末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄生活保護費をはじめとする社会保障費の増額の影響を受け、前年度に比べ数値は悪化した（前年度比－０．０２ポイント）。収入額については、前年度とほぼ横ばいではあったものの、当市は、類似団体と比較して法人市民税の占める割合が少なく、個人市民税及び固定資産税の占める割合が高いことから、健全な財政運営に関する条例に基づき、企業誘致などを積極的に進めるなどして、自主財源の確保に努め、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指す。 | 経常収支比率の分析欄当市は、臨時財政対策債について、可能な限り後年度の財政負担を軽減するため、借入額を抑制（臨時財政対策債発行可能額１，７６０，０８２千円⇒借入額１，２５０，０００千円）していることから、他団体に比べ比率は悪くなる傾向があるが、歳入の増加などにより、経常収支比率は０．３ポイント（９１．４％⇒９１．１％）改善した（臨時財政対策債発行可能額全額を借入れた場合の経常収支比率は、８８．７％）。今後においても、自主財源の確保、経常的経費の圧縮を図り、収支のバランスをとりながら健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均値を下回っている要因としては、主に定員適正化計画に基づく人件費の削減があげられる。一方で、委託料（物件費）が増加することになるが、職員数は削減され、人件費の抑制効果が働いているためである。今後においても、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間活力の導入を進めるとともに、数値の維持向上に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の１０８．９から１．８ポイント下降し１０７．１となり類似団体平均と同指数となっている。主な要因としては、職員の経験年数階層の変動や給与構造改革における経過措置額の段階的廃止による影響が挙げられる。国の減額前との比較である参考値については、９８．９となっており１００を下回っているが、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の削減により、前年度よりも０．１５人低下した。また、類似団体の平均値と比較しても１．７４人下回っている。今後も様々な行政需要に対応しつつ、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業債償還に充てる繰出金（準元利償還金）の減などにより改善した（前年度比１．４ポイント）。今後も、大規模な事業等については、健全な財政運営に関する条例に基づき、後年度の住民負担に対して理解を得られるかなどを十分に検討するとともに、起債額を最小限に抑制するために事業費を丹念に精査し、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規借入抑制による地方債残高の減や、充当可能財源の増などにより改善した（前年度比１０．６ポイント）。今後においても事業費の圧縮、起債の抑制等を行い、比率の安定、改善に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、対前年度比でも１．３ポイント改善となっている。その要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の削減や民間委託の推進などがあげられる。今後についても、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄近年は、定員適正化計画に基づく職員数の削減に伴い、非常勤嘱託職員の活用や、指定管理者制度の積極的活用を進めてきたことから、比率は上昇傾向であったが、平成２２年度決算から同じ比率で推移している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、前年度よりも１．１ポイント上昇している。要因としては、生活保護費の増や、高齢者の障害者手帳取得者数の増などに伴う障害介護給付費の増などが挙げられる。 | その他の分析欄類似団体中において上位に位置しているが、要因としては他団体に比べ維持補修費が少ないことがあげられる。今後については、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が予想されるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。 | 補助費等の分析欄本市は、消防、ごみ・し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている。今後については、大規模な施設の更新時などに、一時的な負担金の増額が見込まれるが、適正な負担金とすべく、一部事務組合の構成市町と連携して、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄債務残高の減に伴い、前年度に引き続き類似団体の平均値を下回る数値となった（前年度比－０．７ポイント）。しかし、債務残高全体に占める臨時財政対策債残高の割合が大幅に伸びてきており（約５０％）、市の財政を圧迫する大きな要因となっている。今後も、収支状況等を考慮しながら、臨時財政対策債を含めた、地方債の新規借入れの抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄ほぼ横ばいで推移しているものの、全国平均、類似団体平均を上回っており、上昇傾向である（前年度比０．４ポイント）。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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