埼玉県富士見市の財政状況（2019年度）
埼玉県富士見市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
市税収入や地方特例交付金の増などによる基準財政収入額の増加幅が、高齢者人口の増加による高齢者福祉費の増加や臨時財政対策債の借入に伴う公債費の増などによる基準財政需要額の増加幅を上回ったため比率は改善しており（単年度0.829→0.840）、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出としては、障害介護給付費などの扶助費が増加したほか、介護保険特別会計への繰出金や後期高齢者医療費負担金などが増加したことにより、経常支出が増加した一方で、歳入は市税の増加により地方交付税が減少したことから比率は前年度比3.2ポイント悪化し、91.7％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員数の増などにより増加しており、物件費は指定管理料や固定資産税評価替に伴う委託料等の増などにより増加となった。今後は、ICTの積極的な導入や事務改善などの働き方改革を推進し、人件費の抑制を図るほか、競争原理を最大限に生かし、物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の経験年数階層の変動等の影響により、昨年度から0.5ポイント減少した。類似団体内平均を0.8ポイント上回っていることも踏まえ、今後についても、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、類似団体内順位についてもここ数年、上位となっている。昨年度と比較して0.08人増加しているが、主な要因としては新規事業の増加等に伴う職員の増などが挙げられる。今後についても、引き続き定員の適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度以降も起債の抑制を図ってきたことにより類似団体等、各種平均を下回っており、前年度比マイナス0.5ポイントとなっている。マイナスの主な要因は、低利率で借入が行えていること等により利子償還金が減少している一方で、標準財政規模が増加しているためであり、引き続き数値の低下を目指す。
将来負担比率の分析欄
償還満了や債務負担行為の解消のほか、充当可能特定財源の増や充当可能基金が増加したことにより、平成26年度から引き続きマイナスとなっている。今後、施設の老朽化に伴う改修工事や防災関連工事の増加により地方債残高の増加も見込まれることから、事業費の削減や交付税算入のある有利な起債の活用を図り、現在の水準を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数の増加や人事院勧告の影響等により対前年度比では増加したものの、職員数としては他の類似団体と比べて少ないため、経常収支比率は21.4%と低い数値を示している。今後も、引き続き職員の新陳代謝を図りながらICTの導入等を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和元年度は、指定管理料や3年に1度の固定資産税評価替えに伴う不動産鑑定料の歳出増等が影響し、対前年度比で0.9ポイント悪化した。今後は、競争原理を生かしコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
障害介護給付費の増加や当該歳出に係る充当財源の減少等の影響により、対前年度比で比率が2.1ポイント悪化した。今後も扶助費の増加が見込まれるが、産業団地の誘致等を推進し、自主財源の確保に努める。
その他の分析欄
その他については、類似団体平均を下回っている。しかし、後期高齢者医療事業特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金においては、歳出額が増加したことが影響し、比率としては対前年度比で0.4ポイント悪化した。今後については、公共施設の老朽化により、維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
令和元年度は、幼児教育・保育無償化に伴い、幼稚園就園奨励費が10月1日以降皆減となったこと等が影響し、対前年度比で0.6ポイント改善した。本市は、消防、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている状況にあるが、共同処理及び広域処理のメリットを生かし、他市町と連携してコスト削減を図る。
公債費の分析欄
類似団体の平均値を下回っているものの、対前年度比で比率は0.2ポイント悪化した。債務残高全体に占める臨時財政対策債残高の割合が高い水準を示しており（61.0%）、債務残高も増加してきている。今後も、地方債の新規借入れの抑制に努めるとともに借入れの競争原理を働かせ、低利での借入に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を上回っている。補助費等以外の経費において、全般的に指標が悪化したことが影響し、比率は対前年度比で3.0ポイント悪化した。今後については、引き続き、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営により、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり151,159円となっており、引き続き増加した。増加の要因としては、保育所数の増に伴う入所児童数の増等により、管内施設型・地域型保育給付費が増加したことや、利用者数の増に伴い障害介護給付費が増加したことがあげられる。ほか、幼稚園就園奨励費や長期債元利償還金の減等により教育費や公債費が減少したものの、鶴瀬駅東口整備事業や排水機場整備工事の実施により土木費は増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり305,810円となっており、その中で大きな割合を占めている扶助費は住民一人当たり94,191円となっている。扶助費については、類似団体内平均以下の水準となっているものの、民間保育所の建設に伴う定員の増により管内施設型・地域型保育給付費が増加しているほか、利用者数の増に伴う障害介護給付費の増加等により、平成27年度から引き続き増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の比率は、市税収入の増加等により、財政調整基金の取り崩しを行わなかったほか、財政調整基金条例に基づき決算剰余金の２分の１である約4億3千万円を積み立てたため増加した。実質収支比率は、実質収支額が約3億3千万円減少したことや、標準財政規模が約2億5千万円増加したことから減となった。今後も引き続き健全な財政運営に関する条例に基づき設定した財政調整基金比率の目標値をキープできるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
前年度に比べて標準財政規模が増加しているが、各会計ともすべて黒字となっている。なお、比率は例年に近いものとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
低利率での借り入れが続いており、地方債残高は増加している一方で利子償還金額が減少したこと等により元利償還金は減少している。債務負担行為に伴う支出額は、富士見市土地開発公社の解散に伴う道路用地の買戻しが平成29年度で終了したため大きく減少している。算入公債費等については、交付税措置のある地方債の活用を行い、比率の向上に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は平成27年度からマイナスとなっているが、令和元年度においては充当可能基金や充当可能特定歳入の増により特に大きくマイナスとなった。公営企業債等繰入見込額や退職手当負担金は減少しているが、一般会計に係る地方債の現在高は市内小中学校の大規模改造事業等により増加となり、また、公共施設の大規模修繕等により今後も増加傾向である。今後も事業実施の適正化を図るとともに、交付税措置のある地方債の活用に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・令和元年度において、まちづくり寄附基金、産業振興基金からの繰入を行ったが、市税収入の増加等により財政調整基金の繰入を行わなかった影響等により、基金残高全体としては約8億円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金や緑地保全基金については今後の実施予定事業費を考慮して、積立を積極的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度の決算剰余金の２分の１である約4億円を積み立て、かつ取り崩しを行わなかったことによる増（今後の方針）・本市の財政運営目標として財政調整基金の残高は、標準財政規模の15％以上と設定している。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため、施設の大規模修繕等の財源に充当・緑地保全基金：市内の緑地の保全を図るため、緑の散歩道の整備等の財源に充当（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設老朽化対策等に備えるため3億4,000万円を積み立てたことによる増額・緑地保全基金：緑の散歩道などの用地取得等のため、5,000万円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・まちづくり寄附基金は今後寄付金額の減少が見込まれるため、残高の減少が見込まれる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、令和3年3月に公共施設等総合管理方針を改定し、将来人口や地域特性、課題等を踏まえながら、施設の方向性、対策内容及び実施時期を定める富士見市公共施設個別施設計画を策定している。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が減少していることを表している。
債務償還比率の分析欄
地方債残高は増加したものの、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、これまで地方債の借入抑制を図ってきたことにより地方債残高の増加を抑えてきたことや、平成21年度から平成25年度にかけて定員適正化計画に基づき人件費の削減に努めてきたことなどが考えられる。債務償還比率については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え、地方債残高の増加が見込まれることから、事業費の圧縮等に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の借入については、前年度と比べて増額となったものの、後年度の公債費抑制のために地方債の借入抑制を図ってきたことにより、将来負担比率はマイナスの状態を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが理由として考えられる。富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については平成26年度からマイナスに転じており、実質公債費比率についても減少が続いている。将来負担比率がマイナスとなった要因については、地方債残高は増加したものの退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が減少しており、充当可能財源が前年度を上回ったことが考えられる。実質公債費比率が減となった要因については、標準財政規模が増加しているほか、元利償還金の額の減などによるものである。実質公債費比率については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え地方債残高の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内の平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路75.9％、保育所78.1.％、学校施設68.4％、公民館70.8％であり、特に保育所の有形固定資産減却率が平均値の51.9％より26.2％高くなっている。また、一人当たりの面積は施設類似団体と比較し、平均値より低くなっていることから、類似団体内で建物の経過期間が長く、施設保有数が少ないことが分かる。なお、施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和3年3月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、富士見市公共施設個別施設計画を策定したことから、今後は、個別施設計画に基づいて、改修、修繕、更新等を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
特に、福祉施設100％、庁舎88％と有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることが確認できる。施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和3年3月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、富士見市公共施設個別施設計画を策定したことから、今後は、個別施設計画に基づいて、改修、修繕、更新等を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産合計は、1,177億35百万円となり、前年度末から10億83百万円の増(+0.9%)となった。このうち、有形固定資産においては、勝瀬小学校、関沢小学校の大規模改修工事やみずほ学園大規模改修工事等により、9億81百万円増加した。また、投資その他の資産は、公共施設整備基金及び緑地保全基金の積み立て等により、2億91百万円増加した。一方で、現金預金や未収金の減少等により、流動資産は1億89百万円減少した。一般会計等における負債合計は、279億90百万円となり、前年度末から55百万円程度の増(+0.2%)に留まった。退職手当引当金が2億74百万円減少しつつも、勝瀬小学校及び関沢小学校大規模改修工事や鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計に係る借入れ等により、地方債残高が3億99百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は298億66百万円となり、前年度比8億98百万円の増(+3.1%)となった。このうち、人件費等の業務費用は147億24百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は151億43百万円となり、業務費用よりも移転費用が高くなっている。業務費用のうち、物件費の76億99百万円が52.3%を占めており、前年度比6億65百万円の増(+9.5%)となった。増の要因としては、放課後児童クラブ指定管理料や小中学校における情報教育推進事業に係る電子計算機等使用料の増などが挙げられる。移転費用のうち、社会保障給付の80億35百万円が53.1%を占めており、前年度比3億28百万円の増(+4.3%)となった。増の要因としては、管内施設型・地域型保育給付費や新制度未移行幼稚園利用費の増などが挙げられる。経常収益については、11億2百万円となり、前年度比2億85百万円の大幅増(+34.9%)となった。これは、プレミアム付商品券販売収入の皆増により、その他(経常収益)が3億円増加したことが要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(301億51百万円)が純行政コスト(287億64百万円)を上回ったことから、本年度差額は13億87百万円となり、純資産残高は10億28百万円の増加となった。有形固定資産の取得にあたっては国補助金を活用することも多く、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が67億79百万円多くなっており、純資産残高は13億98百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は26億7百万円であったが、投資活動収支は勝瀬小学校関沢小学校の大規模改修工事やみずほ学園大規模改修工事等により、公共施設等整備費支出が29億61百万円となったことから、△35億32百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度と比較して3億23百万円の増(+12.4%)となっており、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、3億97百万円となった。本年度末資金残高は前年度から5億28百万円減少し、8億24百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているが、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが理由として考えられる。
2.資産と負債の比率
勝瀬小学校及び関沢小学校大規模改修工事や鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計に係る借入れ等により、地方債残高は前年度と比べて5億98百万円増加しているものの、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。ただし、市役所本庁舎や小・中学校等など、多くの公共施設の更新時期が近づいており、今後において地方債残高がさらに増加することが懸念されるため、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設について適正な維持管理・更新を実施していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、純行政コストは前年度から6億13百万円増加した。移転費用の53.1%を占める社会保障給付については、扶助費が増加傾向にあることから、今後も社会保障関係費用の動向を注視し、経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
公共施設等整備費支出の増加に伴い、地方債残高が3億99百万円増加しているものの、退職手当引当金が2億74百万円減少したことから、負債合計は前年度と比べほぼ横ばいとなっていある。一方で、基礎的財政収支については、一般会計単体では黒字となっているものの、特別会計を加えた一般会計等では赤字となってしまった。業務活動収支は黒字であるものの、投資活動収支が公共施設等整備費支出の増加により赤字になっている。基礎的財政収支の赤字幅はわずかであり、収支均衡が保たれている状況にあると考えているが、今後も収支の均衡を図りつつ、老朽化の進む公共施設の改修や維持管理を適切に実施していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度と比較して2億85百万円増加したことにより、3.7%(+0.9ポイント)となった。しかしながら類似団体平均値を下回っている状況であり、経常費用は増加傾向にあることから、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理・更新に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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