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財政力指数の分析欄市税等の増加により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費等の増加により基準財政需要額も増加した。財政力指数は、前年度から０．０３ポイント悪化したが、類似団体平均を０．１ポイント、埼玉県平均を０．０７ポイント上回っている。今後も企業誘致の推進、移住・定住の促進による取組など様々な手法により税収の確保に努め、持続可能な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄比率算式の分母となる臨時財政対策債は減少したが、市税や普通交付税が増加したことにより分母が増加した。分子となる歳出については、扶助費や人件費が増加したため、対前年度比で１．６ポイント悪化した。今後は、上昇率を抑制するために、自主財源の確保と歳出の経常経費削減に努め、より効率的な財政運営を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１，５７３円減少しており、埼玉県平均を７，１１７円下回っている。類似団体内平均値を下回る結果となっているが、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により、物件費・維持補修費などの削減に努め、併せて行政改革を推進し、人件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準については、人事院勧告などに基づき適正化を図っている。引き続き、適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０３人増加したものの、類似団体平均を０．９２人、埼玉県平均を１．０８人下回っている。定員管理の状況については、組織機構や事業の見直し、民間活力の積極的な活用等による定員の適正化に取り組んだ結果、これまでと同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も行政需要の多様化や新たな行政課題へ対応するため、職員の採用を積極的に行い、定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、普通交付税等が増加したものの、元利償還金の額が増額したことや、公営企業への繰出金の額が増加したため、前年度に対し０．９ポイント悪化したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も起債対象事業の精査を行い、現行水準の維持を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債の現在高の減少はあったものの、公営企業債等繰入見込額等が増加した。また、充当可能基金等の減少により、前年度に対し、６．６ポイント上昇している。今後も財政調整基金をはじめとして、継続的に基金を積み立て、交付税措置のある地方債の借り入れを原則とするなど、常に後年度を見据えた財政運営を図る。 |
人件費の分析欄指定管理者制度の活用をはじめとした民間委託の推進など、行政改革を推し進めた結果、財政比較分析表における定数管理状況において、他団体に比して人口千人当たりの職員数が少なくなっているため、全国平均値、埼玉県平均値を下回っている。今後も適正な定員管理や給与水準の維持を図る。 | 物件費の分析欄前年度比で０．１ポイント悪化しているが、ほぼ横ばいで推移している。光熱水費は減少したが、委託料の増加などによるものである。類似団体内平均値を上回る結果となっているが、今後は、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、計画的な再整備等により維持管理経費などの物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者数や障害福祉サービス費、児童福祉に係る扶助委託が増加しており、扶助費は増加傾向にある。今後も生活困窮者の自立支援や適正な資格審査等の実施など、扶助費の適正な水準の確保を図る。 | その他の分析欄対前年度比は、横ばいで推移しているが、類似団体平均を０．５ポイント、埼玉県平均を１．３ポイント上回っている。施設の老朽化による維持補修費の発生により、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後も経常経費の削減に努め、より効率的な財政運営を図る。 | 補助費等の分析欄令和５年度は類似団体内平均値を下回る結果となった。これは、病院事業会計計負担金の減少等よるものである。今後も補助金等の見直し作業を進め、更なる適正化を図る。 | 公債費の分析欄ここ数年と同様類似団体内平均値を下回っている。起債対象事業の精査により、償還が多額とならないようにしており、今後も適正な水準の維持を図る。また、借入に当たっては、地方交付税措置のあるものを選択する。 | 公債費以外の分析欄ここ数年と同様、類似団体内平均値を上回っている。今後は、社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の増、公共施設の維持管理経費の増加に伴う維持補修費の増などが見込まれるが、今後も事務事業の見直しや内容の精査より、効率的な財政運営を目指し、適正な水準の確保を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１７５，１００円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているが、埼玉県平均より高く、増加傾向となっている。これは、社会情勢の変化により、生活保護受給者の増加傾向が続き、障害福祉サービス費、児童福祉費も増加しているためである。対策として、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図り適正な水準の確保を図る。・土木費は、住民一人当たり３５，６６９円となっており、前年度に比べ上昇しているものの、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、準用河川新江川改修事業の進捗により事業費が減少したこと等によるものである・公債費は、住民一人当たり２８，１８２円となっており、前年度に比べ上昇しているものの、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり５５，０７８円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、組織機構や事業の見直し、民間活力の積極的な活用等による定員の適正化に取り組んだ結果によるものである。・扶助費は、住民一人当たり１１７，６２６円となっており、類似団体と比較して低い状況となっているが、埼玉県平均を上回っている。社会情勢の変化の影響により、生活保護受給者や障害福祉サービス費等の増加傾向が続いている。対策として、給付の適正化や各種給付への独自加算の見直し等を進めていくことにより、扶助費の抑制を図り適正な水準の確保を図る。・公債費は、住民一人当たり２８，１８２円となっており、類似団体と比較して低い状況となっている。これは、起債対象事業の精査により元利償還金の額が多額とならないよう努めていることによるものである。 |
基金全体（増減理由）不足する財源を補うため基金を取り崩したものの、財政調整基金への積立てを行ったことや、臨時財政対策債償還基金の一部として交付税措置された額を減債基金へ積立てを行ったことにより、基金残高は、１億１００万円増加した。（今後の方針）毎年度の当初予算における財源不足額をおおむね実質収支の範囲内に収め、収支均衡予算を図ることにより、基金残高の適正な水準の維持を図る。 | 財政調整基金（増減理由）事業実施に伴い取崩し額が積立額を上回ったため、基金残高は減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が標準財政規模の１０％以上の水準を維持するよう、経常経費の縮減などに取り組む。景気の急激な変動による市税等の減収や災害の発生等緊急な支出に備え、決算余剰金の状況に応じた積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金の一部として交付税措置された額を減債基金へ積立てを行った。（今後の方針）今後の償還に備え、継続的な積み立てを行い、基金残高の適正な水準の維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設整備基金：市街化区域内の都市施設の整備の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の改修又は増設の費用に充てる。（増減理由）教育施設整備基金は教育施設の整備等の財源に充て減少した。（今後の方針）今後の財政状況等を勘案し、計画的な積立や取崩しを行うことにより、残高の適正な水準の維持を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、７７．１％とかなりの高水準となっており、類似団体内平均値６４．６％と比較して、公共施設の老朽化が進行していることが読み取れる。道路・橋りょうを始め、公共施設老朽化対策の重要性が今後更に高まっていくと考えられ、各施設の個別施設計画に基づく計画的な維持補修が必要となる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値５１７．０％と比較して、６０４．３％と上回っている。地方債現在高は減少したものの、充当可能財源の減少や経常経費充当財源等の上昇により、債務償還比率は増加した。引き続き、起債対象事業の精査による交付税措置のある事業債の活用や経常的な経費の削減等、債務償還可能年数の減少に向けて取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少により、年々減少の傾向にあったが、令和５年度は、充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少により、６．６ポイント増加した。これに対し、有形固定資産減価償却率がかなりの高水準であり、公共施設老朽化対策が進まない中、財源確保に課題がある。また、新規事業への地方債の発行により将来負担比率の上昇が見込まれるため、継続的な基金への積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度に対し６．６ポイント増加した。これは、充当可能基金及び充当可能特定歳入の減少によるものである。実質公債費比率は前年度に対し０．９ポイント増加した。これは、元利償還金や公営企業への繰出金の額が増加したことによるものであるが、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、今後は新規事業への地方債の発行により、地方債残高が増加し、どちらの指標も上昇していくことが考えられる。また、実質公債費比率は類似団体平均に近付いてきていることから、継続的な基金の積み立てや公債費の適正化に取り組み、現行水準の維持を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は道路・橋りょうについては類似団体内平均値を上回っている。道路・橋りょうの有形固定資産減価償却率は、かなりの高水準となっており、老朽化対策の必要性が高い施設であることが読み取れる。また、その他の施設についても、個別施設計画を策定し、適正な管理、計画的な維持補修を行い長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、福祉施設を除き、類似団体内平均値を上回っている。このうち、一般廃棄物処理施設については、８９．７％とかなりの高水準となっており、計画的な維持補修を行いながら、ごみ処理施設の更新を図る必要がある。庁舎については耐震改修済みであるが、その他の施設についても今後も適正な管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から159百万円の減少(-0.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来、維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等において、負債総額が前年度末から1,229百万円の減少(-4.2%)となった。負債総額のうち地方債が大きな割合を占めていることから、今後も交付税措置のある地方債の借り入れを基本とするなど、常に後年度を見据えた財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は32,263百万円となり、前年度比1,420百万円の増加(+4.4%)となった。そのうち、業務費用16,457百万円のうち物件費等が経常費用の33.4%(10,788百万円)を占めており、人件費等に比べて割合が高くなっている。また、移転費用15,806百万円については、住民税非課税世帯へ物価高騰対策給付金を支給したこと等により、補助金等が前年度に比べ823百万円増加し、経常費用の26.7%(8,601百万円)となった。なお、社会保障給付は経常費用のうち16.5%(5,313百万円)となっており、高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加が続くことが見込まれるため、引き続き経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(30,886百万円)が前年度比1,442百万円の増加となったものの、税収等の財源(22,034百万円)及び国県等補助金(9,922百万円)を下回ったため、本年度差額は1,071百万円(前年度比+340百万円)、純資産残高は63,076百万円(前年度比+1,071百万円)となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,753百万円であったが、投資活動収支については、中央防災倉庫の新築等に伴い、▲2,023百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲1,267百万円となり、本年度末資金残高は前年度から537百万円減少し、1,776百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金は、税収等が増加しつつも、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、毎年度の事務事業評価を通じて、不断の見直しをする必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況道路・橋りょう等の有形固定資産減価償却率が高水準となっていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。公共施設の適正な管理を継続し、長寿命化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、地方債残高の増加により今後も上昇することが見込まれる。地方債の借り入れは、交付税措置のあるものを基本とし、現行水準の維持を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、生活保護費、障害者福祉費を始めとする社会保障給付は今後も増加することが見込まれるため、行政コストの推移に注視していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、地方債の借り入れは、交付税措置のあるものを基本とし、現行水準の維持を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、社会保障給付等の増加に伴い、今後経常費用が増加することが見込まれるため、経常収益の増、経常費用の減に資する方策を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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