末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄令和４年度においては、個人市民税の増額等による基準財政収入額の増加率５．５％が、臨時財政対策債の振替額の減額等に伴う基準財政収入額の増額率４．６％を上回ったため、単年度指数としては上昇したが、３年平均としては、前年度と比べ減少した。 | 経常収支比率の分析欄充当一般財源については、物件費や人件費等の増加により５３４，９８５千円の増となった。一方で、経常一般財源収入については、個人市民税や固定資産税等の増額により、６９０，２４６千円の増となったものの、臨時財政対策債発行額が８９５，５４５千円減額したことにより、経常収支比率は前年度に比べ比率は増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数の増加及び人事院勧告に伴う給料表の改定等の要因により、前年度比２．１％の増額となった。また、物件費については、無線化対応委託費や自治体情報システム標準化・共通化業務委託費を計上し、前年度比で８．．４％の増額となった。今後については、職員の適正化を図りつつ、物件費についてはＤＸ関係等で決算額の増加が見込まれるため事業内容の精査や入札等競争により抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の経験年数階層の変動等の影響により、昨年度から０．５ポイント減少した。全国市平均や類似団体内平均は下回っているものの、今後についても、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均及び埼玉県平均を大きく下回っており、類似団体内順位についてもここ数年、上位となっている。職員数及び人口について、どちらも増加となったが、職員数の伸び率の方が高かったため、前年度比で０．０８ポイント上昇した。今後についても、引き続き定員の適正な管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の抑制を図ってきたことにより、平成２２年度以降実質公債費比率は減少を続けていたが、近年は公共施設の老朽化に伴う大規模改修工事や学校教育施設の整備に係る起債の償還額増加などにより、令和２年度、令和３年度と実質公債費比率は連続して増加した。令和４年度については、償還終了となった起債があったため公債費は減額となったが、臨時財政対策債も減少したため、実質公債費比率は前年度と同率となった。比率は類似団体平均や健全化基準より良いものであるが、庁舎建設のほか引き続き施設の老朽化に対する整備が見込まれるため、比率が悪化しないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能特定財源の増や充当可能基金が増加したことにより、平成２６年度から引き続きマイナスとなっている。今後、施設の老朽化に伴う改修工事や防災関連工事の増加により地方債残高の増加も見込まれることから、事業費の削減や交付税算入のある有利な起債の活用を図り、現在の水準を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄職員数の増加及び人事院勧告に伴う給料表の改定により、一般職員の給料や勤勉手当が増加したため歳出額は増加した。また、市税収入や交付税等の経常一般歳入は増加したものの、臨時財政対策債の発行額が減少したことにより、数値は前年度に比べて悪化した。職員の適正管理を継続し、数値の改善に努める。 | 物件費の分析欄電力やガスの価格高騰により公共施設等の光熱水費・燃料費が増加したことや、紙・布類定期資源収集・運搬業務を委託化したことによりごみ収集委託が増加したため数値が悪化した。昨今の物価高騰や人件費の上昇を踏まえると、物件費は大きく上昇していくものと考えられるので、民間委託時に競争原理が働くよう努める。 | 扶助費の分析欄管外施設型・地域型保育給付費の増額や、介護保険サービス利用者負担金の性質を精査したことにより増加したものである。一方で経常一般収入は前年度に比べ減少したため比率は０．３ポイント悪化した。扶助費の予算額は増加傾向にあるため引き続き自主財源の確保に努める。 | その他の分析欄その他については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金が増加しているため数値は悪化している。今後は鶴瀬駅西口土地区画整理事業や、鶴瀬駅東口土地区画整理事業が完了に近づいているため、繰出金の減少が見込まれるものの、その他の特別会計は増加が見込まれるため、適正な予算執行に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合（消防）の土地売却による歳入がなくなったことで、入間東部地区事務組合負担金が増加したことや、ごみ、し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている状況にある。一部事務組合の施設も老朽化が進んでおり、今後大きな整備も見込まれるため、構成市町と連携し負担金の精査に努める。 | 公債費の分析欄地方債の借入抑制により公債費の比率は安定しているが、今後は庁舎建設や老朽化した公共施設の整備等地方債残高の増加が見込まれるため、低利での借り入れにより比率が悪化しないように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度に比べ３．２ポイント悪化したものの類似団体平均を下回っている。今後については、物価・人件費の高騰や、扶助費の増加等が見込まれるため、経常一般収入の確保に努めつつ、健全な財政運営に関する条例に基づき、計画的な財政運営により、弾力的かつ持続可能な財政基盤の確立を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度に比べて、土木費の一人当たりコストが＋９１％となっている。主な要因としては、びん沼自然公園の整備や主要な幹線道路の整備工事を実施したことによるものである。また、総務費も＋１７％と前年度に比べ増加しているが、今後公共施設の老朽化に伴う更新工事が見込まれているため、公共施設整備基金へ計画的な積立を行ったことによるものである。一方、商工費については－６７％となっているが、事業の進捗による農地耕作条件改善事業費負担金の減が主な要因となっている。その他の費用についてはおおむね横ばいとなっており、類似団体内の平均を下回っている状況である。歳出総額に対する一人当たりのコストは３５９，８１６円となっており、前年度に比べて２１，７６３円増加しているため、適正な予算執行となるよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当市における歳出決算総額は、住民一人当たり３５９，８１６円となっており、その中で大きな割合を占めている扶助費は歳出総額の２９．９％を占めている。扶助費における住民一人当たりのコストは１０７，４８９円であり、類似団体平均と比較し下回っているものの、障害介護給付費等が増加傾向にあり、今後も同じ傾向が続くものとみられる。令和４年度は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が皆増となったものの、子育て世帯臨時特別給付金などの給付金が減少したことから扶助費の割合は低下したものである。他に歳出総額に対し大きな割合を占める項目としては、人件費と物件費が挙げられるが、どちらも前年度比ほぼ横ばいであり類似団体との比較でも下回っている。このことから、財政運営上、直ちに解決すべき喫緊の問題はないと捉えられるが、今後の推移の見通しについて注視していく必要がある。他に特筆すべき点として、普通建設事業費の新規整備が大きく増加しているが、びん沼自然公園の整備をしたことによるものである。 |
基金全体（増減理由）・令和4年度の基金残高合計は普通会計ベースで約93億円であり、前年度比で約18億円増加した。・これは、財政調整基金で約7億円増加したことや、新庁舎整備に向けて、新庁舎整備基金を5億円積み立てたことが要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、「健全な財政運営に関する条例」に基づき設定した財政運営判断指標の目標を達成できるよう、基金の取り崩しに留意する。・その他特定目的基金については、新庁舎整備基金において計画的な積み立てを行い、今後予定している新庁舎整備の財源を適切に確保する。 | 財政調整基金（増減理由）・令和4年度の財政調整基金残高は約52億円であり、前年度比で約7億円増加した。・これは、財政調整基金の取り崩しがなかったことや、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金の増額や新型コロナウイルス感染症対応関連の国庫補助金の受入など一過性の要因が影響し、令和3年度における決算剰余金が例年に比べ大きく発生したことが要因である（「財政調整基金条例」に基づき、令和3年度の決算剰余金の2分の1を令和4年度財政調整基金に編入するため）。（今後の方針）・「健全な財政運営に関する条例」に基づき設定した財政運営判断指標における本市の財政運営目標は、財政調整基金の残高を標準財政規模の15%以上と設定している。景気後退による市税収入の減や大規模災害の発生などの不測の事態に備えるため、今後も健全な財政運営ができるよう無駄な経常経費の削減に努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に充てるため、施設の大規模修繕等の財源に充当するもの・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に必要な経費の財源に充当するもの・緑地保全基金：市内の緑地の保全を図るため、緑の散歩道の整備等の財源に充当するもの・まちづくり寄附基金：子どもを育むまちづくりのための事業など、条例で定める5事業の財源に充当するもの・文化振興基金：文化の振興と地域の活性化に資するため、文化振興事業に充当するもの（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の更新時期を迎えるにあたり、必要な財源を確保するために6億円積み立てたことによるもの・新庁舎整備基金：新庁舎整備に係る事業費の財源を確保するため、5億円積み立てたことによるもの・まちづくり寄附基金：ふるさと納税により3,300万円積み立てたものの、まちづくりのための事業に活用したことで4,500万円取り崩したことによるもの（今後の方針）・新庁舎整備に向けて令和3年度に新庁舎整備基金を新設した。新庁舎整備が本格化する前に必要な財源を確保するために、計画的に積み立てを実施する。・公共施設の老朽化に伴う改修や長寿命化等の更新に対し、必要な財源を捻出するために公共施設整備基金を充てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和３年３月に策定した公共建築物の富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定め、個別施設計画を推進していくための計画として、令和４年３月に富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、改修等により令和元年度よりは一時的に改善、令和４年度については類似団体を若干下回ってはきたものの、依然として取得してから長期間経過している資産も多くあるため、引き続き老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は、新たな地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことによる地方債残高の増加（＋４４６，５３０千円）と、臨時財政対策債の発行可能額が減少（－１，４３０，３４３千円）したことにより、前年度と比べ僅かに上昇しているが、類似団体で比較すると平均を下回っている。要因としては、過去地方債の残高抑制のため借入の抑制を図ってきたことなどが考えられる。今後公共施設の老朽化に伴う大規模修繕等により、地方債残高の増加が見込まれるため、事業費の圧縮等に取り組み財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過去地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナスの状態を維持している。一方有形固定資産の減価償却率について、令和4年度はびん沼自然公園の整備等により減少し、若干類似団体平均を下回ってはいるものの、依然として高水準の状態が続いている。要因としては、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが考えられる。富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高の減などが影響し、平成26年度からマイナス（「-」表示）に転じている。実質公債費比率については、3年平均では昨年度と同じ2.5％ながらも、単年度指数の比較では令和3年度の2.9％から0.4ポイント下がり2.5％へと改善した。これは、普通会計の元利償還金の減による公債費の減や、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金（負担金）が減少したためである。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕を控え地方債残高の増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内の平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路７６．３％、保育所８２．５％であり、特に保育所の有形固定資産減価償却率が平均値の５１．９％より３０．６％高くなっている。また、一人当たりの面積は類似団体と比較し、平均値より低くなっていることから、類似団体内で建物の経過期間が長く、施設保有数が少ないことが分かる。なお、施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年３月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、インフラ施設を除いた全ての公共建築物において、富士見市公共施設個別施設計画を策定した。令和４年３月には富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定し、富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定めた。今後も計画に基づいて、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図りながら、改修、修繕、更新等を実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に、福祉施設１００．０％、庁舎８８．２％と有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んでいることが確認できる。施設に関しては施設保全計画に基づき、適切に維持管理を行っているため、使用する上での問題はない。令和３年３月に富士見市公共施設等総合管理方針を改定し、インフラ施設を除いた全ての公共建築物において、富士見市公共施設個別施設計画を策定した。令和４年３月には富士見市公共施設個別施設計画第１期実行計画を策定し、富士見市公共施設個別施設計画で定めた対策内容と実施時期について、１０年間のスケジュールを定めた。今後も計画に基づいて、公共施設マネジメントの目的である、安全な施設の提供と経営的視点の確保、市民サービスの向上を達成し、財政負担の軽減を図りながら、改修、修繕、更新等を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産合計は、1,268億36百万円となり、前年度末から36億68百万円の増(+3.0%)となった。このうち、有形固定資産においては、びん沼自然公園整備工事や西中学校大規模改造工事、鶴瀬駅東口駅前広場整備工事等により31億46百万円増加した。また、投資その他の資産は、新庁舎整備基金や公共施設整備基金の積み立て等により、10億55百万円増加した。流動資産は、業務活動収支における国県等補助金収入の減少等により5億33百万円減少した。一般会計等における負債合計は、286億46百万円となり、前年度末から4億52百万円の増(+1.6%)となった。これは、地方債及び1年内償還予定地方債が4億47百万円増加したことによる影響である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は336億65百万円となり、前年度比1億15百万円の減(▲0.3%)となった。このうち、人件費等の業務費用は166億69百万円で前年度比7億71百万円の増(+4.8%)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は169億96百万円で前年度比8億86百万円の減(△5.0%)となっている。業務費用のうち、物件費の89億49百万円が53.7%を占めており、前年度比4億52百万円の増(+5.3%)となった。増の要因としては、公共施設等無線LAN環境整備費の皆増やごみ収集委託費の増などが挙げられる。移転費用のうち、社会保障給付の82億87百万円が48.8%を占めており、前年度比2億50百万円の増(+3.1%)となった。増の要因としては、障害介護給付費の増額が挙げられる。その一方で、子育て世帯臨時特別給付金の減等により、補助金等が前年度比11億48百万円の減(△14.8%)となったことにより、全体としては減額となった。一般会計等における経常収益については、8億98百万円となり、前年度比94百万円の増(+11.7%)となった。これは、後期高齢者医療費負担金清算金の増等によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(356億81百万円)が純行政コスト(327億65百万円)を上回ったことから、本年度差額は29億16百万円となり、純資産残高は32億15百万円の増加となった。有形固定資産の取得にあたっては、国補助金を活用することも多く、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却によって徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は40億9百万円であったが、投資活動収支は、びん沼自然公園整備工事や西中学校大規模改造工事、鶴瀬駅東口駅前広場整備工事等により公共施設等整備費支出が45億27百万円となったことから、△57億17百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が前年度と比較して5億78百万円増加するなど借入額が大幅に増加したことから、4億10百万円となった。これは、地方債の償還額を新たな地方債の発行収入が上回ったもので、地方債残高が増加したことを示している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値の上昇により令和4年度は類似団体平均値を若干下回っている。その一方で、当市において市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代・50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいているため、減価償却累計額は今後増額していくことから、有形固定資産減価償却率は伸びていくことが想定される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債残高は前年度と比べて12億6百万円増加しているが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。しかしながら今後も市役所本庁舎や小・中学校等など、多くの公共施設の更新時期が近づいており、地方債残高がさらに増加することが懸念されるため、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、老朽化した公共施設について適正な維持管理・更新を実施していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく下回っており、純行政コストも前年度から2億11百万円減少した。ただし、移転費用の48.8%を占める社会保障給付については、扶助費が増加傾向にあることから、今後も社会保障関係費用の動向を注視し、経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況公共施設等整備費支出の財源確保のため、地方債の償還額を新たな地方債の発行収入が上回ったことから地方債残高が増加したことなどにより、負債合計は4億52百万円増加した。基礎的財政収支は前年度と比較して19億71百万円減少した。要因としては、公共施設等整備費支出の増が挙げられ、前年度と比較して22億6百万増加している。収支自体は黒字であり、収支均衡が概ね保たれている状況にあると考えられるも、類似団体平均値を下回っているため、今後も収支の均衡を図りつつ、老朽化の進む公共施設の改修や管理を適切に実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度と比較して94百万増加したことにより、2.7%(+0.3ポイント)となった。しかしながら類似団体平均値を下回っている状況なので、富士見市公共施設個別施設計画に基づき、計画的な施設の維持管理・更新に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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