末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄令和元年１０月の消費税増税に伴う地方消費税交付金の増などによる基準財政収入額の増加率が、幼児教育・保育の無償化や公立保育所の在籍人数増などによる社会福祉費の増加や単位費用の増による高齢者福祉費の増加による基準財政需要額の増加率を上回ったために比率は改善しており（単年度０．８４０→０．８４２）、引き続き財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源支出について、正規職員数の増や会計年度任用職員への期末手当の支給に伴う人件費の増などにより増額している一方、計上一般財源収入である地方消費税交付金や臨時財政対策債も増額となり、経常一般財源支出より経常一般財源収入の増額が上回ったため、経常収支比率は前年度比０．６ポイント改善し、９１．１％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数の増により給与、各種手当及び共済組合負担金が増額しており、物件費については、ＧＩＧＡスクール構想に伴う端末購入費やインフルエンザの予防接種委託料の増などにより増額となった。今後は、行政手続きのオンライン化やＲＰＡツールの活用等により業務効率化をすすめ人件費の抑制を図るほか、競争原理を最大限に生かし、物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄住居手当の見直しを行ったが、経過措置中であったことや職員の経験年数階層の変動等の影響もあり、昨年度と同じ水準となっている。全国市平均には近いものの、類似団体内平均を１．１ポイント上回っていることを踏まえ、今後についても、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、類似団体内順位についてもここ数年、上位となっている。事業の増等に伴い職員数が増加したものの、人口増などの影響もあり結果として昨年度と比較して０．０３人減少している。今後についても、引き続き定員の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の抑制を図ってきたことにより、平成２２年度以降実質公債費比率は減少を続けていたが、公共施設の老朽化に伴う大規模改修工事に係る起債や学校教育施設の整備に係る起債の償還額の増額などにより、昨年度に比べ、０．１ポイント増加し、２．３％となった。類似団体や各平均値は下回っているため、引き続き数値の低下を目指す。 | 将来負担比率の分析欄充当可能特定財源の増や充当可能基金が増加したことにより、平成２６年度から引き続きマイナスとなっている。今後、施設の老朽化に伴う改修工事や防災関連工事の増加により地方債残高の増加も見込まれることから、事業費の削減や交付税算入のある有利な起債の活用を図り、現在の水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄職員数の増加や会計年度任用職員への期末手当の支給に伴い、対前年度比で２．２ポイント上昇しているものの、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後についても引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員の賃金が皆減したことに伴い、対前年度比で１．７ポイント減少しているものの、小中学校ＧＩＧＡスクール端末購入費の皆増等により類似団体と比較して依然として高い水準にある。今後についても、民間委託等を進め、競争によるコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄こども医療費等の減少により比率が１．３ポイント改善されているものの、施設等利用費の増、管内施設型・地域型保育給付費の増や障害介護給付費の増により類似団体の平均よりも高い水準となっている。今後も扶助費の増加が見込まれるが、産業団地等の誘致を推進し、自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他について、比率は前年度と同値であり、類似団体平均を下回っている。今後については、公共施設の老朽化により、維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄本市は、消防、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている。今後については大規模の施設の更新時等に、一時的な負担金の増が見込まれるが、適正な負担金とすべく構成市町と連携して、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体の平均値を下回ってはいるものの、債務残高は対前年度比で０．２ポイント上昇している。今後も、地方債の新規借り入れを抑制することに加え、低利での借入に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、類似団体平均を上回っている。扶助費や物件費が減少しているため比率は対前年度比０．８ポイント改善した。今後については、引き続き、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営により、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１４６，６８１円となっており、前年度に比べて減少した。減少の要因としては、民間保育所緊急整備事業費補助金の申請がなく皆減となったことが挙げられる。依然として類似団体内順位は最下位である。また、健康増進センター空調設備及び給排水管改修工事による衛生費の増加、小中学校ＧＩＧＡスクール端末等購入による教育費の増加、プレミアム付商品券・クーポン券発行事業費補助金の皆増による商工費の増加及び運動公園災害復旧工事による災害復旧費の増加がみられた一方で、入間東部事務組合負担金の減による消防費の減少がみられた。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１９，８１４円となっており、その中で大きな割合を占めている補助費等及び扶助費はそれぞれ住民一人当たり１３５，５７２千円と９７，３９３千円となっている。補助費等については、特別定額給付金の皆増やプレミアム付き商品券・クーポン券発行事業費補助金の皆増により増加している。また扶助費については、幼児教育・保育無償化の影響が通年になったことによる影響のほか、障害介護給付費の増加等により、平成２８年度から引き続き増加している。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度の基金残高は、普通会計で約68億円となっており、前年度から約2億円の増加となっている。・これは、市民緑地の用地取得に伴う緑地保全基金の取り崩しで約8,000万円取り崩しが発生したものの、財政調整基金で約3億円積み立てができたことが要因である。（今後の方針）・その他特定目的基金において、産業振興基金や新庁舎整備基金について、今後の実施予定事業費を考慮し、計画的に積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度の基金残高は、約41億円となっており、前年度から約3億円の増加となっている。・これは、特別会計への繰出金が予算と比べ大幅に減額となったことや、市税収入が予算より伸びたことにより、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことが要因である。（今後の方針）・本市の財政運営目標として財政調整基金の残高は、標準財政規模の15%以上と設定している。景気後退による市税収入の減や大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、今後も健全な財政運用ができるよう無駄な経常経費の削減に努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため、施設の大規模修繕等の財源に充当するもの・緑地保全基金：市内の緑地の保全を図るため、緑の散歩道の整備等の財源に充当するもの・まちづくり寄附基金：富士見市を応援しようとする個人や法人から寄附金を募り、活力と個性あふれるまちづくりの財源に充当するもの・文化振興基金：文化の振興と地域の活性化に資するため、文化振興事業に充当するもの・産業振興基金：産業の振興に資するため、産業振興に関する施策の推進に必要な経費の財源に充当するもの（増減理由）・緑地保全基金：市民緑地の用地取得のため、約8,000万円を取り崩しことによるもの。・まちづくり寄附基金：ふるさと納税により約1,400万円増加したものの、まちづくりのための事業に活用したことで約4,500万円を取り崩したことによるもの。・産業振興基金：産業振興のために、1,000万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）・市役所庁舎建て替えに備え、令和3年度から新庁舎整備基金を新設し、整備費用の財源を計画的に積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和３年３月に策定した富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定め、個別施設計画を推進していくための計画として、令和４年３月に富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、改修等により一時的に改善したが類似団体より高い水準にあり、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が低いことを表している。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の数値は、地方債残高が増えつつも地方消費税交付金の増等による経常一般財源の増加により、債務償還比率が前年度と比べ改善した。類似団体と比較し大きく下回っている要因としては、過去、地方債の残高抑制のため借入抑制を図ってきたことや、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努めてきたことなどが考えられる。債務償還比率については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え、地方債残高の増加が見込まれることから、事業費の圧縮等に取り組み、財政の健全化に引き続き努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高は前年度と比べ増加したものの、後年度の公債費抑制のために地方債の借入抑制を図ってきたことにより、将来負担比率はマイナスの状態を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが理由として考えられる。富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については平成26年度からマイナスに転じており、実質公債費比率についても減少が続いている。将来負担比率がマイナスとなった要因については、地方債残高は増加したものの退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が減少しており、充当可能財源が前年度を上回ったことが考えられる。実質公債費比率が減となった要因については、標準財政規模が増加しているほか、元利償還金の減などによるものである。実質公債費比率については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え地方債残高の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路７７．１％、保育所７９．８％、学校施設６７．７％であり、特に保育所の有形固定資産減価償却率が平均値の５０．４％より２９．４％高くなっている。また、一人当たりの面積は類似団体と比較し、平均値より低くなっていることから、類似団体内で建物の経過期間が長く、施設保有数が少ないことが分かる。なお、施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年３月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、富士見市公共施設個別施設計画を策定した。令和４年３月には富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定し、富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定めた。今後も計画に基づいて、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図りながら、改修、修繕、更新等を実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に、福祉施設１００．０％、庁舎８４．１％と有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることが確認できる。施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年３月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、富士見市公共施設個別施設計画を策定した。令和４年３月には富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定し、富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定めた。今後も計画に基づいて、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図りながら、改修、修繕、更新等を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産合計は、1,204億48百万円となり、前年度末から27億13百万円の増(+2.3%)となった。このうち、有形固定資産においては、勝瀬小学校や西中学校の大規模改造工事、キラリふじみ舞台設備改修工事等により、20億4百万円増加した。また、投資その他の資産は、緑地保全基金及びまちづくり寄附基金の取り崩し等により、1億12百万円減少した。流動資産は、現金預金や財政調整基金の増加等により8億21百万円増加した。一般会計等における負債合計は、284億71百万円となり、前年度末から4億81百万円の増(+1.7%)となった。これは、地方債及び1年内償還予定地方債が、勝瀬小学校や西中学校の大規模改造工事、キラリふじみ舞台設備改修工事等に係る借入れ等により7億94百万円増加したものによる影響である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は424億86百万円となり、前年度比126億20百万円の増(+42.3%)となった。このうち、人件費等の業務費用は162億56百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は262億31百万円となり、業務費用よりも移転費用が高くなっている。業務費用のうち、物件費の86億97百万円が53.5%を占めており、前年度比9億98百万円の増(+13.0%)となった。増の要因としては、市内学校における国のGIGAスクール構想の実現に向けた備品(タブレット端末やPC)の購入や通信環境の整備等が挙げられる。移転費用のうち、補助金等の165億17百万円が63.0%を占めており、前年度比115億33百万円の大幅な増(+231.4%)となった。増の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応により、市内全世帯に支給する特別定額給付金などが挙げられる。一般会計等における経常収益については、9億70百万円となり、前年度比1億32百万円の減(△12.0%)となった。これは、退職手当引当金の戻入の減等によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(437億46百万円)が純行政コスト(415億32百万円)を上回ったことから、本年度差額は22億15百万円となり、純資産残高は22億32百万円の増加となった。有形固定資産の取得にあたっては、国補助金を活用することも多く、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は28億88百万円であったが、投資活動収支は勝瀬小学校や西中学校の大規模改造工事、キラリふじみ舞台設備改修工事等により、公共施設等整備費支出が32億32百万円となったことから、△32億25百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度と比較して5億1百万円増加するなど大きく借入額を伸ばしたことから、7億59百万円となった。これは、地方債の償還額よりも新たな地方債の発行収入が上回ったもので、地方債残高が増加したことを示している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているが、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが理由として考えられる。なお、令和2年度において、歳入額対資産比率が大きく減少している要因については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応により、国や県から補助金が交付され歳入額が例年より大幅に増加したことが要因であることに留意する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率勝瀬小学校や西中学校の大規模改造工事、キラリふじみ舞台設備改修工事等に係る借入れ等により、地方債残高は前年と比べて9億72百万円増加しているものの、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。ただし、市役所本庁舎や小・中学校等など、多くの公共施設の更新時期が近づいており、今後において地方債残高がさらに増加することが懸念されるため、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設について適正な維持管理・更新を実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っているが、純行政コストは前年度から127億68百万円と大きく増加した。増の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応により、市内全世帯に支給する特別定額給付金などの一過性の要因が挙げられることに留意する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況退職手当引当金が1億84百万円減少するも、公共施設等整備費支出の財源確保のため、地方債残高が9億72百万円増加したこと等により負債合計は4億81百万円増加した。また、基礎的財政収支は前年度に引き続き赤字となってしまったが、赤字幅はわずかであり、収支均衡がおおむね保たれている状況にあると考えられる。今後も収支の均衡を図りつつ、老朽化の進む公共施設の改修や維持管理を適切に実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度と比較して1億32百万円減少したことにより、2.3%(△1.4ポイント)となった。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応により、経常費用が例年と比べ大幅に増加した経緯はあるものの、類似団体平均値を下回っている状況なので、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理・更新に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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