埼玉県富士見市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり301,740円となっている。前年度決算額と比べて大きく増加した費目としては教育費と災害復旧費である。教育費は、市民総合体育館大規模改造工事の実施により、前年度決算額と比較すると17.2％増となっている。災害復旧費は、市民総合体育館災害復旧工事の実施により、前年度決算額と比較すると大幅増となっている。また、毎年増加している民生費については、民間保育所の増加等による管内施設型・地域型保育給付費の増に伴い前年度決算額と比較すると0.8％増となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり301,740円となっている。その中で大きな割合を占めている扶助費は、住民一人当たり85,156円となっている。類似団体内平均以下の水準となっているが、平成24年度以降毎年増加している。特に子育て施策の充実を図り、民間保育所の建設に伴う定員の増により、管内施設型・地域型保育給付費が増加しているほか、利用者数の増に伴う障害介護給付費の増加などにより、前年度比7.1％増となっている。また、災害復旧事業費は市民総合体育館災害復旧工事を実施したことにより、前年度決算と比較すると大幅増となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産合計は1,130億98百万円となり、期首時点と比較して40億6百万円の増、率にして3.7%の増となった。このうち、有形固定資産においては、市民総合体育館災害復旧工事及び大規模改造工事、富士見市土地開発公社解散による残余財産(土地等)の引渡しや、鶴瀬駅東口区画整理事務所用地の買戻し等により39億51百万円増加した。また、投資その他の資産においては、富士見市土地開発公社からの貸付金返還により長期貸付金が減少した一方、公共施設整備基金及び緑地保全基金への積立て等により67百万円増加した。一般会計等における負債合計は282億78百万円となり、期首時点と比較して3億21百万円の増、率にして1.1%の増となった。地方債及び1年内償還予定地方債は、市民総合体育館災害復旧工事及び大規模改修工事に係る借入れおよび鶴瀬小学校大規模改造工事や諏訪小学校屋内運動場改修工事等の小学校施設整備に係る借入れ等により、6億56百万円増加した。

2.行政コストの状況

一般会計において、経常費用は283億20百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は131億14百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は152億6百万円となり、業務費用よりも移転費用が高くなっている。移転費用のうち社会保障給付の73億72百万円が48.5%を占めており、内訳としては障害介護給付費の14億9百万円(前年度比+1億67百万円)や、こども医療費の4億60百万円(前年度比+35百万円)などが挙げられる。次いで補助金等の51億98百万円が移転費用のうち34.2%を占めており、内訳としては入間東部地区消防組合負担金の11億45百万円(前年度比+20百万円増)などが挙げられる。なお、富士見市土地開発公社解散による残余財産の引渡し等による臨時利益が発生したことから、純行政コストは271億83百万円となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(285億30百万円)が純行政コスト(271億83百万円)を上回ったことから、本年度差額は13億47百万円となり、純資産残高は36億85百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が124億89百万円多く、本年度差額も5億25百万円多くなっているが、連結では、富士見市土地開発公社の解散など税収等の財源が純行政コストを下回るケースがあったことから、本年度差額は一般会計等と比較して1億36百万円の増に留まっている。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は23億90百万円であったが、市民総合体育館の災害復旧工事および大規模改造工事や鶴瀬小学校大規模改造工事などの影響により公共施設整備費支出が34億63百万円となり、投資活動収支は△36億64百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、6億56百万円となっており地方債残高が増加した。本年度末資金残高は前年度から6億18百万円減少し、15億79百万円となった。

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っているが、市役所本庁舎の完成が昭和48年であることや、小・中学校、特別支援学校校舎の多くが昭和40年代･50年代に集中して整備されているなど、公共建築物の約6割が築30年以上を経過している状況にあり、多くの公共施設が更新時期に近づいていることが理由として考えられる。

2.資産と負債の比率

市民総合体育館の災害復旧工事および大規模改造工事、鶴瀬小学校大規模改造工事等に係る借入により地方債残高は前年度と比べて6億56百万円増加しているものの、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。ただし、市役所本庁舎や小・中学校等など、多くの公共施設の更新時期が近付いており、今後において地方債残高がさらに増加することが懸念されるため、富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理を行っていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っているが、純行政コストのうち、富士見市土地開発公社解散による臨時利益の影響については今年度限りのものであり、また、移転費用の48.5%を占める社会保障給付については障害介護給付費やこども医療費などの費用が増加傾向にあることから、今後も社会保障関係費用の動向を注視し、公共施設の適正な管理・集約化など、経常費用の削減に努めていく。

4.負債の状況

基礎的財政収支は、市民総合体育館災害復旧工事などにより基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2億9百万円となっており、類似団体平均を下回っている。一方で、住民一人当たり負債額は類似団体平均値の1/2よりも下回っている状況にあり、引き続き借入の抑制を図っていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。なお、類似団体平均と同水準まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は86億61百万円の経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は3億81百万円の経常収益を増加させる必要がある。経常費用のうち社会保障給付の割合が最も高く、特に障害介護給付費は対前年度比1億67百万円増となるなど、増加が顕著である。今後も、富士見市公共施設等総合管理方針に基づき、老朽化した公共施設について適正な管理・集約化を行うなど、経常費用の削減に努めていく。