末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向にあり、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均を上回っている。今後も、町税等の滞納額圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、地方交付税をはじめとする経常一般財源の増加により、類似団体平均と同水準まで改善することができた。今後も経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、財政構造の弾力性の維持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と同水準となっている。令和３年度では人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症対策経費や会計年度任用職員の処遇改善により数値の上昇幅が大きくなっている。今後も経常的な事務経費のスリム化とともに、職員人件費の適正化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、指標の基準となる１００は切っているものの、類似団体平均を若干上回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っているものの、人口の減少に伴い微増傾向にある。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を目指すとともに、定員管理計画に沿って職員採用を計画的に実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、近年は改善傾向にあり、類似団体平均・県平均・全国平均を下回っている。今後も減債基金をはじめとした財源の確保行い、公債費負担が財政運営に与える影響を最小限にとどめるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、基金や都市計画税を含めた充当可能財源が、将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。今後も地方債に過度に依存しない財政運営を行い、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を４．０ポイント上回っている。近年は正職員数の大幅な増減はないが、令和２年度より会計年度任用職員が人件費に含まれたことにより、類似団体平均との差が上昇している。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の圧縮に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、前年度と同数値で類似団体平均を上回っている。物価やエネルギーの高騰により上昇が見込まれる部分ではあるが、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の圧縮に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、例年と同様に類似団体平均と２ポイント程度高い水準にある。削減の難しい部分ではあるが、今後は町単独事業の見直しや特定財源の確保により、財政を過度に圧迫しないよう努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を下回り、２．６ポイント改善した。例年特別会計に対する繰出金が多額であるため、実施事業の必要性を十分に検討するとともに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費対策として、計画的な予防保全的修繕の実施に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、３．８ポイント改善され、類似団体平均に近づきつつある。補助費等で大きな割合を占めている一部事務組合への負担金は、性質上削減が難しい項目であるが、町単独補助制度の見直しや特定財源の確保などにより、経常収支比率の改善に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を下回っており、改善傾向にある。今後も、交付税算入のある地方債に借入を限定するなど、財政面への影響を極力考慮しながら、地方債の活用を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・県平均を上回っているものの、改善傾向にある。今後は、物価高騰による経常経費の上昇が見込まれているが、行財政改革大綱に基づいた事務事業の見直しを進め、経常収支比率の圧縮に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度で推移しているが、総務費は住民一人あたり２２９，８８３円と、ふるさと応援寄附金関連経費の伸びにより、類似団体の中でも上位に位置している。衛生費は、住民一人当たり７２，８６１円で平年より数値が高い水準にあるが、令和２年～３年度にかけて実施した保健センターの移転複合化工事により、一時的に増加しているものである。教育費は、住民一人あたり７５，８４０円で数値が上昇しているが、将来の義務教育施設改築のため、基金に積み立てを行ったことによるものである。そのほか、令和３年度から商業施設立地促進奨励金・企業誘致促進奨励金が支出されているため、今後商工費が増加する見込みとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり６４９，８９２円で、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に加えて、ふるさと応援寄附金関連経費の増により、昨年度と比較し大幅に増加している。人件費・物件費は、どちらの経費も類似団体平均と同額程度で推移しているが、経常収支比率の分析では類似団体平均に比べ数値が高い水準にあるため、職員の配置や経常経費の見直しを行い、さらなるコスト低減を図っていく。扶助費は、類似団体平均と比較し住民一人当たりのコストは小さいものの、経常収支比率の分析において比率が大きくなっているため、財政を圧迫しないよう削減可能な部分の見直しを図っていく。補助費等は、特別定額給付金の事業終了により大幅減となっているが、ふるさと応援寄附金収入の伸びにより、今後増加が見込まれている。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い、今後経費が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。積立金は、ふるさと応援寄附金の収入を基金に積み立てたことにより大幅増となっているが、今後も将来の義務教育施設の改築に向け、積極的に財源の確保を図っていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、財源調整により取り崩した金額以上に積戻しが行えたため、残高は150百万円増加している。減債基金については、地方交付税による臨時財政対策債償還基金費などを積み立てたため、残高は70百万円増加している。その他特目基金では、ふるさと応援寄附金を原資に、ふるさとづくり基金を500百万円、義務教育施設改築基金を350百万円積み立てを行ったことなどにより、その他特目基金全体は931百万円程度増加している。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、現在の水準を維持出来るよう努めていく。義務教育施設改築基金については、老朽化に伴い中学校校舎の更新が必要なため、ふるさと応援寄附金を原資にさらに積立を行っていく。ふるさとづくり基金については、令和３年度にふるさと応援寄附金の一部を積み立てたため、今後計画的に取崩しを行い、特色あるまちづくりの財源として活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、税や交付金等の変動による全体的な財源不足により200百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等の350百万円を積み立てたことにより、残高は150百万円増加している。（今後の方針）経済情勢の急激な変化や災害への備えのため、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、地方交付税による臨時財政対策債償還基金費などを積み立てたため、残高は70百万円増加している。（今後の方針）公債費負担が財政運営を過度に圧迫しないよう償還財源を確保する必要があることから、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の老朽化や道路整備等に伴う改良工事、維持補修工事の実施ふるさとづくり基金：創意工夫を凝らした個性的なふるさとづくり事業の実施義務教育施設改築基金：義務教育施設の老朽化に伴う建替え（増減理由）公共施設建設基金：過年度取崩し分の積み戻しを行ったため70百万円の増となったふるさとづくり基金：公共施設複合化事業の財源として5百万円を繰り入れ、ふるさと応援寄附金などを原資に505百万円の積み立てを行ったため、500百万円の増となった義務教育施設改築基金：ふるさと応援寄附金を原資に350百万円の積み立てを行った（今後の方針）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策や道路等の整備のための財源として積み立てを行っていくふるさとづくり基金：特色あるまちづくりの財源に活用するため、計画的に繰り入れを行っていく義務教育施設改築基金：老朽化に伴う中学校校舎の建替えのため、積極的に積み立てを行っていく地域福祉基金：高齢者や乳幼児の保健福祉の向上の財源確保のため、現状の残高を維持していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にあるが、近年こども園舎や学童保育所の増築・児童館の改修などを行ったことによるものである。学校施設や公営住宅など、償却が進んでいる施設も存在するため、予防保全的な観点から長寿命化に努めつつ、更新に向けた財源の確保を計画的に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、従来より類似団体や全国・群馬県平均と比較し低い状況にあったが、令和３年度ではふるさと応援寄附金収入の伸びにより基金が増加したことにから、大幅に数値が縮小することとなった。令和元～３年度にかけて実施した公共施設複合化事業の財源として地方債を活用したことから、地方債残高が上昇傾向にあるため、一般財源の確保に向けた町税等の滞納額や経常経費の圧縮に努め、持続可能な財政基盤の構築を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていないが、学校施設や公営住宅など償却の進んだ施設の更新による潜在的な将来負担額が存在すると考えられる。施設更新の際には今後の公共施設の在り方を十分検討するとともに、既存施設は予防保全的な観点から長寿命化を図るなど、適正な管理運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。実質公債費比率については、平成28年度をピークに下降傾向にあるが、今後は一部事務組合の施設更新により比率が上昇に転じるものと想定している。従来より町で借り入れる起債は交付税措置されるものに限定しており、引き続き町財政に与える影響を最小限に抑えるよう過度に起債に依存しない財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう、認定こども園については、類似団体や全国・群馬県平均と比較して償却率が低い又は同水準となっているものの、学校施設・公営住宅については、償却率が高くなっている。児童館は、移転のための施設整備を行ったため、償却率が減少している。いずれのインフラ・施設についても予防保全的な観点から長寿命化を図るとともに、更新が必要な施設については基金等の財源を確保しつつ、公共施設の転用や複合化・集約化も視野に入れながら、計画的に更新を実施してゆく。施設の人口一人あたりの規模については、類似団体と比較し同水準又はそれ以下であるため、過大な状況にはないと思われるが、更新にあたっては民間施設の活用を検討するとともに、施設が適正な規模となるよう努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・庁舎については、減価償却率が７０％を超えており、市民会館についても、類似団体や全国・群馬県平均と比較して数値が高い状況にある。いずれの施設も予防保全的観点から施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化についても検討を行っていく。保健センターは福祉施設との複合化工事を実施したため令和２年度では償却率が減少したが、令和３年度の供用開始に伴い福祉施設と面積案分を行ったため償却率が増加することとなった。消防施設と体育館・プールについては、償却率が平均値を下回っており、当面の間は更新の必要は生じないが、他の施設と同様に長寿命化を図っていく。一人あたりの公共施設の面積については、ほとんどの施設が類似団体と同水準かやや下回っているものの、体育館・プールについては約１．８倍の規模となっているため、施設更新時には適正な規模となるよう検討を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、有形固定資産の減価償却により資産総額が減少傾向にあったが、令和3年度では総合保健福祉センターの整備により資産総額は増加に転じている。また、総合保健福祉センター整備の財源として地方債を活用したため、地方債総額も増加している。資産の大部分が固定資産で、土地・建物・工作物が90.5%を占めており、今後、減価償却により資産総額の減少が進むものと思われる。一方の負債では、地方債の割合が82.9%であり、地方債のうち約7割を臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債は、償還にあたり交付税措置がなされるため、実質的な負債額は大幅に縮小するものと判断している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度では、令和2年度同様に新型コロナウイルス感染症対策に係る事業支出を臨時損失に計上したが、事業総額が減少したため一般会計等・連結・全体の全てにおいて純行政コストは縮小している。一般会計等においては、経常費用は5,227百万円であったが、そのうち人件費等の業務費用は3,501百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,726百万円であり、業務費用が移転費用より高額となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(2,460百万円)で、経常費用の47.1%を占めているが、ふるさと応援寄附金の収入増に伴う経費支出が大きく伸びている状況にある。一般的な経常経費については、今後も行財政改革大綱に基づき削減を図るとともに、受益者負担の見直しなどの実施により、行政コストの圧縮に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度では一般会計等全体会計・全体会計で本年度差額がプラスとなった。一般会計等においては、財源が6,592百万円のところ、純行政コストが5,491百万円となっており、本年度差額は1,101百万円であった。特に令和3年度では、ふるさと応援寄附金収入が大幅に伸びており、財源は令和2年度と比較して995百万円の増となった。今後も積極的に国県補助金を活用するとともに、町税の徴収強化や、行財政改革大綱により、新規財源の積極的確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等・全体会計のいずれも、業務活動収支・財務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナスとなっている。一般会計等では、業務活動収支はふるさと応援寄附金実績の伸びなどにより1,749百万円の収支額となった。投資活動収支については、総合保健福祉センター整備にかかる支出などにより△1,651百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから+234百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から332百万円増加し、903百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、道路敷地など取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることによる。歳入額対資産比率については、ふるさと応援寄附金の大幅増により数値が縮小している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低いが、数値は上昇傾向にある。老朽化した公共施設については、公共施設総合管理計画に基づいた長寿命化や、複合化・集約化について検討を行い、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況にある。令和3年度では、総合保健福祉センター整備の財源として地方債を活用したことにより、将来世代負担比率が上昇している。今後も、過度に地方債に依存することのない持続可能な財政構造の構築を図り、財政運営の健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症事業支出を臨時損失に計上したことにより、純行政コストが例年と比較して高い水準にある。住民一人当たり行政コストは、類似団体を7.6万円下回った。コロナウイルス感染症関連のコスト上昇は一過性のものであるが、引き続き行財政改革大綱に基づき歳入確保・歳出削減対策に努め、行政コストの圧縮を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支が+1,762百万円となり、ふるさと応援寄附金の伸びにより大幅増となった。一方、投資活動収支が△499百万円のマイナスとなっており、要因は総合保健福祉センター整備の財源として公共施設等適正管理推進事業債を活用したことによる。住民一人当たりの負債額は人口の減少要素もあり若干増加したものの、類似団体の6割前後で推移しているため、今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体を若干下回っている。経常費用がふるさと応援寄附金関連経費支出により大幅に伸びており、経常収益は例年並みとなっているため、数値が縮小したものである。経常費用では、補助金等が187百万円の減となっており、引き続いて行財政改革大綱に基づき経常経費支出の抑制に努める。また同時並行的に、受益者負担の見直しについても検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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