群馬県千代田町の財政状況（2014年度）

財政力指数は、近年ほぼ横ばい傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均を上回っている。今後も町税等の滞納額の圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率は、群馬県平均と同数値となっているものの、類似団体内では低い順位に位置しており、財政構造が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出金の増加が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均をやや下回っている。これまで財政危機突破計画により、行財政全般にわたる抑制に努めてきた結果であるが、引き続き行財政の見直しを進め、適正化に努めるとともに、今後、公共施設の老朽化による維持補修費が著しく増加することのないよう、公共施設等総合管理計画に沿った計画的な施設等の管理に努めていく。

ラスパイレス指数は、指標となる100を切っているものの、類似団体平均を若干上回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。

人口千人当たり職員数は、近年大幅な増減はなく、類似団体平均を下回っている。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を行うとともに、職員採用を計画的に行うよう努めていく。

実質公債費比率は、国の予算貸付金債の償還に係る特定財源がなかったこと等により例年より若干増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化対策により、起債の借入額等が増加していくことが予想されるが、引き続き適正な地方債の発行に努めていく。

人件費にかかる経常収支比率は、昨年度より増加し類似団体平均と同数値となっている。職員数の減に伴い職員給が減少していたものの、今年度は給与改定に伴い職員給が増加した。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の削減に努めていく。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。人件費（正職員）から物件費（臨時職員）へのシフトが起きているのが大きな要因となっている。今後も臨時職員定数の適正化を図るとともに、財政危機突破計画に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、経費の削減に努めていく。

扶助費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均をやや上回っていたものの、今年度は社会福祉費に係る一般財源が減少したことにより昨年に比べ0.8ポイント減少し、類似団体平均を下回った。子どもの福祉医療費の対象年齢の拡充など町単独で実施している事業については、財政状況とのバランスを図りながら、財政を圧迫しないように努めていく。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な事業実施に努めていく。また、各特別会計に対する繰出金についても多額になっているため、繰出しについては、必要性などを考慮するよう努めていく。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合への加入数が類似団体に比べ多く、当該負担金が多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金削減は性質上難しいと思われるが、その他の負担金や町独自の補助金の見直しを実施することにより、補助費等の削減に努めていく。

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回ってはいるものの年々増加している。今後も、公共施設等の老朽化対策への対応や臨時財政対策債の借入などにより起債残高は増加していくものと思われるが、交付税算入のある地方債の借入に限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主に物件費と補助費等の経常収支比率が高いことによるものである。今後、財政危機突破計画に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、全体的な経費の削減に努めていく。

財政調整基金については、取り崩しが多く近年減少傾向にあるものの、取り崩した額を積み戻すように努めており、平成26年度は取り崩した額よりも多く基金を積み戻している。実質収支については、適正な水準よりもやや高い比率で推移している。今後も、経費の削減とともに、自主財源である町税を中心とした歳入の確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めていく。