末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、近年ほぼ横ばい傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均を上回っている。今後も、町税等の滞納額圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、群馬県平均を若干上回るとともに類似団体内でも低い順位に位置しており、財政構造が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出金の増加が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均をやや下回っている。これまで財政危機突破計画により、行財政全般にわたる抑制に努めてきた結果であるが、引き続き行財政の見直しを進め、適正化に努めるとともに、今後、公共施設の老朽化による維持補修費が著しく増加することのないよう、公共施設等総合管理計画に沿った計画的な施設等の管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、指標となる１００を切っているものの、類似団体平均を若干上回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は、近年大幅な増減はなく、類似団体平均を下回っている。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を行うとともに、職員採用を計画的に行うよう努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、一部事務組合の建設費分の地方債が増加しているため、近年増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化対策により、起債の借入額等が増加していくことが予想されるが、引き続き適正な地方債の発行に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、基金や都市計画税を含めた充当可能財源が、将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。今後とも公債費等の義務的経費の削減を中心とした行財政の見直しを進め、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値よりも若干上回っている。近年は職員数の大幅な増減がないため数値はほぼ横ばいであるが、給与改定に伴い職員給が若干増加している。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を大きく上回っている。平成２７年度以降は、子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたことで若干数値が減少しているものの、臨時職員等の賃金や委託料が大きな割合を占めているため依然として平均より高い。今後も臨時職員定数の適正化を図るとともに、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均と同程度で推移していたが、平成２７年度から始まった子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が大きく増加した。さらに今年度は、保育園の臨時職員の増加などにより、昨年度と比較しても数値が大きくなっている。削減の難しい部分ではあるが、子どもの福祉医療費の対象年齢の拡充など、町単独で実施している事業については、財政状況とのバランスを図りながら財政を圧迫しないように努めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な事業実施に努めていく。また、各特別会計に対する繰出金についても多額になっているため、繰出しについては、必要性などを考慮するよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合への加入数が類似団体に比べ多く、当該負担金が多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金削減は性質上難しいと思われるが、その他の負担金や町独自の補助金の見直しを実施することにより、補助費等の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、全体的には若干の増加傾向にあるものの、例年類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等の老朽化対策への対応や臨時財政対策債など、起債の借入は行っていくと思われるが、交付税算入のある地方債の借入に限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主に物件費及び補助費等の経常収支比率が高いことによるものであり、今年度は分母である普通交付税や地方消費税交付金が減少したことで例年よりさらに数値が増加している。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、全体的な経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度もしくはそれ以下で推移している。その中で最も大きな割合を占めているのは、民生費の１２７，００７円である。内訳は主に、福祉医療費を始めとする各福祉事業の扶助費であるため削減することが難しいものが多いが、適正な審査及び給付を行い、特に町単独事業に係る経費によって財政を圧迫することがないよう努めていく。そのほか、国保税の収納率向上を図り、国民健康保険事業への赤字補填分の繰出金を削減するなど、民生費の歳出抑制に継続的に取り組んでいく。教育費は、住民一人当たり５８，２８３円であるが、学校や体育施設等の老朽化による工事費により毎年若干の増減がみられる。工事費以外でみると、幼稚園から中学校までの充実した教育のため臨時職員やパート職員を年々増員しており、物件費が増加傾向となっている。臨時職員等に関しては、今後も必要性を検討しつつ適正な配置を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２７，４９４円となっている。そのうち人件費は６７，７９３円であり、類似団体平均よりも下回っている。人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない方に位置しており近年職員数の大幅な増減はないが、ラスパイレス指数が類似団体に比べ若干高くなっているため、今後も人件費が増額となることのないよう、給与の適正化を図り削減に努めていく。物件費は住民一人当たり７６，４０９円、補助費等は住民一人当たり６７，４０１円と、どちらの経費も類似団体平均と同額程度で推移している。しかしながら、両経費とも経常収支比率の分析によると、類似団体平均に比べ数値が大きく上回っているため、臨時職員の人数や委託料の見直しを行い、さらなるコストの低減を図っていく。扶助費については、例年類似団体平均値よりも下回っていたが、平成２７年度から子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が大きく増加している。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い今後も経費が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成２７年度は類似団体平均値よりも低い値となっている。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画によると、公共施設のうち６５％が築後３０年を経過しており施設の老朽化が進んでいるが、今後は更新費用縮減のため、予防保全型の維持管理を実施し、既存施設の現状維持及び長寿命化を図っていく予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないため、該当なし。有形固定資産減価償却率については、上述のとおり。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は算定されていないため、該当なし。実質公債費比率については、一部事務組合の建設費分の地方債が増加しているため、近年増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化対策により起債の借入額等が増加していくことが予想されるが、引き続き適正な地方債の発行に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。学校施設については、２つの小学校及び１つの中学校が全て築後３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は７３．１％となっている。築年数が一番古い中学校から、計画的に改築を予定しているところである。公営住宅については、有形固定資産減価償却率７５．５％と比率的には最も高くなっているが、平成２３年度に策定した「千代田町公営住宅長寿命化計画」に沿って改修及び更新を実施していく。比率の低い道路及び橋りょうについては、路面の損傷状況などを踏まえながら毎年更新を実施している。特に橋梁については、平成２４年度に「千代田町橋梁長寿命化修繕計画」を策定しており、この計画に基づいた修繕を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館（町民プラザ）、保健センター及び庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。比率の高い図書館、町民プラザ、保健センター及び庁舎はどれも町内に１箇所ずつあり、そのうち図書館、保健センター、庁舎はほとんど同時期に建設されている。各施設については、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全的補修を実施することで、今後も長寿命化を図っていく予定である。体育館・プールについては、平成１４年度に総合体育館を建設したため比率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産の大部分が固定資産であり、土地・建物・工作物が85%以上を占めている。今後は減価償却により資産総額の減少が進むものと思われる。一方の負債では、地方債の割合が75%であり、地方債のうち7割を臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債は、その償還にあたり交付税措置がされるため、実質的な負債総額は1/2程度の額に収まると判断している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,806百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,868百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,938百万円であり、業務費用が移転費用より高額となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,764百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。平成28年度においては、基幹系システムクラウド移行のための経費により、一時的にデータ提供作業の電算業務委託料が増加しているが、来年度以降は通常業務に係る費用のみとなるため、純行政コストは減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,849百万円)が純行政コスト(4,600百万円)を下回っており、本年度差額は△751百万円で、無償所管換等(△96百万円)も含め純資産残高は847百万円の減少となった。財源については、今後積極的に国県補助金を活用するとともに、行財政改革大綱に基づく新たな財源確保プロジェクト計画を策定し、新規財源の積極的確保に努めてゆく |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等については、業務活動収支は22百万円であったが、投資活動収支については保育園舎増築工事や小学校施設改修工事等を実施したため△90百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、7百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、218百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、道路敷地など取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているからである。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い状況にあるが、老朽化した施設も存在するため、公共施設総合管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化や、複合化・集約化について検討を行い、公共施設等の適正管理に努めてゆく |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況にある。近年、地方債残高の圧縮に努めており、将来世代の負担減少が比率として現れている。今後も、過度に地方債に依存することのない持続可能な財政構造の構築を図り、財政運営の健全化に努めてゆく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を10万円程度下回っており、行政改革による歳出抑制の結果が数値として現れている。今後は、行財政改革大綱に基づく新たな財源確保プロジェクト計画の策定を行い、歳入確保・歳出削減対策に努め、行政コストの更なる圧縮を図ってゆく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支が263百万円の赤字となっている。赤字の要因は、保育園舎増築工事等の公共施設等整備費支出の財源として地方債を活用したことによるものであるが、住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているため、全体としての負債の状況は問題ないものと判断している。今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努めてゆく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体と同程度である。経常費用のうち職員給与費・補助金等が金額が高い状況にあるため、職員給与費については今後定員管理計画を策定し適正化を図るとともに、補助金等については行財政改革大綱に基づき必要に応じた見直しを実施してゆく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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