群馬県千代田町の財政状況（2016年度）

目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度もしくはそれ以下で推移している。その中で最も大きな割合を占めているのは、民生費の127,007円である。内訳は主に、福祉医療費を始めとする各福祉事業の扶助費であるため削減することが難しいものが多いが、適正な審査及び給付を行い、特に町単独事業に係る経費によって財政を圧迫することがないよう努めていく。そのほか、国保税の収納率向上を図り、国民健康保険事業への赤字補填分の繰出金を削減するなど、民生費の歳出抑制に継続的に取り組んでいく。教育費は、住民一人当たり58,283円であるが、学校や体育施設等の老朽化による工事費により毎年若干の増減がみられる。工事費以外でみると、幼稚園から中学校までの充実した教育のため臨時職員やパート職員を年々増員しており、物件費が増加傾向となっている。臨時職員等に関しては、今後も必要性を検討しつつ適正な配置を行っていく。

歳出決算総額は、住民一人当たり427,494円となっている。そのうち人件費は67,793円であり、類似団体平均よりも下回っている。人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない方に位置しており近年職員数の大幅な増減はないが、ラスパイレス指数が類似団体に比べ若干高くなっているため、今後も人件費が増額となることのないよう、給与の適正化を図り削減に努めていく。物件費は住民一人当たり76,409円、補助費等は住民一人当たり67,401円と、どちらの経費も類似団体平均と同額程度で推移している。しかしながら、両経費とも経常収支比率の分析によると、類似団体平均に比べ数値が大きく上回っているため、臨時職員の人数や委託料の見直しを行い、さらなるコストの低減を図っていく。扶助費については、例年類似団体平均値よりも下回っていたが、平成27年度から子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が大きく増加している。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い今後も経費が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。

連結実質赤字比率については、対象となるすべての会計において黒字であるため、算出されていない。なお、その他会計となっている水道事業は、今年度から群馬東部水道企業団に移行した。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。

借入は交付税算入のある地方債に限定するとともに、借入額が元利償還額を大きく超えないように設定することで、実質公債費比率の分子が大幅に増加することのないようにしている。今後も、実質公債費比率の分子を少しでも小さくするよう努めていく。

将来負担比率については、算定開始以来、算出されていない。今後も地方債の借入額が元利償還額を大きく超えないように設定することや、基金運用の適正化に努め、将来負担比率の分子について少しでも小さく（マイナス）するよう努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。学校施設については、２つの小学校及び１つの中学校が全て築後３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は73.1％となっている。築年数が一番古い中学校から、計画的に改築を予定しているところである。公営住宅については、有形固定資産減価償却率75.5％と比率的には最も高くなっているが、平成23年度に策定した「千代田町公営住宅長寿命化計画」に沿って改修及び更新を実施していく。比率の低い道路及び橋りょうについては、路面の損傷状況などを踏まえながら毎年更新を実施している。特に橋梁については、平成24年度に「千代田町橋梁長寿命化修繕計画」を策定しており、この計画に基づいた修繕を実施している。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館（町民プラザ）、保健センター及び庁舎であり、特に低くなっている施設は体育館・プールである。比率の高い図書館、町民プラザ、保健センター及び庁舎はどれも町内に１箇所ずつあり、そのうち図書館、保健センター、庁舎はほとんど同時期に建設されている。各施設については、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全的補修を実施することで、今後も長寿命化を図っていく予定である。体育館・プールについては、平成14年度に総合体育館を建設したため比率が低くなっている。

一般会計等においては、資産の大部分が固定資産であり、土地・建物・工作物が85%以上を占めている。今後は減価償却により資産総額の減少が進むものと思われる。一方の負債では、地方債の割合が75%であり、地方債のうち7割を臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債は、その償還にあたり交付税措置がされるため、実質的な負債総額は1/2程度の額に収まると判断している。

一般会計等においては、経常費用は4,806百万円であった。そのうち、人件費等の業務費用は2,868百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,938百万円であり、業務費用が移転費用より高額となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,764百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。平成28年度においては、基幹系システムクラウド移行のための経費により、一時的にデータ提供作業の電算業務委託料が増加しているが、来年度以降は通常業務に係る費用のみとなるため、純行政コストは減少する見込みである。

一般会計等においては、税収等の財源(3,849百万円)が純行政コスト(4,600百万円)を下回っており、本年度差額は△751百万円で、無償所管換等(△96百万円)も含め純資産残高は847百万円の減少となった。財源については、今後積極的に国県補助金を活用するとともに、行財政改革大綱に基づく新たな財源確保プロジェクト計画を策定し、新規財源の積極的確保に努めてゆく

一般会計等については、業務活動収支は22百万円であったが、投資活動収支については保育園舎増築工事や小学校施設改修工事等を実施したため△90百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、7百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、218百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、道路敷地など取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているからである。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い状況にあるが、老朽化した施設も存在するため、公共施設総合管理計画に基づく計画的な予防保全による長寿命化や、複合化・集約化について検討を行い、公共施設等の適正管理に努めてゆく

類似団体と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況にある。近年、地方債残高の圧縮に努めており、将来世代の負担減少が比率として現れている。今後も、過度に地方債に依存することのない持続可能な財政構造の構築を図り、財政運営の健全化に努めてゆく。

基礎的財政収支は、投資活動収支が263百万円の赤字となっている。赤字の要因は、保育園舎増築工事等の公共施設等整備費支出の財源として地方債を活用したことによるものであるが、住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているため、全体としての負債の状況は問題ないものと判断している。今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努めてゆく。