埼玉県富士見市の財政状況（2012年度）
埼玉県富士見市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
生活保護費をはじめとする社会保障費の増額の影響を受け、前年度に比べ数値は悪化した（前年度比-0.02ポイント）。収入額については、前年度とほぼ横ばいではあったものの、当市は、類似団体と比較して法人市民税の占める割合が少なく、個人市民税及び固定資産税の占める割合が高いことから、健全な財政運営に関する条例に基づき、企業誘致などを積極的に進めるなどして、自主財源の確保に努め、弾力的かつ持続可能な財政構造の確立を目指す。
経常収支比率の分析欄
当市は、臨時財政対策債について、可能な限り後年度の財政負担を軽減するため、借入額を抑制（臨時財政対策債発行可能額1,760,082千円⇒借入額1,250,000千円）していることから、他団体に比べ比率は悪くなる傾向があるが、歳入の増加などにより、経常収支比率は0.3ポイント（91.4％⇒91.1％）改善した（臨時財政対策債発行可能額全額を借入れた場合の経常収支比率は、88.7％）。今後においても、自主財源の確保、経常的経費の圧縮を図り、収支のバランスをとりながら健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値を下回っている要因としては、主に定員適正化計画に基づく人件費の削減があげられる。一方で、委託料（物件費）が増加することになるが、職員数は削減され、人件費の抑制効果が働いているためである。今後においても、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間活力の導入を進めるとともに、数値の維持向上に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の１０８．９から１．８ポイント下降し１０７．１となり類似団体平均と同指数となっている。主な要因としては、職員の経験年数階層の変動や給与構造改革における経過措置額の段階的廃止による影響が挙げられる。国の減額前との比較である参考値については、９８．９となっており１００を下回っているが、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減により、前年度よりも０．１５人低下した。また、類似団体の平均値と比較しても１．７４人下回っている。今後も様々な行政需要に対応しつつ、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公営企業債償還に充てる繰出金（準元利償還金）の減などにより改善した（前年度比1.4ポイント）。今後も、大規模な事業等については、健全な財政運営に関する条例に基づき、後年度の住民負担に対して理解を得られるかなどを十分に検討するとともに、起債額を最小限に抑制するために事業費を丹念に精査し、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
新規借入抑制による地方債残高の減や、充当可能財源の増などにより改善した（前年度比10.6ポイント）。今後においても事業費の圧縮、起債の抑制等を行い、比率の安定、改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、対前年度比でも１．３ポイント改善となっている。その要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の削減や民間委託の推進などがあげられる。今後についても、引き続き適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
近年は、定員適正化計画に基づく職員数の削減に伴い、非常勤嘱託職員の活用や、指定管理者制度の積極的活用を進めてきたことから、比率は上昇傾向であったが、平成２２年度決算から同じ比率で推移している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、前年度よりも１.１ポイント上昇している。要因としては、生活保護費の増や、高齢者の障害者手帳取得者数の増などに伴う障害介護給付費の増などが挙げられる。
その他の分析欄
類似団体中において上位に位置しているが、要因としては他団体に比べ維持補修費が少ないことがあげられる。今後については、公共施設の老朽化により維持補修費の増加が予想されるため、計画的な施設修繕に努めるとともに、その他経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
本市は、消防、ごみ・し尿処理、火葬場業務を一部事務組合で行っているため、例年類似団体の平均値を上回っている。今後については、大規模な施設の更新時などに、一時的な負担金の増額が見込まれるが、適正な負担金とすべく、一部事務組合の構成市町と連携して、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
債務残高の減に伴い、前年度に引き続き類似団体の平均値を下回る数値となった（前年度比-０.７ポイント）。しかし、債務残高全体に占める臨時財政対策債残高の割合が大幅に伸びてきており（約５０％）、市の財政を圧迫する大きな要因となっている。今後も、収支状況等を考慮しながら、臨時財政対策債を含めた、地方債の新規借入れの抑制に努める。
公債費以外の分析欄
ほぼ横ばいで推移しているものの、全国平均、類似団体平均を上回っており、上昇傾向である（前年度比０.４ポイント）。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
Ｈ24年度については、予算執行上の関係から2億円（前年度と比べ約2億円の減）の取崩しを行わざるを得ない状況となったものの、基金残高については前年度比で約2億円増加した。加えて、普通交付税の増額などに伴い、標準財政規模が増加となったため、財政調整基金に対する比率は、前年度比１.０ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
すべての会計において実質収支額（剰余額・資金不足）は黒字となっている。比率自体は、標準財政規模による影響を受けるものであるが、今後においても一定の黒字額を確保できるよう、行財政改革による自主財源の確保と歳出の削減を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
普通会計元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減などにより、実質公債費比率は前年度比で１.４ポイント改善している。今後についても、事業費の精査、交付税措置のある地方債の優先的な借入れ、また臨時財政対策債の借入額の抑制などを行い、比率の維持、向上を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
地方債残高をはじめとした将来負担額総額の減に加え、財政調整基金残高及び基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率は改善した（前年度比-１０.６）。しかし、今後は都市計画事業費の増加により、充当可能特定歳入が減少が見込まれるため、比率の悪化が懸念される。今後も、後年度負担の軽減のためにも、新規事業の実施等については、事業費を精査するとともに、交付税措置のある地方債の優先的借入を行い、比率の維持、向上に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県富士見市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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