末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄個人市民税等の減収により、基準財政収入額は減少となったが、新型コロナウイルス感染症対策として、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が措置されたことにより、基準財政需要額が増加したため指数が悪化した。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったため、引き続き状況を注視し財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源の支出については、扶助費や物件費等の増加により増加となった。一方で、経常一般財源収入については、個人市民税や固定資産税等の減額があったものの、地方交付税や地方消費税交付金が大きく増額となった。経常一般財源の支出増加額以上に収入額が増加したことから、比率は改善したものである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数は減少したため給料は減少したものの、会計年度任用職員の期末手当支給月数の変更により増額となっている。物件費については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種費用が計上されたものの、小中学校のＧＩＧＡスクール対応端末の購入が前年度に完了したため減額となった。今後については、職員の適正化を図りつつ、物件費についてはＤＸ関係等で決算額の増加が見込まれるため事業内容の精査や入札等競争により抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の経験年数階層の変動等による影響はあるものの、給与体系に変更がないことから昨年度と同じ水準となっている。全国市平均や類似団体内平均と同水準であることを踏まえ、今後についても、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、類似団体内順位についてもここ数年、上位となっている。職員数の減少と人口の増加などの影響により前年度比で０．０１減少している。今後についても、引き続き定員の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の抑制を図ってきたことにより、平成２２年度以降実質公債費比率は減少を続けていたが、近年は公共施設の老朽化に伴う大規模改修工事や学校教育施設の整備に係る起債の償還額増加などにより、昨年度に比べ、０．２ポイント増加し、２．５％となった。比率は類似団体平均や健全化基準より良いものであるが、庁舎建設のほか引き続き施設の老朽化に対する整備が見込まれるため、比率が悪化しないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能特定財源や充当可能基金が増加したほか、地方債現在高が減少したことにより、平成２６年度から引き続きマイナスとなっている。今後、施設の老朽化に伴う改修工事や防災関連工事の増加により地方債残高の増加も見込まれることから、事業費の削減や交付税算入のある有利な起債の活用を図り、現在の水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄職員数の減少や会計年度任用職員の期末手当支給月数の変更等があったものの、決算額は前年度と同水準であった。一方で地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般収入が増加したことにより数値は前年度に比べて１．８ポイント改善した。職員の適正管理を継続して数値の維持に努める。 | 物件費の分析欄３年度は最低賃金の上昇等による指定管理料の増加があったものの、経常一般収入の増加により数値は０．３ポイント改善した。昨今の物価高騰や人件費の上昇を踏まえると、物件費は大きく上昇していくものと考えられるので、民間委託時に競争原理が働くよう努める。 | 扶助費の分析欄障害介護給付費や子ども医療費等が、新型コロナウイルス感染症による受診控えが落ち着いたことにより増加したものである。経常一般収入が前年度より増加したため、比率は前年度同水準となっているが、扶助費は引き続き増加が見込まれるため自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金が増加しているものの、経常一般収入の増加により数値は改善している。今後は鶴瀬駅西口土地区画整理事業や、鶴瀬駅東口土地区画整理事業が完了に近づいているため、繰出金の減少が見込まれるものの、その他の特別会計は増加が見込まれるため、適正な予算執行に努める。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業への補助金を減額したことにより数値は改善したものの、消防、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている状況にある。一部事務組合の施設も老朽化が進んでおり、今後大きな整備も見込まれるため、構成市町と連携し負担金の精査に努める。 | 公債費の分析欄地方債の借入抑制により公債費の比率は安定しているが、今後は庁舎建設や老朽化した公共施設の整備等地方債残高の増加が見込まれるため、低利での借り入れにより比率が悪化しないように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度に比べ３．４ポイント改善し類似団体平均を下回った。経費としては増加しているものの経常一般収入が増加したことが要因である。今後については、引き続き、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営により、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３６，１５１円となっており、前年度に比べて大きく減少した。減少の要因としては、市内全世帯に支給した特別定額給付金やキラリふじみ舞台設備改修工事の完了に伴う皆減が挙げられる。また、教育費は、国が目指すＧＩＧＡスクール構想実現に基づく整備費用の皆減等の影響により減少となっているほか、土木費と災害復旧費も各種工事完了に伴い、減少となった。一方で、前年度比で増加した大きな項目としては民生費と衛生費が挙げられる。民生費については、国の施策に基づき実施した子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増等、一過性の要因により住民一人当たり１７２，８５５円となった。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種対応に伴う経費の増により住民一人当たり２４，０９３円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当市における歳出決算総額は、住民一人当たり３３８，０６３円となっており、その中で大きな割合を占めている扶助費は歳出総額の３５．０％を占めている。扶助費における住民一人当たりのコストは１１８，２５５円であり、類似団体平均と比較し下回っているものの、障害介護給付費の増加等により平成２９年度から引き続き増加しており、今後も同じ傾向が続くものとみられる。令和３年度は特に、子育て世帯臨時特別給付金の皆増により前年度比で大きく増加した。他に歳出総額に対し大きな割合を占める項目としては、人件費と物件費が挙げられるが、どちらも前年度比ほぼ横ばいであり類似団体との比較でも下回っている。このことから、財政運営上、直ちに解決すべき喫緊の問題はないと捉えられるが、今後の推移の見通しについて注視していく必要がある。他に特筆すべき点として、補助費等が前年度と比較し大きく減少となっているが、これは令和２年度において国の施策として実施した市内全世帯への特別給付金の支給が要因である。 |
基金全体（増減理由）・令和3年度の基金残高は、普通会計で約75億円となっており、前年度から約7億円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約3億円積み立てられたことや、市役所庁舎の建て替えに向け、新庁舎整備基金を新設し5億円積み立てたことが要因である。（今後の方針）・その他特定目的基金において、産業振興基金や新庁舎整備基金について、今後の実施予定事業費を考慮し、随時積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度の基金残高は、約45億円となっており、前年度から約3億円の増加となっている。・これは、財政調整基金の取り崩しがなかったことや、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金の増額等の影響により、決算剰余金が大きく生じたことが要因である。（今後の方針）・本市の財政運営目標として、財政調整基金の残高を標準財政規模の15%以上と設定している。景気後退による市税収入の減や大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、今後も健全な財政運営ができるよう無駄な経常経費の削減に努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため、施設の大規模修繕等の財源に充当するもの・緑地保全基金：市内の緑地の保全を図るため、緑の散歩道の整備等の財源に充当するもの・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に必要な経費の財源に充当するもの・文化振興基金：文化の振興と地域の活性化に資するため、文化振興事業に充当するもの・産業振興基金：産業の振興に資するため、産業振興に関する施策の推進に必要な経費の財源に充当するもの（増減理由）・緑地保全基金：緑の散歩道の用地取得のため、約1億1,900万円取り崩したことによるもの・新庁舎整備基金：庁舎建て替えの整備費用の財源を確保するため、5億円積み立てたことによるもの・まちづくり寄附基金：ふるさと納税により、約1,600万円積み立てたものの、まちづくりのための事業に活用したことで、約3,900万円取り崩したことによるもの（今後の方針）・当市では、市役所庁舎建て替えに備え、令和3年度から新庁舎整備基金を新設した。当該基金について、整備費用の財源を随時積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和３年３月に策定した公共建築物の富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定め、個別施設計画を推進していくための計画として、令和４年３月に富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、改修等により令和元年度よりは一時的に改善しているが類似団体より高い水準にあり、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が低いことを表している。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の数値は、地方債の償還額よりも新たな地方債の発行収入が下回ったことによる地方債残高の減少（－１５４，３４３千円）と、地方消費税交付金及び地方交付税の増等による経常一般財源等の増加（＋１，３６３，６３３千円）により債務償還比率が前年度と比べ大きく改善した。類似団体より下回っている要因としては、過去、地方債の残高抑制のため借入抑制を図ってきたことなどが考えられる。今後公共施設の老朽化に伴う大規模修繕に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、事業費の圧縮等に取り組み財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度において、地方債の借入抑制等により地方債の現在高が154,343千円（▲0.6％）減少したことや、新たに創設した新庁舎整備基金に500,000千円を積立てたこと等により充当可能基金が776,107千円（10.3％）増加したため、将来負担比率はマイナスの状態を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、主な要因としては、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが理由として考えられる。富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、平成26年度からマイナスに転じている。将来負担比率がマイナスとなった要因については、地方債残高や組合負担等見込額の減などにより将来負担額が前年度より1億2,516万2千円減少したこと及び充当可能財源が前年度を9億5,406万1千円上回ったことが考えられる。実質公債費比率について、前年度比0.2％増となった要因については、令和元年度に実施した勝瀬小学校大規模改造工事（第１期）に係る学校教育施設等整備事業債等の償還開始により、令和２年度に比べて元利償還額が108,056千円（＋4.0％）増加したことが考えられる。実質公債費比率については、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え地方債残高の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路７８．３％、保育所８１．１％であり、特に保育所の有形固定資産減価償却率が平均値の５１．９％より２９．２％高くなっている。また、一人当たりの面積は類似団体と比較し、平均値より低くなっていることから、類似団体内で建物の経過期間が長く、施設保有数が少ないことが分かる。なお、施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年３月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、インフラ施設を除いた全ての公共建築物において、富士見市公共施設個別施設計画を策定した。令和４年３月には富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定し、富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定めた。今後も計画に基づいて、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図りながら、改修、修繕、更新等を実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に、福祉施設１００．０％、庁舎８６．２％と有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることが確認できる。施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年３月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、インフラ施設を除いた全ての公共建築物において、富士見市公共施設個別施設計画を策定した。令和４年３月には富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定し、富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定めた。今後も計画に基づいて、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図りながら、改修、修繕、更新等を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産合計は、1,231億68百万円となり、前年度末から27億20百万円の増(+2.3%)となった。このうち、有形固定資産においては、勝瀬小学校や西中学校の大規模改造工事、鶴瀬駅東口駅前広場整備工事等により、9億5百万円増加した。また、投資その他の資産は、新庁舎整備基金の積み立て等により、3億57百万円増加した。流動資産は、現金預金や財政調整基金の増加等により14億58百万円増加した。一般会計等における負債合計は、281億94百万円となり、前年度末から2億77百万円の減(△1.0%)となった。これは、地方債及び1年内償還予定地方債が、地方債の償還により1億54百万円減少したことによる影響である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は337億80百万円となり、前年度比87億6百万円の減(△20.5%)となった。このうち、人件費等の業務費用は158億98百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は178億82百万円となり、業務費用よりも移転費用が高くなっている。業務費用のうち、物件費の84億97百万円が53.4%を占めており、前年度比2億円の減(△2.3%)となった。減の要因としては、市内学校における国のGIGAスクール構想の実現に向けた備品(タブレット端末やPC)の購入費や通信環境の整備費の皆減が挙げられる。移転費用のうち、社会保障給付の80億37百万円が44.9%を占めており、前年度比1億76百万円の増(+2.2%)となった。増の要因としては、障害介護給付費の増額が挙げられる。その一方で、特別定額給付金等の皆減により補助金等が前年度比87億36百万円の減(△52.9%)となったことにより、全体としては大きな減となった。一般会計等における経常収益については、8億4百万円となり、前年度比1億66百万円の減(△17.1%)となった。これは、過年度生活保護費負担金(国)の減等によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(359億73百万円)が純行政コスト(329億76百万円)を上回ったことから、本年度差額は29億98百万円となり、純資産残高は29億98百万円の増加となった。有形固定資産の取得にあたっては、国補助金を活用することも多く、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は41億88百万円であったが、投資活動収支は、勝瀬小学校や西中学校の大規模改造工事、鶴瀬駅東口駅前広場整備工事等により、公共施設等整備費支出が23億21百万円となったことから、△28億39百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度と比較して8億26百万円減少するなど借入額が大幅に減少したことから、△1億91百万円となった。これは、地方債の償還額よりも新たな地方債の発行収入が下回ったもので、地方債残高が減少したことを示している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の歳入額対資産比率が大きく増加している要因については、令和2年度と比較すると新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国県補助金が減少したことや、借入抑制により地方債発行収入が減額したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値の上昇により令和3年度は類似団体平均値を若干下回っている。その一方で、当市において市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいているため、減価償却累計額は今後増額していくことから、有形固定資産減価償却率は伸びていくことが想定される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率借入抑制により、地方債残高は前年度と比べて2億49百万円減少しているため、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。ただし、市役所本庁舎や小・中学校等など、多くの公共施設の更新時期が近づいており、今後において地方債残高がさらに増加することが懸念されるため、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設について適正な維持管理・更新を実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況直近5年間において、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。純行政コストは前年度から85億56百万円と大きく減少した。減の要因としては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応により、令和2年度のみ実施した市内全世帯に支給する特別定額給付金等が皆減したことが挙げられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の償還額よりも新たな地方債の発行収入が下回ったことから地方債残高が減少したことなどにより、負債合計は2億77百万円減少した。基礎的財政収支は前年度と比較し、大きく改善した。改善した要因としては、地方交付税や地方消費税交付金等の増加により税収等収入が14億10百万円増加したことや、公共施設等整備費支出が9億11百万円減少したこと等があげられる。今後も収支の均衡を図りつつ、老朽化の進む公共施設の改修や維持管理を適切に実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度と比較して1億66百万円減少した一方、経常費用が87億6百万円減額したことにより、2.4%(+0.1ポイント)となった。経常費用が大幅に減額した要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応費用が減少したことによるものである。類似団体平均値を下回っている状況なので、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理・更新に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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