群馬県千代田町の財政状況（2019年度）

財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向にあり、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均を上回っている。今後も、町税等の滞納額圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率は、やや改善されたものの類似団体内で高い値となっており、財政構造が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出金の増加が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。これまで行財政改革大綱により、行財政全般にわたる見直しに努めてきた結果であるが、全国平均及び群馬県平均と比較するとやや多いため、引き続き行財政規模の適正化に努めるとともに、公共施設の老朽化による維持補修費が著しく増加することのないよう、公共施設等総合管理計画に沿った計画的な施設等の管理に努めていく。

ラスパイレス指数は、指標の基準となる100は切っているものの、類似団体平均を若干上回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っているものの、人口の減少に伴い微増傾向にある。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を行うとともに、定員管理計画に沿って職員採用を計画的に実施していく。

実質公債費比率は、一部事務組合の普通建設事業費充当分地方債が増加しているものの、近年は横ばいの傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化対策により、地方債借入額の増加が想定されるが、減債基金の確保などを行いつつ、引き続き地方債残高の管理に努めていく。

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値よりも若干上回っている。近年は職員数の大幅な増減がないため数値はほぼ横ばいであるが、給与改定に伴い職員給が若干増加している状況にある。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の圧縮に努めていく。

物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。平成27年度以降は、子ども子育て支援新制度により、町立こども園の物件費を扶助費に振り替えたことで数値が減少しているものの、臨時職員の賃金や各種委託料が大きな割合を占めており、依然として平均より高い状況にある。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、経費の削減に努めていく。

扶助費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均と同程度で推移していたが、平成27年度から始まった子ども子育て支援新制度により、町立こども園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が大きく増加している。削減の難しい部分ではあるが、町単独事業について財政状況とのバランスを図りながら見直しを行うなど、財政を過度に圧迫しないよう努めていく。

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値となっているが、全国平均・県平均を上回っている。例年特別会計に対する繰出金が多額であるため、実施事業の必要性を十分に検討するとともに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費対策として、計画的な予防保全的修繕の実施に努めていく。

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合への加入数が類似団体に比べ多く、当該負担金が多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金は性質上削減が難しい項目であるが、町独自の補助金の見直しを実施することにより、補助費等の削減に努めていく。

公債費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を下回っており、微減傾向となっている。今後も、公共施設等の老朽化対策への財源や臨時財政対策債など、地方債の借入は継続的に実施する予定であるが、交付税算入のある地方債に借入を限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業の実施に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均や全国平均・県平均を大きく上回っている。主に物件費及び補助費等の経常収支比率が高いことによるものである。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、全体的な経常経費の圧縮に努めていく。

財政調整基金は、近年残高が減少傾向にあるため、基金残高を維持出来るよう努めていく。実質収支は、やや高い比率で推移しているため、適正な予算管理に努めていく。実質単年度収支は、再びマイナスに転じているため、町税を中心とした歳入の確保を図り、基金繰入に頼らない財政運営に努めていく。

（増減理由）財政調整基金については、財源不足により例年以上の額を取り崩した一方で、積戻しは例年並みにとどまったため、残高は60百万円弱減少している。減債基金については、今後の償還に備え、積み立て額を例年以上としたため、約43百万円残高が増加している。その他特目基金では、普通建設事業の財源とするため公共施設建設基金を取り崩したが、後年度の財政需要に備え残高を約35百万円積み増ししたほか、義務教育施設改築基金へ50百万円の積み立てを行ったため、その他特目基金は80百万円程度増加している。（今後の方針）義務教育施設改築基金については、老朽化に伴い中学校及び小学校２校の建替えを順次予定していることから、今後計画的に積立を行っていく。財政調整基金及び減債基金については、近年減少傾向にあるものの、現在の水準を維持出来るよう努めていく。

（増減理由）財政調整基金については、税や交付金等の変動による全体的な財源不足により240百万円を取り崩し、一方の積戻しは決算剰余金の180百万円であったため、残高は減少している。（今後の方針）経済情勢の急激な変化や災害への備えのため、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。

（増減理由）減債基金については、地方債の償還のため50百万円を取り崩したが、今後の公債費負担に備え93百万円を積み戻したことにより、残高は増加している。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎたものの、公共施設の老朽化に伴う起債の借入が見込まれるとともに、臨時財政対策債の発行が継続しているため、現在の基金残高を維持できるよう努める。

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設の老朽化や道路整備等に伴う改良工事、維持補修工事の実施地域福祉基金：高齢者や乳幼児の保健福祉の向上義務教育施設改築基金：中学校及び小学校２校の老朽化に伴う建替え（増減理由）公共施設建設基金：都市計画道路整備などのため、当初予算で65百万円を繰り入れたが、後年度の普通建設事業財源として100百万円を積み立てたため、35百万円の増となった義務教育施設改築基金：後年度に実施する施設の改築財源として、50百万円の積み立てを行った緑地管理整備基金：公園・街路樹をはじめとする緑地の維持管理のため、当初予算で5百万円を繰り入れている（今後の方針）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策や道路等の整備のための財源として積極的に積み立てを行っていく地域福祉基金：高齢者や乳幼児の保健福祉の向上の財源確保のため、現状の残高を維持していく義務教育施設改築基金：老朽化に伴い中学校及び小学校２校の建替えを順次予定していることから、計画的に積み立てを行っていく

有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にあるが、近年こども園舎や学童保育所の増築を行ったことによるものである。学校施設や公営住宅など、償却が進んでいる施設も存在するため、予防保全的な観点から長寿命化に努めつつ、更新に向けた財源の確保を計画的に行っていく。

債務償還比率については、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にある。今後は、一部事務組合の施設更新のため、将来負担額の増加による比率の上昇が見込まれているが、町税等の滞納額や経常経費の圧縮に努め、持続可能な財政基盤の構築を図っていく。

将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていないが、学校施設や公営住宅など償却の進んだ施設の更新による潜在的な将来負担額が存在すると考えられる。今後は、一部事務組合の施設更新により将来負担額の増加が見込まれているため、町有施設については、予防保全的な観点から長寿命化を図るなど、適正な管理運営に努めていく。

将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。実質公債費比率については、平成28年度をピークに下降傾向にあるが、今後は一部事務組合の施設更新により比率が上昇に転じるものと想定している。従来より町で借り入れる起債は交付税措置されるものに限定しており、引き続き町財政に与える影響を最小限に抑えるよう過度に起債に依存しない財政運営に努めていく。

住民一人当たり行政コストは、類似団体を13.5万円下回ったが、純行政コストが増加し人口が減少しているため、金額は0.8万円上昇している。今後は、行財政改革大綱に基づく新たな財源確保プロジェクト計画により、歳入確保・歳出削減対策に努め、行政コストの圧縮を図ってゆく。

受益者負担比率については、類似団体を若干下回っている。平成30年度と比較し、経常費用の職員給与費が51百万円の増、物件費が53百万円の増となっているため、定員管理計画による職員数の適正化を図るとともに、行財政改革大綱に基づき支出の抑制に努めてゆく。また同時並行的に、新たな財源確保プロジェクト計画により、受益者負担の見直しについても検討してゆく。