埼玉県富士見市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

市税の増加による基準財政収入額の増加が社会保障関係経費の増加による基準財政需要額の増加を上回ったため、比率は改善している。（単年度０．７６７⇒０．７７２）また、３ヶ年平均についても前年度と比べ０．０１ポイント改善しており、引き続き健全な財政運営に関する条例に基づき、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

保育所管内施設分給付費の増や障害介護給付費の増等による歳出の増加より、地方消費税交付金の増や納税義務者数の増（５３，０２９人⇒５３，７９０人）による個人市民税の増等による歳入の増の方が大きいため、比率は改善した。また当市は、後年度の財政負担を軽減するため、臨時財政対策債の借入額を抑制していたが、今年度は満額借入を行った影響により、比率は１．１ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の新陳代謝が進んだことにより人件費は減となっているため、類似団体と比較すると数値は下回っている。一方で放課後児童クラブ等の指定管理料の増により決算額は増加している。今後においても、多様化する住民ニーズに対応するため、民間活力の導入をすすめるとともに、数値の維持、向上に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比べて、０．８ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては国の総合的見直しとの開始時期の相違により、平均給与が上がった影響が挙げられる。引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており類似団体では１位となっている。主な要因としては、定年退職者の再任用制度の運用により、昨年度と比べると職員数が減少したことによるもの。今後についても引き続き定員の適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均及び埼玉県平均を下回っており、前年度と比較して０．１ポイント改善している。主な要因としては、高利率等の償還が終了したことに伴い元利償還金が減少したことによるもの。また、標準財政規模が増加したことに伴い比率は改善している。算入公債費等については、交付税措置のある地方債の優先的な借入を行い、引き続き比率の向上に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均及び県平均を大幅に下回っており、前年度同様マイナスとなった。主な要因としては、土地開発公社からの買戻しによる債務負担行為の支出予定額の減（－４２７，４２２千円）、充当可能財源の増などにより、将来負担総額が－１１７，０６２千円減少した。ただし、一般会計等に係る地方債の現在高が増加していることから、今後においても事業費の圧縮、債務の抑制を図るなど、適切な管理に努めていく。

人件費の分析欄

職員数が他の類似団体と比べて少なく、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、対前年度比でも１．１ポイント改善となっている。今後についても、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均を上回る要因としては、職員数の削減に伴い、非常勤嘱託職員を活用したことなどがあげられる。今後についても、民間委託等を進め、競争によるコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、サービス利用者数の増加による障害介護給付費や保育給付費等の社会福祉費の増加があげられる。本市はこれまで「子育てするなら富士見市で」のスローガンを掲げ、若い世代の転入を促進してきた。今後も効果的な取組みを進めることで、扶助費の増加が見込まれるが、一方で賑わいと市の活性化を図っていく。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い赤字補てんの繰出金の増等により比率は悪化した。（９．２％⇒９．５％）今後については、公共施設の老朽化により、維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

本市は、消防、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている。平成２７年度については、入間東部地区消防組合の負担金が増額となったことから、比率は悪化した。（１２．８％⇒１２．９％）今後については、大規模な施設の更新時等に、一時的な負担金の増額が見込まれるが、適正な負担金とすべく構成市町と連携して、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を下回り、比率は改善（１４．４％⇒１３．２％）している。しかし、債務残高全体に占める臨時財政対策債残高の割合が大幅に伸びてきており（約６３％）、債務残高も増加してきている。今後も、収支状況等を考慮しながら、臨時財政対策債を含めた地方債の新規借入れの抑制に努める。

公債費以外の分析欄

一部事務組合負担金の増や国民健康保険特別会計操出金の増等により比率は悪化した。（７４．０％⇒７４．１％）今後についても、引き続き、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営により、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率が改善している要因として、土地開発公社からの買戻しの進捗により公債費に準じる債務負担行為額が減少していること、また、分母にあたる標準財政規模が新たなまちづくりの進展により標準税収入額の増等により増加していることから、比率は改善をしている。