群馬県千代田町の財政状況（2023年度）
群馬県千代田町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年緩やかな下降傾向にあるものの、類似団体平均・県平均・全国平均を上回っている。今後も、工業団地の造成および移住・定住対策による税収の向上を図るとともに、町税等の滞納額圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和４年度に大幅な財政の硬直化が進んだが、公債費の一部返済が終了したため、一時的に減少傾向にある。今後は、人件費および非常用発電機更新による公債費の増加が想定されるが、町税を中心とした自主財源の確保を図り、財政構造の弾力性の維持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、年を追うごとに増加し、令和５年度も類似団体平均を大きく上回った。令和５年度は、物件費においてふるさと応援寄附金関連の支出が大きく占めていることに加え、委託費の一部が増加していることにより数値が上昇している。今後も経常的な事務経費を見直すとともに、職員人件費の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、指標の基準となる100を切っており、類似団体平均・県平均・全国平均を下回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っている。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を目指すとともに、定員管理計画に沿って職員採用を計画的に実施していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、近年数値が上昇傾向にあるものの、類似団体平均・県平均を下回っている。今後も減債基金をはじめとした財源の確保を行い、公債費負担が財政運営に与える影響を最小限にとどめるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基金や都市計画税を含めた充当可能財源が、将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。今後も地方債に過度に依存しない財政運営を行い、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を3.9ポイント上回っている。近年は正職員数の大幅な増減はなく、人件費の適正化に努めているが、類似団体平均との差は広がったままの状態で推移している。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の圧縮に努めていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を2.2ポイント上回っているが、物価高騰が主な要因である。近年の物価上昇による影響で削減が難しい項目ではあるが、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均の1.9ポイント高い水準にある。類似団体でも上昇しており、性質上削減の難しい項目ではあるが、今後は町単独事業の見直しや特定財源の確保により、財政を過度に圧迫しないよう努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を1.9ポイント上回っている。例年特別会計に対する繰出金が多額であるため、実施事業の必要性を十分に検討するとともに、公共施設等の老朽化の計画的な予防保全的修繕の実施に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均と同程度となった。補助費等で大きな割合を占めている一部事務組合への負担金は、性質上削減が難しい項目であるが、町単独補助制度の見直しや特定財源の確保などにより、経常収支比率の改善に努めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を下回っており、令和５年度は1.3ポイント減少した。今後は、公共施設複合化をはじめ、非常用発電機更新による増加が見込まれるため、交付税算入のある地方債に借入を限定するなど、財政面への影響を極力考慮しながら、地方債の活用を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・県平均を大幅に上回っている。今後も、人件費や物価高騰による経常経費の増加が見込まれているが、行財政改革大綱に基づいた事務事業の見直しを進め、経常収支比率の圧縮に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算分析表においては、議会、総務、教育費以外の費目ではほとんどが類似団体平均を大幅に下回っている類似団体平均と最も差が大きい総務費は住民一人あたり290,010円と、ふるさと応援寄附金関連経費が大きく影響しているが、基金積立金の大幅減により令和5年度は減少している。教育費は、住民一人あたり145,569円で、老朽化による体育館屋根の改修や入学祝金、夏の猛暑対策として移動式エアコンの設置を行ったことで令和5年度も増加している。土木費は、住民一人あたり51,249円で、生活道路等維持補修費および利根川新橋周辺開発基金を設置したことにより前年度比9,175円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり767,159円で、前年度（789,413円）と比較し2万円以上減少している。人件費は、類似団体と同様で近年増加傾向にあり、経常収支比率の分析でも類似団体平均に比べ数値が高い水準にあるため、職員の適正配置や特定財源の確保に努めてゆく。物件費・補助費等は、年々上昇しているが、要因はふるさと応援寄附金経費および一部事務組合の負担金によるものであり、今後も継続して支出の増加が見込まれている。扶助費は、類似団体平均と比較し住民一人当たりのコストは小さいものの、経常収支比率の分析において比率が大きくなっているため、財政を圧迫しないよう削減可能な部分の見直しが必要である。普通建設事業費及び維持補修費は、市町村道路や公共施設の老朽化等、今後多額の費用が見込まれるため、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。積立金は、ふるさと応援寄附金の収入を基金に積み立て、将来の義務教育施設の改築に向け積極的に財源の確保を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は、前年度程ではないが積み増しを行うことができているため、今後も基金残高を維持出来るよう努めていく。実質収支は、依然として高い比率となっているが、改善傾向にあるため、引き続き適正な予算管理に努めていく。令和５年度においては、実質単年度収支が赤字となっているが、今後も適正な財政規模を維持しつつ、基金繰入に頼らない財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、対象となるすべての会計において黒字であるため、算出されていない。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の活用については、交付税算入のある項目に限定するとともに、借入額や償還期間を元金償還額が著しく増加することがないように設定しており、実質公債費比率の分子の上昇を抑制している。一部事務組合の施設更新に伴う増加はあるが、一部償還が終了したことで公債費比率が減少傾向にある。今後も、上記の抑制策により上昇幅を最小限度にとどめるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率については、健全化判断比率算定開始以来、算出されていない。今後も地方債残高の増加抑制や基金残高の確保を行い、将来負担比率の分子が少しでも小さくなるよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源調整により取り崩した金額以上に積み立てが行えたため、残高は46百万円増加している。減債基金については、繰越金などの財源を積み立てたため、残高は173百万円増加している。その他特目基金では、ふるさと応援寄附金を原資に、義務教育施設改築基金を1,005百万円、公共施設建設基金を101百万円の積み立てを行ったことなどにより、その他特目基金全体は1,161百万円程度増加している。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、現在の水準を維持出来るよう努めていく。義務教育施設改築基金については、老朽化に伴い中学校校舎の更新が必要なため、ふるさと応援寄附金を原資にさらに積み立てを行っていく。利根川新橋周辺開発基金については、新たな橋を設置する周辺の土地開発を計画的に行うため、積み立てをはじめる。公共施設建設基金については、公共施設の老朽化や道路整備等に伴う改良工事および維持補修工事を実施するため積み立てを計画的に行う。ふるさとづくり基金については、現在の水準を維持するとともに、今後計画的に取崩しを行い、特色あるまちづくりの財源として活用していく。基金の運用にあたり、国債・群馬県債などの活用を導入したことにより、今後は利金による基金残高の増加が見込まれる
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、全体的な財源不足により330百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等の376百万円を積み立てたことにより、残高は46百万円増加している。（今後の方針）経済情勢の急激な変化や災害への備えのため、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金については、当初予算において公債費負担軽減のため50百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等の223百万円を積み立てたことにより、残高は173百万円増加している。（今後の方針）公債費負担が財政運営を過度に圧迫しないよう償還財源を確保する必要があることから、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）義務教育施設改築基金：義務教育施設の老朽化に伴う建替え公共施設建設基金：公共施設の老朽化や道路整備等に伴う改良工事、維持補修工事の実施利根川新橋周辺開発基金：利根川に新たな橋を設置することに伴い発生する周辺の土地の開発ふるさとづくり基金：創意工夫を凝らした個性的なふるさとづくり事業の実施（増減理由）義務教育施設改築基金：ふるさと応援寄附金と運用益を合わせて1,005百万円の積み立てを行った公共施設建設基金：当初予算におけるハード事業の財源確保のため70百万円の繰り入れを行ったが、決算剰余金などにより171百万円の積み立てを行ったため、101百万円の増となった利根川新橋周辺開発基金：ふるさと応援寄附金から50百万円の積み立てを行ったふるさとづくり基金：当初予算におけるちよふる事業に充当を行うため100百万円の繰り入れを行ったが、決算剰余金などにより103百万円の積み立てを行ったため、3百万円の増となった（今後の方針）義務教育施設改築基金：老朽化に伴う中学校校舎の建替えのため、積極的に積み立てを行っていく公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策や道路等整備のための財源として積み立てを行い、事業規模や進捗により取崩しを行っていく利根川新橋周辺開発基金：新橋周辺を活性化させるため、計画的に積み立てを行っていくふるさとづくり基金：特色あるまちづくりの財源に活用するため、計画的に繰り入れを行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にあるが、近年こども園舎や学童保育所の増築・児童館の改修などを行ったことによるものである。学校施設や公営住宅など、償却が進んでいる施設も存在するため、予防保全的な観点から長寿命化に努めつつ、更新に向けた財源の確保を計画的に行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、従来より類似団体や全国・群馬県平均と比較し低い状況にあったが、令和３年度からはふるさと応援寄附金収入の伸びにより大幅に数値が縮小することとなった。令和元～３年度にかけて実施した公共施設複合化事業の財源として地方債を活用したことから、地方債残高が上昇傾向にあるため、一般財源の確保に向けた町税等の滞納額や経常経費の圧縮に努め、持続可能な財政基盤の構築を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていないが、学校施設や公営住宅など償却の進んだ施設の更新による潜在的な将来負担額が存在すると考えられる。施設更新の際には今後の公共施設の在り方を十分検討するとともに、既存施設は予防保全的な観点から長寿命化を図るなど、適正な管理運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう、認定こども園ついては、類似団体や全国・群馬県平均と比較して償却率が低い又は同水準となっているものの、学校施設・公営住宅については、償却率が高くなっている。児童館は、移転のための施設整備を行ったため、償却率が減少している。いずれのインフラ・施設についても予防保全的な観点から長寿命化を図るとともに、更新が必要な施設については基金等の財源を確保しつつ、公共施設の転用や複合化・集約化も視野に入れながら、計画的に更新を実施してゆく。施設の人口一人あたりの規模については、類似団体と比較し同水準又はそれ以下であるため、過大な状況にはないと思われるが、更新にあたっては民間施設の活用を検討するとともに、施設が適正な規模となるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館・庁舎・福祉施設については、減価償却率が70％を超えており、市民会館についても、類似団体や全国・群馬県平均と比較して数値が高い状況にある。いずれの施設も予防保全的観点から施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化についても検討を行っていく。保健センターは他施設との複合化工事を実施したため令和２年度では償却率が減少したが、令和３年度の供用開始に伴い福祉施設との面積案分を行ったため償却率が増加することとなった。消防施設と体育館・プールについては、償却率が平均値を下回っており、当面の間は更新の必要は生じないが、他の施設と同様に長寿命化を図っていく。一人あたりの公共施設の面積については、ほとんどの施設が類似団体と同水準かやや下回っているものの、体育館・プールについては約1.8倍の規模となっているため、施設更新時には適正な規模となるよう検討を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、、資産総額が前年度末から1,072百万円の増加(+4.5%)となった。資産の大部分が固定資産で、土地・建物・工作物が占めており、今後、減価償却により資産総額の減少が進むと思われるところですが、令和4年度は、ふるさと応援寄付金が好調であるため、基金の積み増しができたことにより、資産総額は増額となった。一方の負債では、地方債のうち約7割を臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債は、償還にあたり交付税措置がなされるため、実質的な負債額は減少するものと判断している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は6,134百万円となり、前年度比907百万円の増加(+17.4%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,259百万円、前年度比+799百万円)であり、純行政コストの52.1%を占めている。ふるさと応援寄付金の収入増に伴う経費支出が大きく伸びている状況にある。一般的な経常経費については、今後も行財政改革大綱に基づき削減を図るとともに、受益者負担の見直しなどの実施により、行政コストの圧縮に努める。
3.純資産変動の状況
令和4年度では、一般会計等全体会計・連結会計で本年度差額がプラスとなった。一般会計等においては、財源が7,612百万円のところ、純行政コストが6,261百万円となっており、本年度差額は1,351百万円であった。令和4年度では、ふるさと応援寄付金収入が伸びており、財源は令和3年度と比較して1,020百万円の増となった。今後も積極的に国県補助金を活用するとともに、町税の徴収強化や、行財政改革大綱により、新規財源の積極的確保に努める。
4.資金収支の状況
令和4年度は、業務活動収支はプラス、投資活動収支・財務活動収支はマイナスとなっている。一般会計等では、業務活動収支はふるさと応援寄付金の伸びなどにより、2,105百万円の収支額となった。投資活動収支については、中学校立替に係る費用のため基金積み立てを行ったことにより△2,131百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△289百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から315百万円減少し、588百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、道路敷地など取得価格が不明なため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることによる。歳入額対資産比率につては、ふるさと応援寄付金の増加により数値が縮小している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低いが、数値は上昇傾向にある。老朽化した公共施設については、公共施設総合管理計画に基づいた長寿命化や、複合化・集約化について検討を行い公共施設用の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況にある。令和3年度では、総合保健福祉センター整備の財源として地方債を活用したことにより、将来世代負担比率が上昇しているが、令和4年度には下がっている。今後、過度に地方債に依存することのない持続可能な財政構造の構築を図り、財政運営の健全化に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度より引き続き新型コロナウイルス感染症事業支出を臨時損失に計上したことにより、純行政コストが高い水準にある。しかし、住民一人当たり行政コストは、類似団体を下回っている。コロナウイルス感染症関連のコスト上昇は一過性のものであるが、引き続き行財政改革大綱に基づき歳入確保・歳出の削減対策に努め、行政コストの圧縮を図る。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、負債額が減ったことにより縮小している。しかし、人口が減少している要素もあるため、今後も地方債に依存しない財政運営に努める。業務・投資活動収支においては、業務活動収支が2,118百万円となり、ふるさと応援寄付金の伸びにより増となった。一方、投資活動収支は、公共施設等整備費支出の財源として地方債を活用したことにより△203百万円とマイナスとなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体を若干下回っている。経常経費がふるさと応援寄付金関連経費支出により伸びており、経常収益は例年並みとなっているため、数値が縮小したものである。引き続いて行財政改革大綱に基づき経常経費支出の抑制に努める。また、受益者負担の見直しについても検討を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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