末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄市税収入の伸びや地方消費税交付金の算入額の増などによる基準財政収入額の増加幅が、高齢者人口の増加に伴う高齢者保健福祉費の増や臨時財政対策債の借入れに伴う公債費の増などによる基準財政需要額の増加幅を上回ったため、比率は改善しており（単年度０．８０５→０．８１７）、計画的なまちづくりの推進が効果となって表れている。 | 経常収支比率の分析欄歳出において粗大ごみ収集の委託化や仮想デスクトップ導入リース料などの物件費の増加のほか、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険特別会計の繰出金の増や公債費元金償還額の増などの経常支出が増加した一方で、歳入では市税の増加により地方交付税や臨時財政対策債が減少したことから、比率は前年度比０．７ポイント悪化し、８９．７％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の新陳代謝及び再任用職員の活用等による人件費の減少を、粗大ごみ収集委託化等による物件費の伸びが上回ったため、決算額は増加したものの、依然として類似団体内平均値と比較して数値は大きく下回っている状況にある。今後においても、多様化する住民ニーズに対応するため、民間活力の導入を進めるとともに数値の維持向上に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しの開始が国より遅れ、現給保障者が残っているが、職員構成の若返りにより、昨年と同程度の給与水準となった。現給保障の廃止（平成３１．３．３１）等を通じ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、類似団体内順位についてもここ数年、１位となっている。昨年度と比較して減少した要因としては、再任用短時間勤務職員及び非常勤職員を活用し、結果として一般職職員が減少したことによる。今後についても、引き続き定員の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体等、各種平均を下回っており、前年度と比較して０．４ポイント減となった。減の主な要因は標準財政規模が増加しているほか、元利償還金等が前年を下回ったことによるものである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体等、各種平均を大きく下回っており、平成２６年度から引き続きマイナスとなった。地方債残高は増加したものの、退職手当支給予定額の減などにより将来負担額は減少しており、充当可能財源についてはほぼ前年度並みで推移した。ただし、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え、地方債残高の増加および基金の減少が見込まれることから、事業費の圧縮や交付税算入される起債の活用等、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費としての経常一般財源支出はわずかに増加したものの、職員数が他の類似団体と比べて少ないため、人件費に係る経常収支比率は低く、比率は対前年度比で０．１ポイント改善した。今後も引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄職員数の削減に伴い、非常勤嘱託職員を活用していることなどにより、類似団体内平均値を上回っている。また、比率が対前年度比０．６ポイント悪化した要因については、粗大ごみ収集の委託化や仮想デスクトップ導入リース料などにより前年度と比較して物件費が大きく増加したことなどが挙げられる。 | 扶助費の分析欄こども医療費の減少等の要因により経常一般財源支出が減少し、比率は対前年度比で０．２ポイント改善したものの、依然として障害介護給付費や保育給費等は増加している状況にある。本市はこれまで「子育てするなら富士見市で」のスローガンを掲げ、若い世代の転入を促進してきた経過があり、今後においても扶助費の増加が見込まれるが、一方で賑わいと市の活性化を図っていく。 | その他の分析欄その他の数値は類似団体を下回っている。しかし、後期高齢者医療費負担金や介護保険特別会計繰出金等において経常一般財源による支出が増加したことから、比率としては対前年度比０．６ポイント増となった。今後については、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄幼稚園就園奨励費補助金の減少等の要因により経常一般財源支出が減少し、比率は対前年度比で０．３ポイント改善したが、本市は消防、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている。今後については、大規模な施設の更新時等に一時的な負担金の増額が見込まれるが、適正な負担員とすべく、構成市町と連携して経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体の平均を下回っているものの、鶴瀬駅東口整備事業において地方債元金償還額が増加したことにより、比率としては対前年度比で０．１ポイント悪化した。債務残高全体に占める臨時財政対策債残高の割合は依然として高い状況にあり（６１．７％）、今後も収支状況を考慮しながら、臨時財政対策債を含めた地方債の新規借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については類似団体平均を上回っている。物件費において経常一般財源支出が増加したこと等により、比率は対前年度比０．６ポイント悪化した。今後についても引き続き、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営を行い、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１３９，０３３円となっており、引き続き増加した。増加の要因としては、民間保育所整備事業費補助金の対象事業費の増加（開設２件）のほか、保育所数の増に伴う入所児童数の増等により、管内施設型・地域型保育給付費が増加したことなどが挙げられる。教育費は市民総合体育館大規模改造工事が完了するなどの減要因があったものの、中央図書館改修工事および中学校施設整備工事の増などの増要因が上回ったため、平成２６年度から引き続き増加した。災害復旧費は、市民総合体育館災害復旧工事の完了により皆減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２９４，３５８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４２，３３１円であり、類似団体内平均と比較して低い数値で推移している。住民一人当たりコストとして最も大きな金額である扶助費については、類似団体平均以下の水準となっているが、民間保育所の建設に伴う定員の増により管内施設型・地域型保育給付費が増加しているほか、利用者数の増に伴う障害介護給費の増加などにより、平成２５年度から引き続き増加している。また、災害復旧事業費については、市民総合体育館災害復旧工事が平成２８年度に完了したことから皆減となった。 |
基金全体（増減理由）・財源不足による取崩額よりも、前年度の決算剰余金による積立額が上回ったため、財政調整基金残高は増加となったが、一方で、中央図書館の大規模改修工事に伴い２億９千万円取り崩したことから「公共施設整備基金」の残高が減少したこと及び緑の散歩道の用地取得に伴い１億７千万円取り崩したことから「緑地保全基金」の残高が減少したこと等により、基金全体としては約１億９千万円の減となった。（今後の方針）・毎年度作成している中期財政計画（５か年度）において、扶助費や公共施設の大規模修繕費等の増加に伴い、財政調整基金や公共施設整備基金の取り崩しにより基金残高は減少し続け、５年後の全体の基金残高は現在の半分程度の残高になると見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）・新築家屋の増加に伴う固定資産税の増などによる市税の変動により増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％以上となるよう努めることとしている。・中期財政計画では、毎年度、決算剰余金の積立額よりも財源不足に伴う取崩額の方が大きくなることから減少を続けるものと見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため、施設の大規模修繕等の財源に充当・緑地保全基金：市内の緑地の保全を図るため、緑の散歩道の整備等の財源に充当（増減理由）・公共施設整備基金：中央図書館大規模改修工事に伴い２億９千万円を取り崩ししたため減額・緑地保全基金：緑の散歩道の用地取得に伴い１億７千万円を取崩したため減額（今後の方針）・緑地保全基金：緑の散歩道などの用地取得等のため、毎年度１億円を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄整備中・未整備 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債残高は増加したものの、借入抑制を図るこで地方債残高の伸びを低減させたことや、退職手当支給予定額の減などにより将来負担額が減少したことが考えられる。債務償還可能年数については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え、地方債残高の増加が見込まれることから、事業費の圧縮等に取り組み、引き続き財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析整備中・未整備 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については平成26年度からマイナスに転じており、実質公債費比率についても減少が続いている。将来負担比率がマイナスとなった要因については、地方債残高は増加したものの退職手当支給予定額の減などにより将来負担額が減少しており、充当可能財源についてはほぼ前年度並みで推移したことが考えられる。実質公債費比率が減となった要因については、標準財政規模が増加しているほか、元金は増加しているが利子は減少しており、元利償還金が前年を下回ったことによるものである。実質公債費比率については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え地方債残高の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄整備中・未整備 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄整備中・未整備 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産合計は1,150億91百万円となり、前年度末から19億93百万円の増(+1.8%)となった。このうち、有形固定資産においては、関沢小学校大規模改造工事、本郷中学校大規模改造工事や中央図書館改修工事等により18億56百万円増加した。また、投資その他の資産においては、公園用地の取得のため緑地保全基金の取崩しを行ったほか、中央図書館改修工事に伴い公共施設整備基金の取崩しを行ったこと等により2億49百万円減少した。一般会計等における負債合計は279億51百万円となり、前年度末から3億27百万円の減(-1.2%)となった。このうち、長期未払金及び未払金は、つるせ台小学校図書館鶴瀬西分館及びつるせ台放課後児童クラブ整備等に係る債務負担残高の減少により、78百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において、経常費用は284億89百万円となり、前年度比1億69百万円の増(+0.6%)となった。このうち、人件費等の業務費用は132億79百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は152億11百万円となり、業務費用よりも移転費用が高くなっている。移転費用のうち社会保障給付の74億86百万円が49.2%を占めており、内訳としては障害介護給付費の15億84百万円(前年度比+1億75百万円)や、こども医療費の4億38百万円(前年度比-19百万円)などが挙げられる。次いで補助金等の52億63百万円が移転費用の34.6%を占めており、内訳としては入間東部地区消防組合負担金の12億45百万円(前年度比+72百万円増)などが挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(290億30百万円)が純行政コスト(272億24百万円)を上回ったことから、本年度差額は18億6百万円となり、純資産残高は23億20百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が123億26百万円多く、本年度差額も5億5百万円多くなっているが、連結では、財源が純行政コストを下回るケースがあったことから、本年度差額は一般会計等と比べて4億84百万円の増に留まっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は26億99百万円であったが、投資活動収支は関沢小学校大規模改造工事や中央図書館改修工事等により公共施設整備費支出が29億84百万円となったことから、△23億47百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度と比較して4億92百万円の減となったものの、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから、89百万円となった。本年度末資金残高は前年度から4億41百万円増加し、14億2百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率関沢小学校大規模改造工事及び本郷中学校大規模改造工事に係る借入等により地方債残高は前年度と比べて75百万円増加しているものの、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。ただし、市役所本庁舎や小・中学校等など、多くの公共施設の更新時期が近付いており、今後において地方債残高がさらに増加することが懸念されるため、富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っており、前年度と同額となっているが、移転費用の49.2%を占める社会保障給付については障害介護給付費等が増加傾向にあることから、今後も社会保障関係費用の動向を注視し、経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の減少等により投資活動収支が2億31百万円の増加となったことからプラスに転じ、類似団体平均に近い水準となった。一方で、住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている状況にあることから、引き続き借入の抑制を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度と比較して4億16百万円の増加となったこと等により、類似団体と同水準となった。経常費用が昨年度から1億69百万円増加しており、中でも経常費用のうち社会保障給付の増加が顕著である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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