償還による地方債残高の減少といった要因により、比率が改善傾向となっている。今後も将来への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、類似団体と比較して正規職員の平均年齢が高いことが要因となっている。また、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることから、職員数が多いことも要因である。しかし、定員適正化の確実な実施により、平成9年には708名だった職員数も平成24年には427名と39.7％の職員削減を行っている。平成24年度には小学校2校で給食調理業務の委託を行うなど人員

類似団体に比べて低い水準になっているのは、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っており、委託費（物件費）が低いことが挙げられる。平成21年度から上昇傾向にあるのは、平成22年度から2施設の指定管理制度を導入していることや、定期予防接種費の増加、任意予防接種費の開始等が要因である。また、平成24年度には小学校2校の給食業務を委託化したことにより、比率が上昇している。

類似団体平均に比べて高い水準となっているのは、高齢化率が高いことが主な要因である。平成23年度については、扶助費の比率が1.5％改善したが、これは扶助費の財源構成が変化したためであり、平成24年度については、平成22年度と同水準に戻った。退院支援員や健康管理支援員などの活用により、扶助費の上昇を抑制するよう努めているが、景気低迷・高齢化が進行しているなかでは難しい状況となっている。

類似団体平均に比べて低い水準になっているが、平成21年度から上昇傾向にある。これは、後期高齢医療特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が増加していることが主な要因である。繰出金の増加を抑制するために、平成24年度に国民健康保険税の改定を行ったところである。

類似団体平均に比べて高い水準になっている。このことについては、常備消防事務を委託していることが主な要因である。

過去からの起債抑制により類似団体平均を下回っている。今後は市庁舎の建替及び市内公共施設の耐震化工事など、地方債を発行する事業が見込まれるため、公債費の動向には引き続き注視していく必要がある。

類似団体平均に比べて高い水準になっている。これは人件費及び扶助費が要因である。人件費については、正規職員の平均年齢が高いことが要因となっている。また、保育所や一部の小学校給食業務を直営で行っていることも要因である。扶助費については、生活保護費の増加が要因となっており、景気低迷・高齢化が進行している状況の中では改善は難しい状況となっている。

財政調整基金の残高目標を標準財政規模の10％として積み立てを行っている。市庁舎の建替えに備えて公共用財産の取得及び建設基金の積み立てを優先して行なっていること、また一般財源不足を補うために当初予算で財政調整基金の取り崩しを余儀なくされることから、目標残高は未達成であるが、決算剰余金の積み立てなどを積極的に行っていくことで目標の達成を目指す。