末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄３か年平均である財政力指数は０．０２ポイント低下しており、単年度の財政力指数についても同様に０．０２ポイント低下しているが、財政力指数はほぼ横ばいの状況である。基準財政収入額は法人町民税や固定資産税の減少等による町税の減収を主因として、前年度より減少したが、基準財政需要額は高齢者保健福祉費の増等により増加している。今後においても、町税の適正な賦課徴収に努めるとともに、更なる徴収率の向上を目指し、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄国民健康保険特別会計繰出金や杉戸中央みちのこ保育園の開園に伴う保育園運営業務委託料の増加など、経常的な扶助費の増加等を要因として、経常収支比率は前年度比１．８ポイント上昇している。今後においても、扶助費や公共施設の改修等に伴う公債費の増等により、経常経費は増加が見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額の人口１人当たりの金額が減少しているのは、物件費の減少が要因となっている。これは、新型コロナウイルスワクチン接種業務に関する委託料の減少等によるものである。物件費のうち、特に委託料については契約方法の見直し、職員直営で実施できるところは自前で対応するなど、今後も引き続き縮減を図り、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値及び全国町村平均値を下回っているが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は、前年度と比較して職員数の増（＋１人）により、人口千人当たりの職員数が０．０５人増加した。今後においても、行政需要に応じて、職員の増減を適正に統制し、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均である実質公債費比率は前年度比０．４ポイント低下している。この主な要因は、分母のうち標準財政規模が増加（＋約１．５億円）したこと。分子のうち元利償還金の額について、過去に発行した臨時財政対策債の償還が令和４年度に完了したこと等により減少（－約１，５００万円）したことである。今年度は、類似団体内平均値よりも数値は下回ったが、今後においても、新規の地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、引き続き、将来負担比率は算定されていない。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の増等により、人件費の経常経費充当一般財源等が増加（＋約１，０００万円）したことから、比率は０．１ポイント上昇した。今後においても、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄環境センターの光熱水費の減少（－約２，０００万円）等により、物件費の経常経費充当一般財源等が減少（－約１，９００万円）したことから、比率は０．２ポイント低下した。今後においても、契約内容等の見直しにより、競争に伴うコスト削減を図り、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄杉戸中央みちのこ保育園の開園に伴う保育園運営業務委託料の皆増（＋約１億１，０００万円）等により、扶助費の経常経費充当一般財源等が増加（＋約６，３００万円）し、比率も０．７ポイント上昇した。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。 | その他の分析欄その他としては、国民健康保険特別会計への法定外繰出金の増加や被保険者数の増等による介護保険特別会計への繰出金の増加等により、繰出金の経常経費充当一般財源等が増加（＋約１億７，０００万円）となっており、比率も２．０ポイント上昇した。今後においても、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄埼玉東部消防組合負担金の減（－約７，６００万円）等により、補助費等の経常経費充当一般財源等が減少（－約４，８００万円）したことから、比率も０．６ポイント低下した。今後においても、各種補助金等について見直しを行い、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債等、過去に借入れた起債の償還が終了したことにより、償還元金が減少（－約１，５００万円）したこと等により、公債費の経常経費充当一般財源等が減少（－約１，５００万円）し、比率も０．２ポイント低下した。今後においても、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が上昇している理由は、繰出金及び扶助費の経常経費充当一般財源等の伸びが大きかったことが、主な要因となっている。今後においても、物件費や繰出金が増加傾向であるため、契約内容等の見直しによる物件費の更なる縮減のほか、特別会計への繰出金の抑制を図るなど、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、総務費は、町ホームページ更新業務委託料の皆増等により増加となっている。民生費は、民間保育所施設整備費補助金の皆減等により減少となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少等により減少となっている。農林水産業費は、アグリパークゆめすぎとの駐車場用地購入や公共下水道接続工事の実施等により増加となっている。消防費は、埼玉東部消防組合負担金の減等により減少となっている。教育費は、広島中学校校舎等改修Ⅰ期工事費の皆増等により増加となっている。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後においても、住民サービスの水準を維持しつつ、事業の見直しやアセットマネジメントの推進等により、効率的・合理的な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり３４５，００３円となっており、前年度比２，９８３円の増加となっている。この増加の要因は、物価高騰対応重点支援臨時給付金給付事業の皆増等によるもので、扶助費が類似団体平均値と同様に増加となっている。その他には公共施設の老朽化対策に向けて公共施設改修基金の積立を行ったことによる積立金の増加、国民健康保険特別会計への法定外繰出金や被保険者数の増等による介護保険特別会計への繰出金の増加等により、繰出金が増加となっている。全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。今後においても、住民サービスの水準を維持しつつ、事業の見直しやアセットマネジメントの推進等により、効率的・合理的な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、前年度比約1.1億円の増となっており、これは公共施設改修基金の増によるものである。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、前年度比約1.8億円の減少となった。増加となった主な要因は、広島中学校校舎等改修Ⅰ期工事費などの普通建設事業費等に活用したためである。（今後の方針）財政調整基金は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、可能な限り残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。・地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業・森林環境基金は、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものである。（増減理由）公共施設改修基金は、決算剰余金を積立てたことにより、前年度比約3億円の増となり、基金残高は約9.3億円となっている。地域福祉基金は、前年度比約3,734千円の減少となり、基金残高は約46,702千円となっている。令和5年度は、基金の取崩しを約3,734千円行い、杉戸子育て支援センターの備品購入等の財源として活用した。森林環境基金は、前年度比約6,661千円の減少となり、基金残高は約7,291千円となっている。令和5年度は、基金の取崩しを約6,660千円行い、杉戸子育て支援センター木育施設整備工事等の財源として活用した。（今後の方針）公共施設改修基金は、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、計画的な積立を行っていく。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。森林環境基金は、公共施設の木造木質化や木製品の導入などに活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄一般廃棄物処理施設（環境センター）や保健センター等の公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より下回っており、前年度と比較して改善している。主な要因としては、将来負担額のうち地方債の現在高が令和５年度新規借入額の減を主因として減少したことが挙げられる。引き続き、人件費や物件費などの内部管理経費を節減するとともに、地方債については原則として当該年度の償還元金以上の新規借入を行わないなど、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。これは、債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、将来負担額が減少したこと等が要因である。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが、前年度からは下降している状況にあり、主な要因としては、一般廃棄物処理施設（環境センター）の有形固定資産減価償却率が65.1%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画及び、個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低く、前年度と比較しても減少しており、近年は減少傾向にある。また、将来負担比率は分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など、行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設であり、比較的低い施設は幼稚園・保育園、児童館となっている。学校施設は小学校全６校のうち、昭和４０年代建設が３校、昭和５０年代建設が２校。中学校全３校のうち、昭和３０年代建設が１校、昭和５０年代建設が２校であることから、学校施設の大半において老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。したがって、長寿命化計画（個別施設計画）に基づいた大規模改修により長寿命化に取り組むとともに、今後は小学校の統廃合を推進し、施設整備を図る。幼稚園・保育園、児童館については、施設の老朽化対策及び子育て環境の充実を図るため、平成２８年３月に幼稚園３園を統合し、保育園を併設した複合施設を新たに建設するなど、積極的に施設整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は保健センターであり、比較的低い施設は図書館となっている。保健センターは昭和６０年に建設された施設であり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。対策として、施設の点検結果を踏まえた計画的な修繕・改修等により、長寿命化を図る。図書館は、平成１７年に建設された比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は低いが、築１５年以上経過していることから、予防保全に取り組み、適正な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から387百万円の減少(-0.8%)となった。要因として、有形固定資産が前年と比較して493百万円の減少(-1.1%)となったことが挙げられるが、これは資産の減価償却等が新規の取得や更新を、上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.7%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、360百万円減少(-3.9%)しており、固定負債のうち地方債が365百万円減少するなど、地方債の償還が計画的に進められている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが229百万円の減少(-1.6%)となっている。昨年度とほぼ横ばいであるが、業務費用の内、物件費が294百万円減になったことが影響している。経常費用については、今後も高齢化の進展などにより増加していくと考えられるが、事業の見直しや介護予防の推進等により、抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,353百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,868百万円多くなり、純経常行政コストは8,457百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金を合せた財源が純行政コストを下回ったことから、本年度の差額は△235百万円となり、純資産残高は27百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,338百万円多くなっている。本年度差額は△665百万円となり、純資産残高は66百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支が前年と比較して64百万円の増加(+6.1%)となったたことが影響している。なお、投資活動収支及び財務活動収支についてはマイナスとなっているが、これは業務活動で得たプラスの資金でインフラ整備や地方債の償還が進んだものであり、マイナスであるからといって町の業績が悪化しているものではない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、前年度より1.1%上昇しており、類似団体より高い水準にある。過去5年間で4.3%上昇していることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているものの、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少した。引き続き、杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、過去5年間の平均よりも高い状況となっている。行政コストの内訳では人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることから、地方債の借入に伴う負債額の増加に留意する必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、599百万円となっており、地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今年度は物件費の減による、業務費用が減少したことで、経常費用が前年度から170百万円減少している。人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高い傾向にあるため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行う。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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