群馬県千代田町の財政状況（2010年度）

公債費の需要額の増加などにより数値が若干下降傾向にあるが、類似団体平均を上回っている。今後も町税滞納額の圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体平均と比較すると高い水準にあり、財政が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出金の増加が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした歳入面の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、財政危機突破計画により、人件費では職員数の減、物件費では全般にわたり抑制に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の老朽化による維持補修費が増加するものと思われるが、引き続き、事務事業の見直しを進め、適正化に努めていく。

財政危機突破計画の実施により、職員数の削減等を行ってきたものの、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。今後も財政危機突破計画を引き続き実施するとともに、人事院勧告等を勘案し給与の適正水準に努めていく。

昨年度より若干減少し、なお類似団体平均を下回っている。今後も職員採用を計画的に行うとともに、組織のスリム化や効率的な行政運営に努めていく。

実質公債費率は、類似団体平均でも低い水準にある。今後も、教育施設の耐震補強事業などの起債の借入額により増加していくことを踏まえ、引き続き適正な地方債の発行に努めていく。

職員数の減に伴い職員給が減少（前年度比７．４％減）したが、退職手当組合負担金の増（前年度比１４．２％増）となっている、しかし前年度と比較すると減少している。今後も行財政改革への取り組みを通じ、人件費の削減に努めていく。

物件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較すると上回っている。これは、職員人件費から賃金（物件費）へのシフトが起きているのが大きな要因となっている。今後も、臨時職員定員の適正化を図ると共に、財政危機突破計画に基づき、更なる事務事業の徹底した見直しを進め、経費の削減に努めていく。

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。子ども医療費の対象年齢の拡大を実施していることや、障害者自立支援事業の経費が多額に上ることなどが要因となっている。町費で実施している事業については、財政状況等とのバランスを図りながら財政を圧迫しないように努めていく。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均となっているが、今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる。また、繰出金についても高い水準にあるため、特別会計への繰出しについては、緊急性・必要性などを考慮しながら実施していく。

補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っており、一部事務組合に対する負担金が類似団体平均に比べ多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金削減は性質上難しいと思われるが、その他の負担金や補助金の見直しを実施することにより、補助費等の削減に努めていく。

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体を下回っているが、今後、教育施設の耐震補強事業の実施や臨時財政対策債の借入たことにより起債残高は増加するものと思われる。地方債の活用にあたっては、交付税算入のある地方債を利用するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。

普通建設事業費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、財政危機突破計画に基づき、普通建設事業費の抑制に努めながら、必要な事業を計画的に実施していく。

財政調整基金については、近年減少傾向にあり、取崩しが多くなってきているため、実質単年度収支も低くなってきている。今後は、経費の削減とともに、町税を中心とした歳入面の確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めたい。