群馬県千代田町の財政状況（2015年度）
群馬県千代田町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年ほぼ横ばい傾向にあるものの、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均を上回っている。今後も町税等の滞納額の圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、群馬県平均をやや下回っているものの、類似団体内では低い順位に位置しており、財政構造が硬直化していることを表している。一部事務組合負担金などの補助費等や特別会計への繰出金の増加が、比率を上昇させる要因となっている。今後は経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、経常収支比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均をやや下回っている。これまで財政危機突破計画により、行財政全般にわたる抑制に努めてきた結果であるが、引き続き行財政の見直しを進め、適正化に努めるとともに、今後、公共施設の老朽化による維持補修費が著しく増加することのないよう、公共施設等総合管理計画に沿った計画的な施設等の管理に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、指標となる100を切っているものの、類似団体平均を若干上回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、近年大幅な増減はなく、類似団体平均を下回っている。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を行うとともに、職員採用を計画的に行うよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、一部事務組合の建設費分の地方債が増加しているため近年増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化対策により、起債の借入額等が増加していくことが予想されるが、引き続き適正な地方債の発行に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基金や都市計画税を含めた充当可能財源が、将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。今後とも公債費等の義務的経費の削減を中心とした行財政の見直しを進め、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、昨年度と同数値であるものの、類似団体平均値が減少したために平均値よりも上回っている。職員数の減に伴い職員給が減少してきたが、近年は職員数の大幅な増減がないためほぼ横ばいである。昨年度の給与改定に伴い職員給が増加したため、今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を大きく上回っている。今年度から子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が減少してはいるものの、臨時職員等の賃金や委託料が大きな割合を占めている。今後も臨時職員定数の適正化を図るとともに、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、昨年度は平均を下回ったものの、例年類似団体平均と同程度で推移していた。しかし、今年度から子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が大きく増加し、類似団体平均を上回ることとなった。削減の難しい部分ではあるが、子どもの福祉医療費の対象年齢の拡充など、町単独で実施している事業については、財政状況とのバランスを図りながら財政を圧迫しないように努めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な事業実施に努めていく。また、各特別会計に対する繰出金についても多額になっているため、繰出しについては、必要性などを考慮するよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。一部事務組合への加入数が類似団体に比べ多く、当該負担金が多額であることが要因と考えられる。一部事務組合への負担金削減は性質上難しいと思われるが、その他の負担金や町独自の補助金の見直しを実施することにより、補助費等の削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、全体的には年々増加傾向にあるものの、例年類似団体平均を下回っており今年度は若干数値が改善した。今後も、公共施設等の老朽化対策への対応や臨時財政対策債の借入などにより起債残高は増加していくものと思われるが、交付税算入のある地方債の借入に限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。主に物件費と補助費等の経常収支比率が高いことによるものである。今後は、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の徹底した見直しを進め、全体的な経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度もしくはそれ以下で推移している。その中で最も大きな割合を占めているのは民生費の113,436円である。内訳は主に、福祉医療費を始めとする各福祉事業の扶助費であるため削減することが難しいものが多いが、適正な審査及び給付を行い、特に町単独事業に係る経費によって財政を圧迫することがないよう努めていく。そのほか、国保税の収納率向上を図り、国民健康保険事業への赤字補填分の繰出金を削減するなど、民生費の歳出抑制に継続的に取り組んでいく。教育費は、前年度より約6,000円減り、住民一人当たり54,461円であったが、学校や体育施設等の老朽化による工事費により毎年若干の増減がみられる。工事費以外でみると、幼稚園から中学校までの充実した教育のため臨時職員やパート職員を年々増員しており、物件費が増加傾向となっている。臨時職員等に関しては、今後も必要性を検討しつつ適正な配置を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり403,213円となっている。そのうち人件費は68,763円であり、類似団体平均よりも下回っている。人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない方に位置しており近年職員数の大幅な増減はないが、ラスパイレス指数が類似団体に比べ若干高くなっているため、今後も人件費が増額となることのないよう、給与の適正化を図り削減に努めていく。物件費は住民一人当たり67,642円、補助費等は住民一人当たり66,888円と、どちらの経費も類似団体平均とほぼ同額で推移している。しかしながら両経費とも、経常収支比率の分析によると類似団体平均に比べ数値が大きく上回っているため、臨時職員の人数や委託料の見直しを行い、さらなるコストの低減を図っていく。扶助費については、例年類似団体平均値よりも下回っていたが、今年度から子ども子育て支援新制度により、町立幼稚園及び保育園の物件費を扶助費に振り替えたために数値が大きく増加している。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い今後も経費が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、平成26年度は土地開発基金を廃止しその一部を財政調整基金に積み立てたことで、取り崩した額よりも多く基金を積み戻している。しかしそれ以外の年度では、近年取り崩しが多く基金が減少傾向にあるため、取り崩した額を積み戻せるよう努めていく。実質収支については、適正な水準よりもやや高い比率で推移しているため、予算の把握と計画的な事業の実施による歳入歳出の均衡を図っていく。実質単年度収支については、今年度マイナスの数値となったため、今後も経費の削減とともに、自主財源である町税を中心とした歳入の確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、対象となるすべての会計において黒字であるため、算出されていない。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、平成26年度においては国の予算貸付金債の償還に対する特定財源の減少により、例年より若干増加した。今年度においてはその償還が終了したため、元利償還金が減少し、分子が若干小さくなっている。今後も地方債の借入に当たっては、交付税の参入のある地方債に限定するとともに、借入額が元利償還額を大きく超えないように設定するなど、実質公債費比率の分子を少しでも小さくするよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、算定開始以来、算出されていない。今後も地方債の借入額が元利償還額を大きく超えないように設定することや基金運用の適正化に努め、将来負担比率の分子について少しでも小さく（マイナス）するよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算定されていない。実質公債費比率については類似団体平均値より低い値で推移しているものの、一部事務組合の公債費増により若干の増加傾向にあるため、今後も比率が大幅に増加することのないよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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