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財政力指数の分析欄宅地開発等に伴う人口の増加が続いており、類似団体平均を上回る財政力指数となっているが、基準財政需要額の伸びに比して基準財政収入額が伸びていないため、近年は微減傾向である。今後においても、歳入確保のため、市税等の徴収業務の強化に取り組むことで、財政基盤を強固なものとする。 | 経常収支比率の分析欄歳入面においては、臨時財政対策債が減となったものの、市民税や固定資産税に加え、普通交付税が増となったことにより、経常一般財源収入額は対前年度比で増となっている。一方、歳出面においては物価高騰の影響や人件費の上昇に伴う業務委託料の増などにより、充当経常一般財源額は増となっており、結果として０．２ポイントの増加となった。今後も引き続き、人件費や公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直し等による経常経費の削減を図るとともに、歳入確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昇給や職員数の増に伴い人件費は増となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種委託料や新複合施設基本設計委託料の減などによる物件費の減に伴い、前年度比で２．４％減となった。また、類似団体平均を下回っているのは、常備消防業務やごみの中間処理業務、障がい者支援施設運営等を一部事務組合で運営しているため、負担金として支出していることから、補助費等に計上されていることが要因となっている。なお、一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を決算額に加算した場合、人口１人あたりの金額は約１２２，０００円となり、類似団体平均との乖離は縮小し、埼玉県平均をやや下回る状況である。今後も、事務事業の見直し等による経常経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄過去に特別昇給が未実施であったことなどが要因となり、県内市でも低水準が続いていたことから、人事評価結果を昇給に反映させるとともに、平成２８年度、令和３年度及び令和５年度に昇任選考制度を改善し、昇任・昇格者の増加を促している。また、初任給を国と比較して４号給高く設定していることから、継続的な採用を行うことで、ラスパイレス指数の上昇に努めているところである。なお、令和５年度はラスパイレス指数が１００を超えたことから、引き続き、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和７年１月に志木市定員管理計画〈第５期〉を策定し、職員数の適正化に取り組んでいるところであるが、類似団体を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、計画的な職員採用等により適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については０．２ポイントの増となっているが、単年度で見た場合は令和４年度に比べ、０．８３３ポイントの減となっており、類似団体と比較しても非常に低い数値を維持している。今後も、新複合施設の建設事業をはじめとした老朽化した公共施設の更新などに伴い、実質公債費比率は増加していくことが見込まれることから、交付税措置のある地方債や公共施設安心安全化基金を有効に活用し、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率について、令和５年度は償還額よりも借入額が少なかったことから、地方債残高が対前年度比で５億円の減となったこと等により、プラスからマイナスに転じ、全国平均を下回った。今後も、新複合施設の建設事業など、多額の財政出動が見込まれることから、地方債の起債にあたっては、引き続き、交付税措置のある有利なものを活用するなど、健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比べると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として、消防業務を一部事務組合で行っていること、業務の一部を民間委託化したことがあげられる。今後は、これらを含めた人件費関係全体の増大を最小限に抑えつつ、安定した公共サービスを提供するため、志木市定員管理計画に沿って、適正な職員数を採用していく。 | 物件費の分析欄「節電プログラム」への参加に伴い公共施設の電気料が減となったものの、物価高騰等の影響や人件費の上昇に伴う業務委託料の増などにより経常一般財源は増となった。なお、充当一般財源も増加したため、比率は対前年度比で増減なしとなり、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めるとともに、業務の一部を民間委託化したことによって、物件費が増となる一方、人件費等の削減が図られていることから、民間活力を積極的に導入することにより、経費全体としての削減を図れるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄自立支援介護・訓練等給付費の増や子ども医療費の増など経常一般財源が増加したものの、これらに対する充当一般財源が減少し、経常一般財源の増加率を充当一般財源の減少率が上回ったため、対前年度比０．４ポイント減少しているが、依然、類似団体平均を上回っている。今後においても、社会保障関係経費は増加の一途をたどることが見込まれることから、各種給付費の適正受給の推進に努め、扶助費を要因とする財政圧迫を生じさせることのないよう注視していく必要がある。 | その他の分析欄被保険者数の増等により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計繰出金などが増加傾向にあることから、対前年度比で０．８ポイント増となった。高齢者人口は今後も増加することから、事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、繰出金等にかかる財源捻出に努める。 | 補助費等の分析欄私立幼稚園施設利用費負担金が減となったものの、下水道事業費負担金や朝霞地区一部事務組合、志木地区衛生組合に対する負担金の増などにより、補助費等に充当した経常一般財源は増となった。なお、充当一般財源も増加したため、比率は対前年度比で増減なしである。なお、類似団体平均を上回っている状況であるが、この要因は、常備消防業務やごみの中間処理などを一部事務組合で行っているためであり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。今後においても構成市と調整を図りながら、一層の事務の効率化に努める。 | 公債費の分析欄宗岡小学校体育館大規模改修事業債やいろは親水公園施設再整備事業債などの元金償還を開始した一方で、臨時財政対策債、減税補てん債などが減となったことにより、充当一般財源が減となったため、対前年度比で減となっている。現状においては、公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後においても更新事業が控えており、公債費の増加は明らかであることから、計画的な借入を行い、健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄引き続き類似団体平均を上回っている状況であり、要因としては、各費目での分析のとおりである。事務事業の見直し等により、経常経費の徹底した無駄の削減及び効率化等を進め、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、庁舎建設工事費をはじめ、公共施設安心安全化基金積立金や新庁舎什器備品購入費、市民会館近隣用地取得費の減などにより、類似団体平均を下回っている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が減となったものの、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や国民健康保険特別会計繰出金の増により前年度比で増となった。しかしながら、依然、類似団体平均を若干下回る結果となっている。教育費は、志木小学校等複合施設空調設備改修工事費（第４工区）が増となったものの、宗岡第二小学校体育館大規模改修工事費の皆減などにより前年度比で減となっており、類似団体内平均を下回っている。公債費については、類似団体平均を下回っているが、庁舎建設事業債における本体工事分の元金償還が今後控えており、増大することが明らかであるため、財政を逼迫させないよう注視していく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄常備消防業務やごみの中間処理業務などを一部事務組合で運営しているため、人件費は類似団体平均を大きく下回っている。普通建設事業費については、令和４年度から大幅に減となっているが、主な要因は庁舎建設工事費をはじめ、宗岡第二小学校体育館大規模改修工事やいろは親水公園施設再整備費負担金が皆減となったことによるものである。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種委託料や新複合施設基本設計委託料の減などが主な要因となっている。なお、公債費については庁舎建設事業債における本体工事分の元金償還が今後控えており、増大することが明らかであるため、財政を逼迫させないよう注視していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、令和4年度決算による繰越金等の確定による繰り戻しや収支不足への対応を鑑みた年度末の余剰金の追加積立てにより、前年度に比べ約6,000万円の増となった。公共施設安心安全化基金については、市民会館・市民体育館施設再整備やフォーシーズンズ志木８階改修等の財源としておよそ2億5,000万円取り崩した一方で、決算における繰越金等の確定により生じた一般財源を積み立てたこと等により前年度に比べ約2億6,000万円の増となった。基金全体では、約3億2,000万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び公共施設安心安全化基金については以下に示したとおりであるが、その他の特定目的基金についても使途の明確化を図り、健全で透明性のある基金活用に努めていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、令和4年度決算による繰越金等の確定による繰り戻しや収支不足への対応を鑑みた年度末の余剰金の追加積立てにより、前年度に比べ約6,000万円の増となった。（今後の方針）本市では、財政調整基金の積立目安を令和３年度より25億円としている。この根拠としては、突発的な災害等が発生した場合、緊急に10億円程度であれば一時的な対応ができるものと試算しており、加えて、翌年度の当初予算編成時に財源の不均衡を調整するために取り崩しを想定している財政調整基金の必要な額は15億円程度として、災害時の対応及び当初予算の編成のための合計額で、およそ25億円としている。この考え方をベースに健全な財政運営となるよう努めていくことを基本とし、可能な限りの追加積み立てを実施した。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設安心安全化基金：公共施設の安心と安全の確保に資する施策の推進に要する経費（公共施設の建替えや耐震改修、大規模な修繕、模様替え）の財源に充てるための基金まちづくりサポート基金：市のまちづくりに対する支援を目的として寄附された寄附金を適正に管理し、当該寄附をした方の意向に沿った事業の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設安心安全化基金については、市民会館・市民体育館施設再整備やフォーシーズンズ志木８階改修等の財源としておよそ2億5,000万円取り崩した一方で、決算における繰越金等の確定により生じた一般財源を積み立てたこと等により前年度に比べ約2億6,000万円の増となった。また、まちづくりサポート基金は、寄附金約2,600万円を積み立てた一方、寄附の意向に沿った事業を行うための財源として約4,400万円を取り崩した結果、約1,800万円の減となった。（今後の方針）今後も、新複合施設建設事業をはじめとする老朽化した公共施設の更新を計画的に進めていくため、継続的な積立てが必要であると考える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新たに取得した有形固定資産（償却資産）の増加よりも、市庁舎や宗岡第二小学校体育館大規模改修工事などの減価償却の開始などに伴う減価償却累計額の増加が上回ったことにより有形固定資産減価償却率は増となった。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は５８０．４％で、令和４年度と比較すると２９．２ポイントの減となっている。これは地方債現在高の減に伴い将来負担額が減少したことなどによるものであるが、今後、老朽化した公共施設の更新を実施していくことに伴い、数値の増加が予測されることから、引き続き交付税措置のある有利な地方債を中心に起債を行うなど、精査して借入を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については将来負担額以上に充当可能基金額等があり、マイナスの値に転じたためバー表示となっている。また、有形固定資産減価償却率については市庁舎の減価償却を開始して間もないことから、類似団体と比較しても低い比率となっている。今後においては、公共施設の更新を計画的に実施していくことにより、地方債の借入等により将来負担比率の増が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額の減などに伴いマイナスに転じた一方、実質公債費比率は0.2ポイント増加した。類似団体と比較しても将来負担比率及び実質公債費比率ともに低い状況にあるものの、今後も老朽化した公共施設の更新を実施していくことに伴い、数値の変動も見込まれることから今後の推移を注視していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】については、歩道改修や改良工事等により有形固定資産額が増加しているものの、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【橋りょう・トンネル】については、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率が増加傾向である。【公営住宅】については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準になっているものの、減価償却が進んでていることから、本市と類似団体内平均値との差は縮小傾向にある。【認定こども園・幼稚園・保育園】については、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は増加しており、類似団体と比較しても高い水準となっている。【学校施設】については、減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率は増加したが、類似団体と比較すると低い水準となっている。【児童館・公民館】については、ＬＥＤ化工事により有形固定資産が増加したものの、減価償却が進んだことにより、本市と類似団体の有形固定資産減価償却率は同水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、減価償却が進んでいることにより有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【体育館・プール】については市民体育館等の減価償却が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向となっており、類似団体と比較しても高い水準となっているが、将来、市民会館及び市民体育館の施設整備を予定していることから減少する見込みである。【保健センター・保健所】については、主に健康増進センターの減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、類似団体と比較すると低い水準となっている。【福祉施設】については、主に総合福祉センター及び第二福祉センターの減価償却が進んでいることにより、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。【消防施設】については、減価償却が進んだことにより、令和４年度と比べ有形固定資産減価償却率は増加した。【市民会館】については、減価償却が進み有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっているが、将来市民会館及び市民体育館の施設整備を予定していることから減少する見込みである。【庁舎】については、庁舎が竣工して間もないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比べ低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末から326百万円の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は市民会館及び市民体育館再整備の実施設計や小中学校空調設備設置工事等により233百万円増加した。一方で負債総額は前年度末から492百万円の減となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、償還額が借入額を上回ったことにより488百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が25,152百万円となり、前年度比600百万円の減となった。主な要因としては、会計年度任用職員の昇給や、職員数の増に伴う人件費の増があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業委託料等の減により、物件費が725百万円減となったことなどによるものである。今後においては、高齢者人口の増加に伴う介護保険特別会計繰出金、並びに生活保護における医療扶助及び介護扶助の増が見込まれていることから、事務事業の見直しを継続して実施することにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(25,521百万円)が純行政コスト(24,703百万円)を上回ったことから、本年度差額は818百万円(前年度比+1,305百万円)となり、純資産残高は818百万円の増となった。引き続き徴収強化による税収確保や国・県等の補助金の活用などによる財源確保を図るとともに、物件費などの行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務収入が業務支出を上回ったことから、業務活動収支は1,811百万円であったが、投資活動収支については、新複合施設建設に伴う公共施設等整備費等の支出が大きいことから、△1,500百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったため△496百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円減少し、1,779百万円となった。今後、公共施設等の更新に伴い、地方債発行による償還支出の増加が見込まれることから、コスト削減や交付税措置のある地方債の借り入れなど財源確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、市の面積に対して人口が多く人口密度が高いことから資産形成度が低く、特にインフラ資産が少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については、前年度に対して微増しているが、類似団体平均値よりも低い状況である。今後においても、志木市公共施設等マネジメント戦略(志木市公共施設等総合管理計画)及び個別施設計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、庁舎建設事業債の発行等による地方債残高が増加したこと等により類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、借換えを行う際にはより利率の低い借入先を選択するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和4年度と比較し0.6万円減少し、類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、会計年度任用職員人件費の増や、職員数の増に伴う人件費の増があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業委託料等の減により、物件費が725百万円減となり、物件費の減がこれを上回ったことによるものである。今後においては、社会保障費のさらなる増加が予想されることから、引き続きコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。要因として、地方債残高が減少している点や、住宅地が多いことによるインフラ資産が少ないこと、人口密度が高いことなどが考えられる。しかしながら、基礎的財政収支では類似団体平均値を下回っている状況であり、公共施設等の更新に伴い、投資活動支出が増加し、地方債の更なる増加も予想されることから、工事手法等を工夫しコスト削減や交付税措置のある地方債の借入など財源確保に努め、将来世代負担比率等に注視していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は令和4年度から増減なく、類似団体平均値を下回っている状況である。市内の公共施設等の老朽化が進むにつれて維持管理コストは年々増加することが考えられるため、今後も引き続き使用料・手数料の妥当性を精査していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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