群馬県千代田町の財政状況（2017年度）
群馬県千代田町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向にあり、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均を上回っている。今後も、町税等の滞納額圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、今年度は群馬県平均を若干下回っているものの、類似団体内では低い順位に位置しており、財政構造が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出金の増加が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均をやや下回っている。これまで財政危機突破計画により、行財政全般にわたる抑制に努めてきた結果であるが、全国平均及び群馬県平均と比較するとやや多いため、引き続き行財政の見直しを進め、適正化に努めるとともに、今後、公共施設の老朽化による維持補修費が著しく増加することのないよう、公共施設等総合管理計画に沿った計画的な施設等の管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、例年指標となる100を切っているものの、類似団体平均を若干上回っている。（今年度分は調査結果が未公表のため前年度数値を引用）今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、近年大幅な増減はなく、類似団体平均を下回っている。（今年度分は調査結果が未公表のため前年度数値を引用）今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を行うとともに、職員採用を計画的に行うよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、一部事務組合の建設費分の地方債が増加しているため、近年は若干の増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化対策により、起債の借入額等が増加していくことが予想されるが、引き続き適正な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基金や都市計画税を含めた充当可能財源が、将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。今後とも公債費等の義務的経費の削減を中心とした行財政の見直しを進め、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値よりも若干上回っている。近年は職員数の大幅な増減がないため数値はほぼ横ばいであるが、給与改定に伴い職員給が若干増加している。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を大きく上回っている。平成27年度以降は、子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたことで若干数値が減少しているものの、臨時職員等の賃金や委託料が大きな割合を占めているため依然として平均より高い。今後も臨時職員定数の適正化を図るとともに、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均と同程度で推移していたが、平成27年度から始まった子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が大きく増加している。削減の難しい部分ではあるが、子どもの福祉医療費の対象年齢の拡充など、町単独で実施している事業については、財政状況とのバランスを図りながら財政を圧迫しないように努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な事業実施に努めていく。また、各特別会計に対する繰出金についても多額になっているため、繰出しについては、必要性などを考慮するよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合への加入数が類似団体に比べ多く、当該負担金が多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金削減は性質上難しいと思われるが、その他の負担金や町独自の補助金の見直しを実施することにより、補助費等の削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、近年大幅な増減はなく、例年類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等の老朽化対策への対応や臨時財政対策債など、起債の借入は行っていくと思われるが、交付税算入のある地方債の借入に限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主に物件費及び補助費等の経常収支比率が高いことによるものである。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、全体的な経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度もしくはそれ以下で推移している。その中で最も大きな割合を占めているのは、民生費の122,939円である。内訳は主に、福祉医療費を始めとする各福祉事業の扶助費であるため削減することが難しいものが多いが、適正な審査及び給付を行い、特に町単独事業に係る経費によって財政を圧迫することがないよう努めていく。教育費は、住民一人当たり55,976円であるが、学校や体育施設等の老朽化による工事費により毎年若干の増減がみられる。工事費以外でみると、幼稚園から中学校までの充実した教育のため臨時職員やパート職員を年々増員しており、物件費が増加傾向となっている。臨時職員等に関しては、今後も必要性を検討しつつ適正な配置を行っていく。また、今年度は災害時拠点避難地を整備したことにより消防費が一時的に増加している一方で、商業施設立地促進奨励金の減により商工費が減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり406,873円となっており、性質別でみるとほとんどが類似団体平均よりも下回っている。物件費は住民一人当たり71,318円、補助費等は住民一人当たり60,938円と、どちらの経費も類似団体平均と同額程度で推移している。しかしながら、両経費とも経常収支比率の分析によると、類似団体平均に比べ数値が大きく上回っているため、臨時職員の人数や委託料の見直しを行い、さらなるコストの低減を図っていく。扶助費は、平成27年度からの子ども子育て支援新制度により数値が大きく増加し類似団体平均と同額程度となっているが、これについても経常収支比率の分析においては類似団体平均に比べ数値が大きくなっているため、財政を圧迫しないよう削減可能な部分の見直しを図っていく。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い今後経費が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、近年取り崩しが多く残高が減少傾向にあるため、今後は取り崩した分を積み戻し、基金残高を維持出来るよう努めていく。実質収支については、３月末にも補正を行ったH28年度を除き適正な水準よりもやや高い比率で推移している。的確な予算の把握と、計画的な事業の実施により歳入歳出の均衡を図っていく。実質単年度収支については、３年連続でマイナスの数値となっているため、より一層の経費の削減とともに、自主財源である町税を中心とした歳入の確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、対象となるすべての会計において黒字であるため、算出されていない。その他会計となっている水道事業は、H28年度から群馬東部水道企業団に移行した。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
借入は交付税算入のある地方債に限定するとともに、借入額が元利償還額を大きく超えないように設定することで、実質公債費比率の分子が大幅に増加することのないようにしている。今後も、実質公債費比率の分子を少しでも小さくするよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、算定開始以来、算出されていない。今後も地方債の借入額が元利償還額を大きく超えないように設定することや、基金運用の適正化に努め、将来負担比率の分子について少しでも小さく（マイナス）するよう努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）今年度は、新たに創設した義務教育施設改築基金へ優先的に50百万円の積み立てを行った。財政調整基金及び減債基金については、財源不足により例年と同額程度を取り崩した一方で、義務教育施設改築基金の新設に加え決算剰余金が例年より少なかったことにより、積戻しが十分に行えなかったことから残高が減少している。（今後の方針）義務教育施設改築基金については、老朽化に伴い中学校及び小学校２校の建替えを順次予定していることから、今後計画的に積立を行っていく。財政調整基金及び減債基金については、近年減少傾向にあるものの、現在の水準を維持出来るよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、税や交付金等の変動による全体的な財源不足により例年と同額程度の200百万円を取り崩している。一方積み立てについては、義務教育施設改築基金への積み立てを優先するとともに、決算剰余金が例年より少なく積戻しのための財源が少なかったことから101百万円を積戻し、差引基金残高は減少した。（今後の方針）経済情勢の急激な変化や災害への備えのため、現在の基金残高を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金については、地方債の償還のため50百万円を取り崩し、決算剰余金を30百万円積み戻したことにより差引20百万円減少した。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎたものの、公共施設の老朽化に伴う起債の借入や臨時財政対策債の発行が継続しているため、現在の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の老朽化や道路整備等に伴う改良工事、維持補修工事の実施地域福祉基金：高齢者や乳幼児の保健福祉の向上義務教育施設改築基金：中学校及び小学校２校の老朽化に伴う建替え（増減理由）公共施設建設基金：学童保育所の建設や体育館等の改修工事のため100百万円を取り崩したものの、111百万円を積み戻したため、差し引き11百万円の増義務教育施設改築基金：基金の新設により50百万円を積み立て（今後の方針）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策や道路等の整備のための財源として積極的に積み立てを行っていく義務教育施設改築基金：老朽化に伴い中学校及び小学校２校の建替えを順次予定していることから、今後計画的に積み立てを行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にあるものの、近年保育園舎や学童保育所の増築を行ったことによるものである。学校施設や公営住宅など、償却が進んでいる施設も存在するため、予防保全的な観点から長寿命化に努めつつ、更新に向けた財源の確保を計画的に行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にある。今後は、一部事務組合の施設更新のため、将来負担額の増加による年数の上昇が見込まれているが、町税等の滞納額や経常経費の圧縮に努め、持続可能な財政基盤の構築を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていないが、学校施設や公営住宅など償却の進んだ施設の更新による潜在的な将来負担額が存在すると考えられる。今後は、一部事務組合の施設更新により将来負担額の増加が見込まれているため、町有施設については、予防保全的な観点から長寿命化を図るなど、適正な管理運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。実質公債費比率については、平成28年度をピークに下降傾向にあるが、今後は一部事務組合の施設更新により比率が上昇に転じるものと想定している。従来より町で借り入れる起債は交付税措置されるものに限定しているが、引き続き町財政に与える影響を最小限に抑えるよう公債残高の圧縮に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルについては、類似団体や全国・群馬県平均と比較して償却率が低くなっているものの、学校施設・公営住宅・児童館については、償却率が高くなっている。いずれのインフラ・施設についても予防保全的な観点から長寿命化を図るとともに、更新が必要な施設については基金等の財源を確保しつつ、公共施設の転用も視野に入れながら、計画的に更新を実施してゆく。施設の人口一人あたりの規模については、類似団体と比較し幼稚園・保育園以外は小さい状況にあるため、過大な状況にはないと思われるが、更新にあたっては民間施設の活用を検討するとともに、施設が適正な規模となるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館・庁舎については、減価償却率が70％を超えており、保健センター・福祉施設・市民会館についても、類似団体や全国・群馬県平均と比較して数値が高い状況にある。今後は、予防保全的観点から施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化についても検討を行っていく。一般廃棄物処理施設・消防施設については、今後一部事務組合の施設更新が実施される予定であるため、償却率は低下するものと思われる。体育館・プールについては、償却率が平均値を下回っており、当面の間は更新の必要は生じないが、他の施設と同様に長寿命化を図っていく。一人あたりの公共施設の規模については、ほとんどの施設が類似団体と同等かやや下回っているものの、体育館・プールについては約1.5倍の規模となっているため、施設更新時には適正な規模となるよう検討を行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、インフラ整備のための土地購入等の要因により資産が増加しているが、退職手当引当金の減少により負債は縮小している。資産の大部分が固定資産であり、土地・建物・工作物が87%程度を占めている。今後は減価償却により資産総額の減少が進むものと思われる。一方の負債では、地方債の割合が80%程度であり、地方債のうち約7割を臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債は、その償還にあたり交付税措置がされるため、実質的な負債総額は1/2程度の額に収まると判断している。
2.行政コストの状況
平成28年度と比較して、全ての会計において行政コストが減少している。特に平成28年度においては、基幹系システムクラウド移行のための経費により、データ提供作業等の電算業務委託料が増加したが、同項目は一時的な経費のため平成29年度以降の支出は予定されていない。一般会計等においては、経常費用は4,425百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,637百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,788百万円であり、業務費用が移転費用より高額となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,632百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。今後は行財政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図り、行政コストの圧縮に努めてゆく。
3.純資産変動の状況
全ての会計において、純行政コストの減少により、本年度差額のマイナス額が圧縮されている。一般会計等においては、税収等の財源(3,831百万円)が純行政コスト(4,259百万円)を下回っており、本年度差額は△427百万円であったが、平成28年度の退職手当引当金等の過大計上修正(1,212百万円)により純資産残高は785百万円の増加となった。財源については、今後積極的に国県補助金を活用するとともに、行財政改革大綱に基づく新たな財源確保プロジェクト計画により、新規財源の積極的確保に努めてゆく
4.資金収支の状況
一般会計等・全体会計のいずれも、業務活動収支はプラス幅が増、投資活動収支はマイナス幅が増となっている。一般会計等については、業務活動収支は電算業務委託料をはじめとする物件費等支出の圧縮などにより232百万円の収支額となった。投資活動収支については基金取り崩し額の縮小により△184百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を若干下回ったことから△2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、264百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、道路敷地など取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることによる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い状況にあるが、老朽化した施設も存在するため、公共施設総合管理計画に基づいた長寿命化や、複合化・集約化について検討を行い、公共施設等の適正管理に努めてゆく。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況にある。近年、地方債残高の圧縮に努めており、将来世代の負担減少が比率として現れている。今後も、過度に地方債に依存することのない持続可能な財政構造の構築を図り、財政運営の健全化に努めてゆく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を13万円程度下回り、純行政コストも減少傾向となっているため、行政改革による歳出抑制の結果が数値として現れていると判断している。今後は、行財政改革大綱に基づく新たな財源確保プロジェクト計画により、歳入確保・歳出削減対策に努め、行政コストの更なる圧縮を図ってゆく。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が△252百万円と2年連続の赤字となっている。赤字の要因は、学童保育所建設事業・都市計画道路整備事業・災害時拠点避難地整備事業等の公共施設等整備費支出の財源として地方債を活用したことによるものである。住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っており、負債総額も減少傾向となっているため、全体としての負債の状況は問題ないと判断している。今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努めてゆく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体を若干下回っている。経常費用のうち職員給与費・補助金等が金額が高い状況にあるため、職員給与費については今後定員管理計画を策定し適正化を図るとともに、補助金等については行財政改革大綱に基づき必要に応じた見直しを実施してゆく。また同時並行的に、新たな財源確保プロジェクト計画により、受益者負担の見直しについても検討してゆく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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群馬県千代田町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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