末端給水事業
公共下水道
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医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割【施設認定】日本医療機能評価機構認定病院、地域がん診療連携拠点病院、救命救急センター(三次救急指定病院)、基幹災害拠点病院、臨床研修指定病院、地域周産期母子医療センター、地域医療支援病院、DPC対象病院(DPC標準病院群)、難病指定医療機関、結核指定医療機関、被爆者一般疾病医療機関、埼玉特別機動援助隊(埼玉SMART)登録、災害派遣医療チーム(埼玉DMAT)指定病院、ISO15189認定施設【特殊診療科】救命救急センター、周産期センター、画像診断センター、総合健診センター |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について手術件数の増加や入院患者数の増加により④「病床利用率」は上昇しましたが、①「経常収支比率」②「医業収支比率」ともに100%を下回り、純損失を計上しました。⑤「入院患者1人1日当たり収益」、⑥「外来患者1人1日当たり収益」は、類似病院平均値をともに下回っており、精密な経過観察が終了した患者の逆紹介を推進し、救急患者の受入や地域医療機関との連携のさらなる強化を図り、専門的な治療や検査が必要な重症度の高い紹介患者の獲得に努める必要があります。⑦「職員給与費対医業収益比率」は、入院・外来収益ともに増収したものの、給与改定に伴う人件費の増加により類似病院平均値を上回っています。⑧「材料費対医業収益比率」は、薬品費においては適正な価格交渉により、診療材料費についてはSPD導入による適正管理を実施していることにより、類似病院平均値を下回っています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①「有形固定資産減価償却率」及び②「器械備品減価償却率」は、保有する償却対象資産の使用年数が進んでいるため、減価償却率が増加しています。建物は、計画的に改修していく必要があり、器械備品は稼働率に応じた配置の見直しや償却期間が終了した備品の計画的な更新を進めていく必要があります。③「1床当たり有形固定資産」は、立体駐車場、看護師住宅及び附属診療所を保有していることや高額医療機器の購入等が影響しているため、類似病院平均値を上回っています。 |
全体総括「経常収支比率」及び「医業収支比率」の改善に向け、救急応需強化に加え、地域連携の強化による新規入院患者の獲得、手術件数の増加、入院患者への早期退院支援によるDPC入院期間の適正化等に取り組むことで入院収益の確保を引き続き目指していきます。今後も保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなど材料費を主とした経費の縮減にも努め、累積欠損金が減少するように黒字化に向けた経営改善に取り組んでいきます。また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正化と平準化を積極的に推進していきます。 |
出典:
経営比較分析表
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